温室効果ガスの排出削減を目指す国内排出量取引の試行制度で、参加企業の集中募集が昨年１２月１２日に締め切られ、トヨタなど５０１社が参加を申請しました。
最近では、ＪＴＢや近畿日本ツーリストがカーボンオフセット付の旅行を発売したり、ローソンでは、店頭でクレジット（排出量）が購入できるようになったりと、個人レベルでも環境問題が意識されるようになってきました。

相続があった場合、被相続人が不動産貸付の業務等を営んでいるときなどは、被相続人はもちろんのこと、それを相続する相続人側においても所得税の確定申告義務が生じます。

「土地」、「建物」という言葉は、日常、あまり厳密に意識しないで使っていますが、その用途等においてはかなり詳細に区分されています。これら不動産は、必ず、登記をします。その登記簿に「表題部」という欄があります。この表題部は、不動産に関する「物理的状況」、すなわち、「何処にあり、どういうものなのか」を示すものと言われています。

被相続人が課税事業者であった場合、消費税の申告義務は、被相続人はもちろん、その事業を承継した相続人も負います。

不動産に関わる仕事をしている人以外は、普段、道路を意識することはありません。
しかし、道路と土地の価額は、密接に絡み合っています。土地の価額は、土地それ自体の形状も大きく影響しますが、道路によって決まると言って過言ではありません。
通常、土地は、そこに建物を建てて使用することから道路に接していなければなりません。ここから、建物建築について規制している建築基準法が関わってきます。

・遺言書の言葉の使い方に注意

「遺贈する」という言葉を平たく言うと、遺言により「与える」「譲る」「あげる」などの言葉になります。遺言書を書くとき、「私が死んだら私の土地・建物を相続人Ａにあげる」と書いた場合と、「私が死んだら私の土地・建物を相続人Ａに相続させる」と書いた場合とでは以下の点で大きな違いがありますのでご注意ください。言葉の使い方ひとつで、面倒な手続きが必要になったり、知らないと余分な税金を払う結果となってしまいます。