2009年7月29日
太陽光発電への期待
太陽光発電に関して日本の技術は世界トップクラスを誇りますし、導入量も2004年までは世界一でした。しかし、ドイツでは電力会社が太陽光発電でつくった電力を２倍以上の固定価格で買い取ることを義務づける制度を導入、国を挙げて強力にバックアップした結果、05年以降、太陽光発電の導入量で世界首位となりました。
今年、補助金が復活した
１月からは、家庭用太陽光発電設備に対して国、自治体から補助金が出ることになりました。国は《７万円/ kW》、自治体では東京都の場合《10万円/ kW、上限は、100万円》、新宿区の場合18万円/ kW、上限80万円》です。加えて経産省が2010年度に太陽光発電による電力を電気事業者が１kWh当たり約50円という高値で買い取ることを義務付ける仕組みを検討していると発表しています。
初期費用回収シミュレーション
標準的な３kW装置を設置したとすると、設備費に200万円以上かかりますが、新宿区でなら補助金で約半分補てんできます。その上、年間約3000kWの発電とすると光熱費の約６割が節約となり、５年以内に初期費用を回収できる計算になります。
税制支援も登場
税制も今年から支援制度を創設しました。太陽光発電装置を設置する居住用家屋についてのリフォーム減税で、３種類あります。
一つ目は、一般の住宅ローン減税で、10年にわたり毎年ローン年末残高の１％が所得税及び住民税から控除されます。
二つ目は、特定の住宅ローン減税で太陽光発電装置の設置費用部分（300万円が限度）とその他の改修工事費用に係る住宅ローン年末残高（最高１千万円）につき、太陽光発電装置部分は２％、その他は１％を５年間にわたり所得税及び住民税から控除されます。
三つ目は、ローン不要減税で、太陽光発電装置の設置費用を含む省エネ改修工事費用（300万円が限度）の10％を所得税から控除できます。
一つ目は、一般の住宅ローン減税で、10年にわたり毎年ローン年末残高の１％が所得税及び住民税から控除されます。
二つ目は、特定の住宅ローン減税で太陽光発電装置の設置費用部分（300万円が限度）とその他の改修工事費用に係る住宅ローン年末残高（最高１千万円）につき、太陽光発電装置部分は２％、その他は１％を５年間にわたり所得税及び住民税から控除されます。
三つ目は、ローン不要減税で、太陽光発電装置の設置費用を含む省エネ改修工事費用（300万円が限度）の10％を所得税から控除できます。
こんなおまけも
三つの減税は選択ですが、公的補助金は減税の対象となる改修費用の額から控除することになっていませんので、補助の恩典は加重的です。遺産相続ジャスティスCLUBの新着記事
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