2009年9月15日
「賄い」にご注意を
飲食店や企業等では、昼食等に、従業員に賄いや仕出し弁当を取り寄せて提供している場合があると思います。この食事代は、福利厚生費等に計上しておくだけでよいというわけではなく、給与所得として課税される場合があります。税務調査で指摘され、追徴税額を支払ったというケースもありますのでご注意を！
課税されないための要件は？
（１）役員や従業員が「食事の価額」の半額以上を負担していること
（２）会社が負担した金額（食事の価額－従業員等の負担額）が、月額3,500円（税抜き）以下であること
これらの要件を満たさない場合には、差額が給与所得として課税されます。
たとえば、500円の仕出し弁当に対し従業員が200円だけ負担した場合には、差額の300円が給与所得になります。また、従業員が半額の250円負担していたとしても、会社の１か月間の負担額が累計で3,500円を超えてしまうと、会社負担額全額が給与所得として課税対象になります。
食事の価額とは
（１）飲食店の賄いや社員食堂のように自社で調理した食事を提供している場合には、食材や調味料等食事を作るのに直接かかった費用の合計額
（２）仕出し弁当等を取り寄せて支給している場合には、業者に支払った金額
課税されない場合もある！
（１）残業又は宿直若しくは日直をした者に対し、これらの勤務をすることにより支給する食事
（２）深夜勤務者に夜食の支給ができないため現金で食事代を補助する場合で、1食当たり300円（税抜き）以下の金額を給与に加算して支給する場合
（３）社内等での会議に際して供与されるお弁当の費用は会議費ですので、通常は給与課税されません。
（１）役員や従業員が「食事の価額」の半額以上を負担していること
（２）会社が負担した金額（食事の価額－従業員等の負担額）が、月額3,500円（税抜き）以下であること
たとえば、500円の仕出し弁当に対し従業員が200円だけ負担した場合には、差額の300円が給与所得になります。また、従業員が半額の250円負担していたとしても、会社の１か月間の負担額が累計で3,500円を超えてしまうと、会社負担額全額が給与所得として課税対象になります。
（１）飲食店の賄いや社員食堂のように自社で調理した食事を提供している場合には、食材や調味料等食事を作るのに直接かかった費用の合計額
（２）仕出し弁当等を取り寄せて支給している場合には、業者に支払った金額
（１）残業又は宿直若しくは日直をした者に対し、これらの勤務をすることにより支給する食事
（２）深夜勤務者に夜食の支給ができないため現金で食事代を補助する場合で、1食当たり300円（税抜き）以下の金額を給与に加算して支給する場合
（３）社内等での会議に際して供与されるお弁当の費用は会議費ですので、通常は給与課税されません。
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