イ　相続人等が相続税の申告期限まで事業または居住を継続しない宅地等（現行200㎡まで50％減額）を適用対象から除外します。

ロ　一の宅地等について共同相続があった場合には、取得した者ごとに適用要件を判定します。

ハ　一棟の建物の敷地の用に供されていた宅地等のうちに特定居住用宅地等の要件に該当する部分とそれ以外の部分がある場合には、部分ごとに按分して軽減割合を計算します。

ニ　特定居住用宅地等は、主として居住の用に供されていた一の宅地等に限られることを明確化します。

（注）上記の改正は、平成22年4月1日以後の相続または遺贈により取得する小規模宅地等に係る相続税について適用します。