2010年1月18日
年金にかかる税金
年金は雑所得として課税
公的年金には税金のかかるものとかからないものがあります。老齢年金等には所得税法により雑所得として所得税がかかりますが障害年金や遺族年金にはかかりません。
公的年金は受給の際に、一般的に所得税を源泉徴収される事になっています。源泉徴収の対象となるのは老齢年金を受けている人のうち、年金受給額が原則として158万円(65歳未満の方は108万円)以上の人です。65歳以上であるかどうかは、その年の12月31日現在の年齢によって判定されます。したがって、平成21年控除を決定する場合、昭和20年1月1日以前に生まれた方は65歳以上として扱われます。
扶養親族等申告書の提出で控除を受ける
年金から各種控除を受けるには｢公的年金等の受給者の扶養親族等申告書｣を期限までに提出する必要があります。年金受給額が原則として158万円(65歳未満の人は108万円)未満の人は提出の必要はありません。これを提出すると最低でも65歳未満の方は月額9万円、65歳以上の方は同13．5万円の控除が受けられます。
●提出した場合
源泉徴収税額=(年金支給額-介護保険料額-各種控除額)×5%
●提出しない場合
源泉徴収税額={年金支給額-介護保険料額-(年金支給額-介護保険料額)×25%}×10%
年金以外に給与所得があるという理由で扶養控除申告書を提出していない時は、年金受給額から25%に相当する公的年金控除額を差し引いた額の10%が所得税となり、確定申告で精算します。
年金受給者は原則として確定申告が必要
公的年金所得だけの方が所得･税額計算の結果、税額が配当控除の額以下の時は確定申告が不要となります。それを超えた時は源泉税の支払いが有る無しにかかわらず確定申告が必要です。
さて、新政権の政権公約では公的年金控除の最低保障額は現行の120万円から140万円に戻す、又、老年者控除50万円の復活もすると言っています。実現すれば年金受給者には有難いことですが･･･たくさんの公約の前に実現はいつになるのか気になります。
公的年金には税金のかかるものとかからないものがあります。老齢年金等には所得税法により雑所得として所得税がかかりますが障害年金や遺族年金にはかかりません。
公的年金は受給の際に、一般的に所得税を源泉徴収される事になっています。源泉徴収の対象となるのは老齢年金を受けている人のうち、年金受給額が原則として158万円(65歳未満の方は108万円)以上の人です。65歳以上であるかどうかは、その年の12月31日現在の年齢によって判定されます。したがって、平成21年控除を決定する場合、昭和20年1月1日以前に生まれた方は65歳以上として扱われます。
扶養親族等申告書の提出で控除を受ける
年金から各種控除を受けるには｢公的年金等の受給者の扶養親族等申告書｣を期限までに提出する必要があります。年金受給額が原則として158万円(65歳未満の人は108万円)未満の人は提出の必要はありません。これを提出すると最低でも65歳未満の方は月額9万円、65歳以上の方は同13．5万円の控除が受けられます。
●提出した場合
源泉徴収税額=(年金支給額-介護保険料額-各種控除額)×5%
●提出しない場合
源泉徴収税額={年金支給額-介護保険料額-(年金支給額-介護保険料額)×25%}×10%
年金以外に給与所得があるという理由で扶養控除申告書を提出していない時は、年金受給額から25%に相当する公的年金控除額を差し引いた額の10%が所得税となり、確定申告で精算します。
年金受給者は原則として確定申告が必要
公的年金所得だけの方が所得･税額計算の結果、税額が配当控除の額以下の時は確定申告が不要となります。それを超えた時は源泉税の支払いが有る無しにかかわらず確定申告が必要です。
さて、新政権の政権公約では公的年金控除の最低保障額は現行の120万円から140万円に戻す、又、老年者控除50万円の復活もすると言っています。実現すれば年金受給者には有難いことですが･･･たくさんの公約の前に実現はいつになるのか気になります。
遺産相続ジャスティスCLUBの新着記事
無申告加算税はどのようなときに課されるの？
無申告加算税とは何？ 法定申告期限内に正当な理由なく申告しなかったために税務署から調査・・・
債権回収方法としての商品引き揚げ
代金未払の自社商品の引き揚げ 自社商品を掛け売りしたが、支払期日が来ても支払がなく、問・・・
「士」業の源泉所得税
源泉徴収制度は広範囲 法人や個人事業主が、給料や賞与を支払う際・・・
支払事実による医療費控除
療養上の世話の対価 療養上の世話を受けるため家政婦さんなどに支払ったときは、医療費控除・・・
年金のカラ期間
カラ期間とは年金の合算対象期間です 年金の受給資格を得るには原則25年の加入期間が必要・・・
年金にかかる税金
年金は雑所得として課税 公的年金には税金のかかるものとかからないものがあります。老齢年・・・
平成22年度税制改正速報 相続税及び贈与税編
今回の税制改正大綱のサブタイトル「～納税者主権の確立へ向けて～」の文言は、民主党政権の・・・
平成22年度税制改正速報 個人所得課税編
今回の税制改正大綱の文章表現は、自民党時代の「何々する」調の表現から「ですます」調の・・・
平成22年度税制改正速報 法人課税編
平成22年度税制改正大綱では、法人税の改革の方向性として、①租税特別措置法の抜本的な・・・
知っておきたい医療費控除
１．医療費控除とは 納税者が、自分や自分と生計を一にしている配偶者その他の親族のために・・・
豊富な実績×経験×柔軟な発想×幅広い提携先で成功事例を実現しております。
個室を完備していますので、事務所でのお打ち合わせもご安心下さい。
