同じ「士」業でも異なった扱い
   「士」業に支払う報酬等に対する源泉徴収税額は、報酬等の額の10%というのが原則ですが、同一人に１回に100万円を超えて支払うときはその超える部分について20%と、徴収割合が        
   高くなります。  「士」業のうちでも、司法書士、土地家屋調査士、海事代理士については、報酬額から1万円を控除した金額に10％の税率をかけた額が徴収税額になります。   また、行政  書士に対する報  酬は源泉徴収の対象になっていません。その理由は、「所得税法第204条第1項に規定する報酬には該当していないから」です。

違っている本当の理由はわからない
   司法書士や行政書士などの報酬に対する扱いが他の「士」業となぜ違う制度になっているのか、いつからそうなっているのか、これらのことに関する説明を目にしません。
   業界の既得権益というにはあまりに些細なことですし、他に実益があるとも思えません。
   単に立法、行政がタイムリーに税制を見直すことを怠っていることの１例、といったら言い過ぎでしょうか。