2010年8月 2日
シリーズ グループ法人税制 大会社の子会社は大会社
資本金1億円以下の会社に認められている法人税法の優遇措置のうち、以下の特例が、資本金5億円以上の法人の完全支配関係のグループ法人には認められなくなりました。
① 中小企業の軽減税率
所得800万円までは基本法人税率30％が18％に軽減されております。
② 特定同族会社の留保金課税の不適用
特定同族会社（1株主グループが50％以上株を所有している同族会社）には、会社内部に留保
所得800万円までは基本法人税率30％が18％に軽減されております。
② 特定同族会社の留保金課税の不適用
特定同族会社（1株主グループが50％以上株を所有している同族会社）には、会社内部に留保
した利益に対して特別な税金（留保金課税）が課せられていますが、資本金1億円以下の
特定同族会社には適用がありません。
③ 貸倒引当金の法定繰入率による繰入
製造業は8/1000とか、小売・卸売りは10/1000とかの簡便な法定繰入率をつかえます。
④ 交際費等の損金不算入制度における定額控除
年間600万円までは、交際費等のうち90％を経費として認められております。
⑤ 欠損金の繰り戻しによる還付制度
前期黒字で今期赤字の場合は、前期の税金の還付が受けられます。
要は、資本金1億円以下の法人でも、資本金5億円以上の法人の完全支配関係にある法人は、税務的には資本金1億円超の法人と同じとみなして課税することとなりました。
この改正は平成22年4月1日以後開始する事業年度からの適用となります。
③ 貸倒引当金の法定繰入率による繰入
製造業は8/1000とか、小売・卸売りは10/1000とかの簡便な法定繰入率をつかえます。
④ 交際費等の損金不算入制度における定額控除
年間600万円までは、交際費等のうち90％を経費として認められております。
⑤ 欠損金の繰り戻しによる還付制度
前期黒字で今期赤字の場合は、前期の税金の還付が受けられます。
要は、資本金1億円以下の法人でも、資本金5億円以上の法人の完全支配関係にある法人は、税務的には資本金1億円超の法人と同じとみなして課税することとなりました。
この改正は平成22年4月1日以後開始する事業年度からの適用となります。
遺産相続ジャスティスCLUBの新着記事
極めて有利な寄付金 ふるさと納税
平成22年度の税制改正において、所得税の寄付金控除の適用下限額は、改正前の5千円から・・・
シリーズ グループ法人税制 大会社の子会社は大会社
資本金1億円以下の会社に認められている法人税法の優遇措置のうち、以下の特例・・・
シリーズ グループ法人税制 グループ法人間の寄付金
寄付金認定とは 税務調査では、従来グループ法人間の取引で、特に問題とされたのが、寄付金・・・
自己株式の公開買付の税務
自己株式の公開買付案内 上場会社の自己株式公開買付案内をみていると、公開買付価格は直近・・・
復活している繰戻還付
繰戻還付という制度 所得に課税する法人税や所得税には、所得が赤字だった時の・・・
シリーズ グループ法人税制 資産の譲渡は損益なし
平成22年10月1日以降、完全支配関係のある法人間で譲渡損益調整資産を移転した場合、そ・・・
育児休業終了後の保険料優遇制度
職場に働く人が育児のため休業し、職場に復帰した際、短時間勤務や残業しない場合は、休業・・・
クロスＳＷＯＴ分析
「クロスＳＷＯＴ分析」は「ＳＷＯＴ分析」を基にして、強み・弱みの内部環境と機会・脅威・・・
賭博と刑法と経済取引と税金
「賭博」と刑法 「賭博」をした者は刑法によって罰せられます。ただし、一時の娯楽に供する・・・
適年廃止と中退共
適格退職年金制度の廃止後の移行先は 退職金積立の適格退職年金は平成24年3月までに他の・・・
豊富な実績×経験×柔軟な発想×幅広い提携先で成功事例を実現しております。
個室を完備していますので、事務所でのお打ち合わせもご安心下さい。
