2010年8月 5日
利子割税と源泉税
税務Ｐ/Ｌと税務Ｂ/Ｓへの記載
会社決算書の貸借対照表をＢ/Ｓと、損益計算書をＰ/Ｌと言ったりしますが、これを税務的に修正表現したものが、法人税申告書の別表四（税務Ｐ/Ｌ）であり、別表五（税務Ｂ/Ｓ）です。
利子割税も源泉所得税も、一般的には損金不算入なので、別表四（税務Ｐ/Ｌ）に記載されます。
また、利子割税も源泉所得税も、一般的には、納付税金に充当され、あるいは納付額を超えているときは還付を受けます。
会社決算書の貸借対照表をＢ/Ｓと、損益計算書をＰ/Ｌと言ったりしますが、これを税務的に修正表現したものが、法人税申告書の別表四（税務Ｐ/Ｌ）であり、別表五（税務Ｂ/Ｓ）です。
利子割税も源泉所得税も、一般的には損金不算入なので、別表四（税務Ｐ/Ｌ）に記載されます。
また、利子割税も源泉所得税も、一般的には、納付税金に充当され、あるいは納付額を超えているときは還付を受けます。
ところが、別表五（税務Ｂ/Ｓ）に還付未収税金として記載されるのは、利子割税だけです。
なぜ、扱いが異なるのでしょうか？
なぜ、扱いが異なるのでしょうか？
利子割税とはどんな税金か？
都道府県民税利子割税は、銀行などの金融機関から利子等の支払いを受ける際に５％の税率で課される税金で、15％の税率の所得税と同時に源泉徴収されます。
利子割税についてはその発生時点で納付が済んでいるのに、法人都道府県民税の計算では納付済利子割は損金不算入とされ、二重課税になってしまいます。それで、法人都道府県民税の前払いという扱いをして、充当又は還付とするので、還付のときは還付未収税金が認識されることになります。
都道府県民税利子割税は、銀行などの金融機関から利子等の支払いを受ける際に５％の税率で課される税金で、15％の税率の所得税と同時に源泉徴収されます。
利子割税についてはその発生時点で納付が済んでいるのに、法人都道府県民税の計算では納付済利子割は損金不算入とされ、二重課税になってしまいます。それで、法人都道府県民税の前払いという扱いをして、充当又は還付とするので、還付のときは還付未収税金が認識されることになります。
源泉所得税とどこが違う？
一般的には、源泉所得税も損金不算入なので、二重課税排除の手続きとして、法人税の前払いの扱いを受け、法人税に充当もしくは還付ということになります。
ただし、これは一般的なケースのことであり、利子割には損金不算入の扱いしかないのに比べ、源泉所得税には納税者の選択による損金算入の余地があるので、必ずしも二重課税になるとは限りません。
それからもう一つ、源泉所得税の損金不算入選択のタイミングが申告の時点であり、決算期末時点ではない、ということです。
それで、損金不算入を選択しても、利子割と異なり期末時では還付未収税金が税務上認識されないのです。
自治体間の調整は内部で
法人に対して課税されたそれぞれの自治体ごとに発生した利子割税はその発生した地域の自治体への納付税額から控除すべきものですが、規定としては、本店所在地の自治体への納税額から控除もしくは還付とされ、その後各自治体間でその負担を振り分けることになっています。
一般的には、源泉所得税も損金不算入なので、二重課税排除の手続きとして、法人税の前払いの扱いを受け、法人税に充当もしくは還付ということになります。
ただし、これは一般的なケースのことであり、利子割には損金不算入の扱いしかないのに比べ、源泉所得税には納税者の選択による損金算入の余地があるので、必ずしも二重課税になるとは限りません。
それからもう一つ、源泉所得税の損金不算入選択のタイミングが申告の時点であり、決算期末時点ではない、ということです。
それで、損金不算入を選択しても、利子割と異なり期末時では還付未収税金が税務上認識されないのです。
自治体間の調整は内部で
法人に対して課税されたそれぞれの自治体ごとに発生した利子割税はその発生した地域の自治体への納付税額から控除すべきものですが、規定としては、本店所在地の自治体への納税額から控除もしくは還付とされ、その後各自治体間でその負担を振り分けることになっています。
遺産相続ジャスティスCLUBの新着記事
就業規則・賃金規定の見直しで保険料削減
景気に明るさが見えてきたとは言え、中小企業の景気回復はもう少し先になりそうです。このよ・・・
利子割税と源泉税
税務Ｐ/Ｌと税務Ｂ/Ｓへの記載 会社決算書の貸借対照表をＢ/Ｓと、損益計算書をＰ/Ｌと・・・
２重課税につき取消せ
年金保険への課税の現況 相続税法では、年金は年金受給権として評価され、相続財産として課・・・
極めて有利な寄付金 ふるさと納税
平成22年度の税制改正において、所得税の寄付金控除の適用下限額は、改正前の5千円から・・・
シリーズ グループ法人税制 大会社の子会社は大会社
資本金1億円以下の会社に認められている法人税法の優遇措置のうち、以下の特例・・・
シリーズ グループ法人税制 グループ法人間の寄付金
寄付金認定とは 税務調査では、従来グループ法人間の取引で、特に問題とされたのが、寄付金・・・
自己株式の公開買付の税務
自己株式の公開買付案内 上場会社の自己株式公開買付案内をみていると、公開買付価格は直近・・・
復活している繰戻還付
繰戻還付という制度 所得に課税する法人税や所得税には、所得が赤字だった時の・・・
シリーズ グループ法人税制 資産の譲渡は損益なし
平成22年10月1日以降、完全支配関係のある法人間で譲渡損益調整資産を移転した場合、そ・・・
育児休業終了後の保険料優遇制度
職場に働く人が育児のため休業し、職場に復帰した際、短時間勤務や残業しない場合は、休業・・・
豊富な実績×経験×柔軟な発想×幅広い提携先で成功事例を実現しております。
個室を完備していますので、事務所でのお打ち合わせもご安心下さい。
