2010年9月 1日
外国人を雇用する際のポイント
経済社会の国際化の進展で、外国人労働者を活用したいという企業ニーズも高まっていますが、2009年の外国人登録者数は、218万人と、増え続けていた登録者数は48年ぶりに減少しました。
外国人を雇用するに当たっては｢入管法｣や｢入管特例法｣により、取扱いが定められています。どのような制度があり、また、注意を要する点は何かを見てみます。
在留資格の確認をする
日本国に在留する外国人の方は入国の際に与えられた在留資格の範囲内かつ定められた在留期間に限り就労等が認められています。就労させようとする時は、仕事の内容と期間が在留資格の範囲内であるかの確認が必要です。入管法上の就業が認められる在留資格には27種類ありますが、大きく分けると｢活動に基づく在留資格｣と｢身分又は地位に基づく在留資格に分けられ、｢活動に基づく在留資格｣の内容は更に3つに分かれています。
外国人登録証明書の確認と注意点
採用に当たっては採用決定前に外国人登録証明書(外国人が90日を超えて日本に滞在する時は入国した日から90日以内に居住している市区町村に届出し登録することになっています。)の提示を求める事は公正採用の面から不適切であるとされていますが、口頭で確認し、採用後に外国人登録証明書を本人から直接提示してもらうのがよいでしょう。又、雇い入れたらハローワークに外国人雇用状況の届出をしなくてはならない事となっています。この届出により氏名、在留資格、在留期間、生年月日、性別、国籍を届出します。これは、雇用保険の一般被保険者でない外国人も対象となります。
２１年７月に改正された入管法
現在不法滞在している外国人は、11万人と推定されていますが、外国人登録証やパスポート等で在留資格を確認する事が大切です。又、期間についても在留期限や次回申請期間等も確認する必要が有ります。昨年7月に法の一部改正が有り、さらに今年の7月にも施行された改正内容をみると、適正な外国人就労の活用には手続きの円滑化等の緩和策が有り、安全な社会の維持の為、不法な滞在には厳しい措置をとるという方向性が示されたように感じます。
外国人を雇用するに当たっては｢入管法｣や｢入管特例法｣により、取扱いが定められています。どのような制度があり、また、注意を要する点は何かを見てみます。
在留資格の確認をする
日本国に在留する外国人の方は入国の際に与えられた在留資格の範囲内かつ定められた在留期間に限り就労等が認められています。就労させようとする時は、仕事の内容と期間が在留資格の範囲内であるかの確認が必要です。入管法上の就業が認められる在留資格には27種類ありますが、大きく分けると｢活動に基づく在留資格｣と｢身分又は地位に基づく在留資格に分けられ、｢活動に基づく在留資格｣の内容は更に3つに分かれています。
外国人登録証明書の確認と注意点
採用に当たっては採用決定前に外国人登録証明書(外国人が90日を超えて日本に滞在する時は入国した日から90日以内に居住している市区町村に届出し登録することになっています。)の提示を求める事は公正採用の面から不適切であるとされていますが、口頭で確認し、採用後に外国人登録証明書を本人から直接提示してもらうのがよいでしょう。又、雇い入れたらハローワークに外国人雇用状況の届出をしなくてはならない事となっています。この届出により氏名、在留資格、在留期間、生年月日、性別、国籍を届出します。これは、雇用保険の一般被保険者でない外国人も対象となります。
２１年７月に改正された入管法
現在不法滞在している外国人は、11万人と推定されていますが、外国人登録証やパスポート等で在留資格を確認する事が大切です。又、期間についても在留期限や次回申請期間等も確認する必要が有ります。昨年7月に法の一部改正が有り、さらに今年の7月にも施行された改正内容をみると、適正な外国人就労の活用には手続きの円滑化等の緩和策が有り、安全な社会の維持の為、不法な滞在には厳しい措置をとるという方向性が示されたように感じます。
遺産相続ジャスティスCLUBの新着記事
もし、中小企業が中国進出を検討してみると？
はじめに 日本の中小企業が中国へ進出しようとした場合に、どのようなことを考えればよいの・・・
所在不明の株主への対処とは？
古い会社にありがちなお話 ある個人株主に株主総会の案内を送ったが・・・
外国人を雇用する際のポイント
経済社会の国際化の進展で、外国人労働者を活用したいという企業ニーズも高まっていますが、・・・
マイナスの利積資積と清算所得廃止
利益積立金とは 現在の税法では利益積立金とは「法人の所得で留保している金額をいう」とさ・・・
未知のままの節税潰し
息子に新規の会社を設立させて、親がオーナーの会社の主要な事業と資産を息子の・・・
離婚の際の財産分与 相続時財産分与との矛盾
離婚時財産分与では取得者非課税 離婚の際の財産分与では、分与を受けて財産を取得する側は・・・
最高裁二重課税判決の波及効果
二重課税禁止最高裁判決の計算構造 先月7月6日の年金二重課税禁止最高裁判決の新判例は、・・・
離婚の際の財産分与 何故あげる側に課税なのか
離婚の財産分与では分与側に課税 離婚の際の財産分与では、分与を受けた側には贈与税も所得・・・
最高裁二重課税判決の計算
最高裁二重課税禁止判決の所得計算 年金への所得税と相続税の二重課税を禁ずる先月7月6日・・・
111歳事件と相続申告
即身成仏と即身仏 30数年前、「即身成仏する」と自室に閉じこもり・・・
豊富な実績×経験×柔軟な発想×幅広い提携先で成功事例を実現しております。
個室を完備していますので、事務所でのお打ち合わせもご安心下さい。
