経営 アーカイブ
2010年9月 3日
もし、中小企業が中国進出を検討してみると?
日本の中小企業が中国へ進出しようとした場合に、どのようなことを考えればよいのでしょうか。「中国」と一口に言っても、地域によっても種々の事情が異なるでしょう。また、日本と同じ商売のやり方が通じるとは限りません。
2010年9月 2日
所在不明の株主への対処とは?
ある個人株主に株主総会の案内を送ったが、「あて所に尋ねあたりません」として返送されたが、安否や転居先を調べる術もなく、追跡しようがない・・・こういう場合どうすべきでしょうか。
会社法は以下の手当てをしております。
2010年9月 1日
外国人を雇用する際のポイント
外国人を雇用するに当たっては「入管法」や「入管特例法」により、取扱いが定められています。どのような制度があり、また、注意を要する点は何かを見てみます。
2010年8月31日
マイナスの利積資積と清算所得廃止
現在の税法では利益積立金とは「法人の所得で留保している金額をいう」とされ、過去の累積留保利益を意味するもので、委細の政令委任により、〇〇〇に掲げる金額の合計額から〇〇〇に掲げる金額の合計額を減算した金額、と規定してマイナスの数字もあり得る、との表現になっています。
平成12年までは、〇〇〇に掲げる金額が〇〇〇に掲げる金額を超える場合の超える部分の金額、との表現によりマイナス金額はあり得ないことを示していました。
2010年7月30日
シリーズ グループ法人税制 グループ法人間の寄付金
税務調査では、従来グループ法人間の取引で、特に問題とされたのが、寄付金の認定の問題です。
グループ法人間の取引は、第三者間のように利害が対立していない分、ややもすると恣意的になりがちです。
例えば、同じ場所に本社がある、グループ法人のA社とB社が、その家賃は儲かっているA社が負担し、赤字のB社から相応の家賃を取得していなかった場合などは、A社からB社に家賃相当分の寄付があったとされ、以下の処分が下されておりました。
2010年7月16日
人材育成戦略
ここでは、経営の役に立つ人材育成について、実践的な考え方と方法をご紹介しましょう。
2010年6月16日
リスクの分散
第一に、取引先の海外移転、仕入方針転換、廃業・倒産、
原材料の仕入先についても同様に、集中していると、
2010年4月26日
営業の目標達成力を上げよう!
2010年4月21日
滞納借主への対処にご注意を
不動産の賃貸経営で避けられないのは、借主の賃料滞納と明渡しの問題です。
長期間にわたり賃料を滞納する借主に対しては、賃貸借契約を解除の上、明渡請求をなし、それでも応じなければ裁判を起こすことになろうことは、大方察しがつくことでしょう。
しかし、建物賃貸借について、より手っ取り早い方法として、こちらで鍵を替えて、借主を締め出す方法を聞いたことがある、あるいは、現にやったことがあるという方もおられるかもしれません。
2010年4月14日
人事考課の留意点
人が人を評価することは、大変難しいものですが、さりとて評価をしないとできる社員も働きが悪い社員も賃金や昇進で同じ扱いを受ける「悪平等」につながって、会社の活力が生まれません。
例えば社長が、人事考課の結果をA~Eの5段階区分になるように努力しても考課結果が中間評価のCに集まってしまい、メリハリのある考課にならない、と言った悩みが生まれます。社長としては、良く頑張った者とそうでない者を明確に区分して、社員のモラールを上げたいと思っても、メリハリのある評価結果が出せないことがよく起こります。
2010年3月31日
役員も傷病手当金は受給できる?
健康保険の傷病手当金は、被保険者が病気やけがの療養のため働く事ができない場合に支給されます。労務不能の4日目以降が支給対象で、支給額は、1日につき標準報酬日額の3分の2に相当する額となります。但し、その間に会社から給与を受けた時は支給額が調整されて、減額されます。1日あたりの報酬額がこの傷病手当金の日額以上のときは傷病手当金が支給されず、又1日あたりの報酬の額が傷病手当金の日額より少ない時は、その差額のみが支給されることになります。
支給される期間は支給開始日から1年6カ月です。この間、受給しない期間があっても原則、開始より1年6カ月経てば、同じ傷病では受給できません。
2010年3月16日
「試して合点」で儲けよう!
「仮説の検証」で大切なこと
「仮説の検証」を行う時に重要な留意点が四つあります。
2010年3月15日
家事消費の税務
商品などをお客さまに売るのではなく、自分や家族のために消費することを「家事消費」と言います。魚屋さんが店先にある秋刀魚を夕食の材料にしたとか、ラーメン屋さんがラーメンを店内で家族に食べさせる、というようなことです。
家事消費は、商品仕入が経費となっているのに対応して自分への売上という扱いになります。仕入価格又は販売価額の70%とのどちらか多い方の金額を売上金額としなければなりません。
商品などの消費に対する特例なので、償却資産の家事使用の場合とか、サービス業での自己サービスの場合には出番のない規定と言えます。
2010年3月 8日
自社存続の為の健康診断
(1)実質債務超過有無の把握
決算で作成した貸借対照表(以下「BS」)は次の通りだったとします。
借 方 | 貸 方 |
現預金 30 売掛金 250 棚卸(在庫) 350 建物 350 土地 600 ゴルフ会員権 40 投資有価証券 50 | 買掛金 250 未払金 100 借入金 800 |
負債計 1,150 | |
純資産 520 | |
計 1,670 | 計 1,670 |
2010年3月 5日
定期借家契約の「更新」?
そもそも、定期借家契約とは、契約の更新がないことを特約した建物の賃貸借契約ですので、定期借家契約を更新することはいわば概念矛盾となります。したがって、引き続き契約関係を継続しようとすれば、定期借家契約が終了する際に、当事者間の合意により同一内容の定期借家契約を結ぶことはできます。これは、あくまで更新ではなく、再契約ということになります。
そうである以上、期間満了後に同一内容の定期借家契約を締結するにあたっては、契約の手続を一からやり直すことになります。つまり、契約の更新がない旨の書面による事前説明を行い、さらに契約期間が1年以上の場合には、期間満了の都度、期間満了による賃貸借契約の終了を通知する必要があります。これを怠ると、定期借家契約は無効となり、通常の借家契約として再契約したこととされ、正当な理由がなければ期間満了による契約の終了ができず、自ずと立退料の支払いの問題も出てきます。
2010年3月 4日
「SWOT分析」で課題発見!
自社の「○○の強みを△△のチャンスに生かす。」
W:Weakness:弱み
O:Opportunity:機会
T:Threat:脅威
2010年2月24日
雇用調整助成金の受給要件緩和
雇用調整助成金並びに中小企業緊急雇用安定助成金は、企業の生産量や売上げ減少に伴い従業員に休業や出向をさせ雇用維持に勤めた事業主に休業手当や賃金に相当する額として定められた方法で計算した額が支給されます。この度、長引く不況を受け、受給要件の緩和が行われました。
1.生産要件の緩和(平成21年12月改正)
従来の生産要件「売上高または生産量の直近3カ月間の月平均値がその直前3カ月または前年同期に比べ5%以上減少していること」に加えて「売上高または生産量の最近3カ月間の月平均値が前々年同期に比べ10%以上減少し、直近の決算が赤字である事業主」も利用可能になりました。従来の要件は1年前との比較ではすでに生産量が下がり切った状態であった場合、利用できない事態もあるので2年前との比較を認めたわけです。雇用調整助成金は12月14日から、中小企業緊急雇用安定助成金は12月2日から各々一年間の間に対象期間の初日(2年目の初日も含む)があるものに限られています。
2010年2月17日
役員退職金と功績倍率
役員退職金について、法人税法では「不相当に高額」な部分を損金不算入としています。いわゆる過大役員退職金問題です。
役員退職金をいくらにすればよいかの話題のときの適正額の限度基準としては一般に功績倍率法が多く採用されています。
功績倍率法は、「役員の最終月額給与×勤続年数×功績倍率」の算式で表現されます。
功績倍率の無難値
この算式の中で、最も争いの種になるのが「功績倍率」の部分ですが、代表取締役社長の退任については一般に「3」を採用すれば無難と解されています。
「3」を無難とする法律や通達の根拠はないのですが、判決の積み重ねの中で基準値として確立してきたものと言えます。
2010年2月 3日
税金の場合の消滅時効
破産制度も
破産も債権債務関係を強制的に変動させる制度で、特に自己破産の場合は、破産宣告を受けて、免責を受けると、債務がゼロになり、ゼロからの再チャレンジの機会を得ることになります。
ただし,税金等の公租公課や養育費や扶養義務に基づく支払債務などは公序良俗的理由から例外的に免責されません。
2010年1月25日
無申告加算税はどのようなときに課されるの?
法定申告期限内に正当な理由なく申告しなかったために税務署から調査を受け、期限後申告をしたり決定を受けた場合には無申告加算税が課されます。その税率は、納付すべき税額のうち50万円までは15%、50万円超は20%です。ただし、自主的に期限後申告をした場合は5%です。(国税通則法66条)
2010年1月22日
債権回収方法としての商品引き揚げ
自社商品を掛け売りしたが、支払期日が来ても支払がなく、問い詰めても「もうちょっと待ってくれ」と全くのれんに腕押し。
そうこうするうちに、売掛先の業績が悪く、倒産の噂も聞こえてきた。他方、自社商品が一定期間は倉庫に保管されていることも分かっている。
そのような場合に、訴訟や差押えといった法的措置によらない、手っ取り早い方法は、自社商品を管理する倉庫等を訪れ、自社商品を引き揚げるという方法です。
2009年12月18日
100万社起業の成否は税
脱サラしたいと奥さんに言ったら猛反対にあいます。収入の減少や大きなリスクに敢えて挑戦する人に制度が冷たいので、サラリーマンを辞める人が少ないのです。
民主党INDEX2009に「「100万社起業」を目指し産業の競争力を再生します」とあります。サラリーマンでいるよりも脱サラ起業したいというインセンティブの効いた社会になってほしいと思います。
2009年12月14日
社員がやる気を出す評価の仕方
2009年11月24日
変革に最も必要な事は、抜け出す能力
2009年11月20日
無価値化とその税務
自民党の小泉政権の時代、個人の金融資産について、「貯蓄から投資」への「構造改革」が叫ばれました。この喧伝にのって、株式投資を開始して個人投資家となった方も多いのでないかと思われます。
しかし、当時の証券税制では、上場株式の発行会社が倒産した場合、上場廃止前に売却して損失を確定していない限り、倒産等による株式の無価値によるその損失は、譲渡損として扱われず、他の株式等の譲渡益と損益通算ができませんでした。
そこで、証券市場に個人資金の流入を促進するため、平成17年の税制改正で、一般の個人投資家の投資リスクの軽減策の一環として、株式喪失損の特例制度が創設されました。
2009年11月16日
非常勤役員に対する報酬はいくらまで認められるのか?
事案の概要
代表取締役であるAさんは、設立以来母親を非常勤取締役としており、月額300万円(年収3,600万円)の報酬を計上し、損金の額に算入していたところ、税務署は、取締役としての職務は特に定まっていないことを理由として、月額約15万円のみを損金に算入すべきという処分を下しました。この月額約15万円というのは同種の企業の非常勤役員報酬の平均値です。
これに対しAさんは、母親は事業の上でも自分の良き相談役であるので少なくとも他の従業員とおなじ月額50万円が相当だとして国税不服審判所に処分の取り消しを訴えました。
2009年11月13日
膠着状態からの脱出
何事においても膠着状態が続くと良くありません。
特に中小企業では従業員数が少ないため、
2009年11月 6日
売る為の"営業研修"をしていますか?
自社製品の特徴やベネフィットを簡潔に相手に伝える能力の向上は
2009年10月30日
延滞罰の損金性
源泉所得税の期限後納付へのペナルティは厳しく、原則として1日でも納付額の10%、(ただし自主的納付なら5%)の不納付加算税が課され、その上、年14.6%(当初2ヶ月間は4.5%)の延滞税が課されます。
住民税の延滞
住民税の延滞金も年14.6%(当初1ヶ月間は4.5%)です。ただし、国税と異なり、住民税には不納付加算金というのはありません。
2009年10月29日
混合取引? 現物配当と損益の認識
(1)会計基準と現物配当
一方、会計基準でも、会社法の規定を受け、現物配当を行う場合は、原則として配当財産を時価で評価し、帳簿価額との差額は、配当の効力発生日に属する期の損益として認識し、配当財産の時価でその他利益剰余金又はその他資本剰余金を減額することと定めました。具体的に会計処理で示せば次の通りです。
2009年10月28日
コスト削減はトータルで!
2009年10月 7日
売上が減った時の雇用に関する助成金
平成20年秋以降、製造業を始めとして日本の景気が後退し、派遣労働者の解雇、就職内定者の取消し等の人員整理が行われています。今後は正社員の雇用についても考えざるを得ない時が来るかもしれません。
2009年10月 6日
たかが1円されど一円
個人がゴルフ会員権を譲渡した場合の所得は譲渡所得となります。そしてこの譲渡による損失は他の所得との損益通算の対象になります。しかしゴルフクラブが倒産したり、民事再生計画等により預託金の一部または全部が切り捨てられた場合、その失われた預託金額部分は譲渡にあたらないため、損益通算の対象にもなりません。ゴルフクラブの退会等で預託金の償還によって、その会員権の取得価額に対して生じた損失も同様です。譲渡による損失であることが損益通算の条件であることから、会員権を2万円で買い取ります、ただし手数料5万円です、という業者の手法が存在しえるのです。
2009年9月11日
顧客を如何に獲得するか
日本の近頃の消費・販売動向はメーカーであれ、商業であれ、アメリカと同じような状況で、マーケティングに熱心な企業は顧客獲得に知恵を絞って努力しています。
2009年9月 1日
行動の目標設定に
2009年8月31日
クリック&モルタルで商売繁盛
このような商売の方法は、
2009年8月27日
中小企業の資金調達方法あれこれ
2009年8月21日
役員賞与は利益処分ではない
役員賞与に関する会計上の取扱は、会社法の改正に伴い大きく変りました。従来、役員賞与は儲かった利益からの分配すなわち利益処分の一つで、配当金などと同じ扱いでした。しかし、平成17年11月に公表された企業会計基準では、役員賞与も役員報酬と同様職務執行の対価と考え、「役員賞与は、発生した会計期間の費用として処理する」こと、となりました。
2009年8月 6日
会社のものさし
2009年8月 5日
幹部のコミュニケーション能力が低下している!!
言うまでも無く、ビジネスは人の質で決まります。特に最大の味方である社員がどのような考え方で行動するのかは、組織が成果を得るための大きな要素であることから、社員の意思統一が重要視されています。
しかし、最近の経営では、"データ分析"の共有などが優先され、社員一人一人が考えて行動する機会が少なくなっているようです。
データを得た社員は、知る前よりも知識戦術を前面に出すようになり、つい"人間臭さ"を忘れ、かえって交渉力を低下させてしまう傾向にあります。
2009年8月 4日
政府系金融機関の民営化 融資を受ける際の事前準備
2009年8月 4日
平成21年以降株式の税金が複雑に 上場株式等の譲渡益課税
2009年7月30日
平成21年以降配当の税金が複雑に上場株式等の配当課税
2009年7月27日
愛社精神の強化・育成
ある会社では、毎日のように幹部社員と一般社員が対話をしていて、時間ロスから見ると大変な損失であるにもかかわらず、この業界で一桁違いの高収益を10年以上続けている会社のテーマがなんと、「愛」です。
"なぜ、自分が働いているのか?"
"なぜ自分がこの会社で頑張る必要があるのか?""なぜ自分を成長させることが社会に役立つのか?"などを真剣に議論し、そのテーマを自身の行動の仕方に、しかし理屈通りに行かない現実で、また対話に戻り、そこから、"何を頑張るのか"が具体的に生まれてくるので、皆いつも前向きな社員達であるのです。
2009年7月24日
利益と経費はどこから発生するのか?
"利益は積上げていくものだ" 間違いではありませんが、積上げるものは"成約額"であって予定外の努力の積上げは経費の支出となり、その部分が"利益減少"に直結します。
2009年7月23日
チャンスはいつも足元に!
東京・大阪・名古屋の三大都市圏の近年の人口動態は、"東京増加・大阪減少・名古屋横ばい"の傾向です。名古屋は製造業の就業者が中心であることに関連してか、男性が微増し、若い女性が微減しています。それに比べて、東京では、若い女性人口が増加している点が大きな差異となっているようです。
2009年7月17日
経営の出口戦略は大丈夫でしょうか?
2009年7月14日
銀行の見方は、「財務バランスが企業力」だ
2009年7月13日
銀行を理解しなければ生き残れない
経営者や経理の銀行窓口責任者が、もしも『お宅の銀行が、メインバンクなのに・・・』などの表現を使ったならば、銀行の担当者は『この会社は、危ない!』と、考えるかもしれません。
そんな危険な発想は他にもあります。
2009年7月10日
個人事業も開業は大変!
2009年7月 7日
~銀行の格付けの実態~ なんで、それが粉飾になるの?
2009年7月 7日
破綻しない継続企業って?
国土交通省によると2008年1月の日本の地価は上昇傾向にあったが、半年後の7月時点では大きく値下がりし、首都圏では約30%も下がったとの発表が8月にありました。1980年後半のバブル崩壊の経験から、"それもあり"と理解できた人も多く居られるのではないでしょうか。しかし、不動産業界はその道のプロであるから、先刻織り込み済みで損するはずはないということはなく、それどころか金融機関までもが、最近まで建築関連融資に一生懸命でした。
2009年7月 6日
売上60%ダウンでチャンス到来!!
「コストダウン10%実現では経営は成り立たない」というと今日では当たり前と軽く受け流されてしまいますが、一年前ならば、"これ以上のコストダウンは困難だ!何を言うのか!!"と言われたでしょう。
今、世界的な非常事態だからと言えますが、もしも平常時に10%のコストダウンを実現できていたならば、どれほどの競争力を展開できたでしょうか。そのような企てが、"平時の非常時戦略"であり、勝つための企業活動といえます。
2009年7月 2日
今、クレドが流行るワケ
2009年6月29日
アウトレットM&A
今、何でもありの金融危機対策、これは政府の緊急財政出動だけの話ではなく、中小企業間においても発生しており、上場寸前の超優良中堅企業が資金調達の急変に遭遇したため、やむなく一事業部を譲渡して切り抜けようとしたり、或いは技術を持った中小企業が、急遽会社譲渡に走っているケースがあります。
2009年6月29日
派遣労働の流れ
2009年6月26日
棚卸資産は取得価額も要注意
税務調査では、まず棚卸資産の計上漏れがないか、調査されます。それと同時に注意しなければいけないことに棚卸資産の取得価額があります。
棚卸資産といっても製品・仕掛品のように「自社で製造されたもの」と、商品・材料のように「購入したもの」とがあります。
2009年6月22日
事業承継にDNA的育成が重要
2009年6月19日
解は現場にあり!!
たまたま、技術者が問題解決研修を受けて知った"三現主義"に基づく"解は現場にあり"を実行したところ、たちまち問題の原因が判明し、解決したのです。
2009年6月17日
増額・新設 高齢者雇用の助成金
2009年6月15日
雇用確保の新設助成金
2009年6月12日
返済能力って何?
「当社は、一回だって返済を遅延したことがない。だから、金融機関には実績があり、信用もあるはずだから。」確かに実績は評価され、マイナスとはなりません。しかし借りたものは返すのは当たり前で、"これからも大丈夫"の保証にはなりません。
2009年6月12日
経営危機の脱出は休暇活用戦略で
2009年6月 9日
銀行の態度がなぜかわるのか?
「貸し渋り!もう十分に渋られているよ。」反対に、「借りてくれって煩いんだよ。」と会社によって大きな差があります。しかし、この差が広がるのはこれからが本番です。
「中小企業への貸し渋りはけしからん。金融監督庁の指導ではない」と当局犯人説を恐れてか、最近は査定強化の否定を宣伝していますが、事実は誰のせいでもなく先進国の潮流である"企業格付ルール"が浸透してきた為です。
2009年6月 4日
損益分岐点売上高を計算してみましょう。
損益分岐点売上高とは、赤字でもなく黒字でもなく、文字通り損益の収支がトントンとなる売上高のことです。
2009年6月 2日
先日付小切手
小切手をきる(発行する)ときに、振出日をその日より先の日付にして振り出した小切手を先日付小切手といいます。サキヒヅケコギッテあるいはサキビヅケコギッテと読みます。
実際の発行時には銀行の決済口座に残高はないけれど、振出日として記載した日までには資金手当が見込まれるような場合に、受取人が記載した日付以後に取立に回してくれることを想定して発行されます。
2009年5月29日
「貯蓄から起業へ」の転換
預貯金利子の税金、非上場株の売却益や配当の税金は20%で、
2009年5月28日
買掛・売掛・在庫の管理は商売の基本
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