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時事 アーカイブ

年金保険への課税の現況
 相続税法では、年金は年金受給権として評価され、相続財産として課税されます。その後、年々の年金受給が始まると、雑所得として所得税が課税されていました。
 ただし、年金で受けとるのではなく、一時金で受け取ることにした保険金については、相続税がかかるだけで、所得税はかからないことになっていました。

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平成22年10月1日以降、完全支配関係のある法人間で譲渡損益調整資産を移転した場合、その移転により生じた損益は、課税を繰り延べることとなりました。

 読んで字の如くなのですが、意味の解らない言葉が多いので解説します。

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 今年の税制改正で、相続税の小規模宅地に関して大きな見直しがなされました。

事業又は居住の不継続の場合の50%
 被相続人が事業又は居住の用に供していた宅地等については、事業又は居住の継続を問わず、200平方メートルまでにつき50%の減額ができる、という制度が廃止されました。
 ただし例外があります。いわゆる『家なき子』の相続取得に関してのみは、居住物件について非居住のままでも、申告期限まで所有継続であれば、特定居住用宅地等の特例の適用(減額割合80%)を容認しつづけています。

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1.賞与の損金算入時期の原則
 従業員に対して支払う賞与は、原則として、その支給日の属する事業年度の損金の額に算入されます。従って、決算日時点で未払いの賞与はその決算期の損金にはなりませんが、例外的に、一定の要件を満たしている場合には、未払いであっても賞与の損金算入が認められます。

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 市県民税(普通徴収分)や固定資産税は通常年4回に分けて納めることになっていますが、最初の納期に全期分を前納した場合には、市税に未納がないことなどを条件に、年税額から前納報奨金(交付分)を差し引いて納めることができます。この制度のことを「前納報奨金」といいます。報奨金制度は、地方税法第321条及び365条にその設置を認める規定がおかれ、また、交付率の上限も税額の100分の1と定められています。
 近年、多くの自治体では、制度そのもの廃止、市県民税の廃止、交付率の引下げ、報奨金の限度額の減額といった措置が取られ、その存続は危機的な状況にあります。

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子ども手当の支給が始まる
 政府は今年度から「中学卒業までの子ども一人当たり年31万2千円(月額2万6千円)の「子ども手当」を支給すると発表しています。22年度は半額の月額1万3千円支給としていますが、支給は22年6月及び10月と23年2月に各々の月の前月迄、その後は6月に2、3月分が支給される予定です。子ども手当の月額2万6千円を0歳から15歳まで受給し続けたとすると468万円になります。子どもが2人なら936万円、累計額をみると額の大きさがわかります。

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大きく分けると4つの改正点
 景気の一部に明るさが見られるというものの、雇用情勢は新卒の内定率も就職氷河期並みといわれる状態では雇用の改善はまだ先のこととなりそうです。このような中で非正規雇用労働者に対するセーフティネット機能の強化や財政の基盤強化を図るため4月より雇用保険法が改正されました。改正点は大きく分けると四点となります。

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保険料率改定が目白押し
 平成22年度は社会保険料率が軒並み値上げされ、さらに労働基準法の時間外労働の割増率の引き上げ、扶養控除の改正等が行なわれます。給与計算を行なう担当者はこの改正内容や実施時期を把握しておく必要があります。給与や賞与の計算に関係する改正内容見てみましょう。

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 2005年12月に起きたジェイコム株の誤発注事件を巡り、みずほ証券が東京証券取引所に約415億円の損害賠償金を求めていた訴訟で、昨年12月、東京地裁は約107億円の損害賠償の支払いを命じました。その後、この訴訟は控訴審で引続き争われているようです。
 訴訟の内容はともかく、東証の賠償金が膨らんでいるのは、4年分の金利に当たる約25億円の遅延損害金が加算されているためと言われています。

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離職票をめぐるトラブルの増加
 景気回復の兆しが少し見えてきたとはいえ、雇用情勢の回復はまだ遠く、失業率も0.3ポイント回復したものの、4.9%止まりとなっています。
 このような雇用の背景にあって、退職時のトラブルも増加しています。退職した際に交付される離職票に記載される退職理由に異議を申し立てるケースが多くあります。会社都合退職と自己都合退職では失業給付の所定給付日数の違いがあり、会社都合退職のほうが給付日数は多くなります。19年10月の法改正で、失業給付は直近に退職した会社の離職理由で給付日数が判定される事になり、直近の会社の勤務日数が短い期間の離職票であっても、離職理由が受給日数に関係し、自己都合か会社都合かは受給者に大きな影響を与えるようになりました。

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 長引く景気低迷を受け、新卒者の雇用も今年度の就職内定率は、大卒で73.1%と過去最も厳しかった04年春卒業者を下回っています。このような雇用情勢の中、就職先が未決定の新規学卒者を、31日間の有期雇用の体験者として受け入れた時に支給される助成金が新設されました。

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休業中の人がアルバイト先へ向かう途中の事故
 昨今の経済情勢の中、業績が振るわず、従業員を休業させている会社も少なくありません。従業員側から見ると、休業し賃金カットがなされ、アルバイトをしたいという人も出てきます。会社でアルバイトを認めれば、アルバイトをする事もあるかもしれませんが、例えば全1日の休業でなく半日休業等で(午後だけ休業等)会社からアルバイト先へ移動中、事故にあった時には労災保険はどうなるのでしょう。届出はもとの会社かアルバイト先か、どちらにすべきでしょうか?

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円為替レートの推移
 今年に入ってからも、円相場は90円前後に張り付いたままで、円高基調が続いています。円高への傾向は固定し、強くなっているような気配です。
  そうなると、外貨預金による為替差益を狙うことは期待できません。こういう現状では、むやみに外貨預金の取り引きを行うよりも、税務上の取り扱いを知っておく方が有益かもしれません。

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2010年2月16日

日本年金機構の創設

年金行政、運営組織の変革
 公的年金制度は平成22年1月より年金業務の適正な運営と国民の信頼確保のため、社会保険庁を廃止し、非公務員型の公法人「日本年金機構」が運営を担うこととなりました。

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 平成22年度の予算総額に対する国債依存はなんと44兆円です。消費税引き上げの議論は、次期衆議院選まで避けて通れるかどうか、難しい状況です。
 第4回目は、消費税です。改正項目は、少なく、特殊な取引に係わるものだけですが、1つだけ、大きな影響のある改正がなされました。それは、会計検査院が指摘し、新聞紙上等でも話題になった、「賃貸建物引渡し時の自販機等の設置による、消費税額の還付」を大幅に縮減させる改正です。

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今回の税制改正大綱のサブタイトル「~納税者主権の確立へ向けて~」の文言は、民主党政権の思いが垣間見えます。

第3回は、相続税及び贈与税」の主要な改正項目をお伝え致します
(「平成22年度税制改正速報 法人税編」は1月12日付、「平成22年度税制改正速報 個人所得課税編」は1月13日付の相続サイトにアップしてございます。ぜひご覧ください)

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 今回の税制改正大綱の文章表現は、自民党時代の「何々する」調の表現から「ですます」調の表現に変わっています。自民党時代の税制改正大綱は、どちらかと言えば、「専門家向け」に、一方、民主党は「一般国民向け」に発表しているように思います。

 今回は、個人所得課税の主要な改正項目をお伝え致します。

(1)扶養控除等について

 ①扶養控除(年少(~15歳))は、所得税・住民税ともに廃止
 ②特定扶養控除(16歳~22歳)は、16歳から18歳までの特定扶養親族に対する控除の上乗せ部分(所得税:25万円、個人住民税:12万円)を廃止
 ③扶養親族(成年23歳~69歳)は、そのまま存続
 ④同居特別障害者加算の特例の改組

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 平成22年度税制改正大綱では、法人税の改革の方向性として、
租税特別措置法の抜本的な見直し
②課税ベースの拡大
法人税率の引下げ
を上げています。
 しかし、改正案は、企業の競争力強化という視点でみると、
法人税の見直しは力不足との印象です。法人課税の主要な改正項目をお伝え致します。

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2010年1月 6日

政治資金と贈与税

 母親から提供された政治資金は贈与に当たるのか?
 現在、鳩山首相兄弟の政治資金の件がマスコミを賑わせています。実際の事実関係は措いておき、仮に、兄は母親からの寄附として資金管理団体の政治資金収支報告書に記載し、弟は記載していなかった、という場合、両者は税務上同じ扱いになるでしょうか?

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12月22日夕方、平成22年度税制改正大綱が発表されました。
本日は、個人所得課税、諸控除の見直し(国税)のうち、「扶養控除の見直し」に関する主な改正点をご紹介いたします。

(その1「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置」については、相続サイト12月24日付を、その2「小規模宅地等についての相続税の計算の特例」については、12月25日付ジャスティスCLUBまたは相続サイトを、その3「定期金に関する権利の相続税及び贈与税の評価」については相続サイト12月28日付けをご覧ください)

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納税者番号制度の必要性
 民主党政策集は、支援の必要な人を的確に把握すること、不要過度不正の受給還付を防止すること、この二つが番号制度の導入の必要性としています。
 確かに、国民が政府の世話になることを多く望むのならば、政府にはそれに応える準備が必要ということでしょう。

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12月22日夕方、平成22年度税制改正大綱が発表されました。
 本日は、資産課税に関する租税特別措置等のうち、「定期金に関する権利の相続税及び贈与税の評価」に関する主な改正点をご紹介いたします。
 
(その1「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置」については、相続サイト12月24日付を、その2「小規模宅地等についての相続税の計算の特例」については、12月25日付ジャスティスCLUBまたは相続サイトをご覧ください)

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12月22日夕方、平成22年度税制改正大綱が公表されました。
本日は、資産課税に関する租税特別措置等のうち、「小規模宅地等についての相続税の計算の特例」に関する主な改正点をご紹介いたします。

(その1 「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置」については、12月24日付でアップしております)

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12月22日夕方、平成22年度税制改正大綱が公表されました。
当ホームページでは本日から3回にかけて、相続に関わる主な改正点をご紹介いたします。

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「国境を越える特定の経済活動に課税し、集まった収入を貧困撲滅・途上国支援などを行う国際機関の財源とする『国際連帯税』について検討を進めます。」
 民主党の政策集INDEX 2009にはこのような記載があります。国際連帯税という聞き慣れない税金について書かれています。

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タブーへの挑戦
 サラリーマン優遇税制に手をつけるのはわが国では一種のタブーでした。サラリーマンは保護されるべき弱者とされていたからです。民主党による税制改正プランにはこのタブーへの挑戦が散見されますが、今のところ反乱が起きる気配はありません。

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平成8年12月以前に旧姓で年金加入の方
 消えた年金記録、いわゆる持ち主不明であった「5,000万件」のうち、「500万件」を超える件数が婚姻等により、氏名を変更した方々の記録であるといわれています。
 女性の場合、多くは婚姻時に姓を変えており、婚姻前に旧姓で勤務していた期間が年金記録から抜けている場合があるようです。年金特別便や定期便等が自宅に送られてきた際には、その期間に漏れがないか確認をして見ましょう。昔加入していた期間1年分が見つかれば、年2万円余りが増額されます。以前は厚生年金番号と国民年金の被保険者番号が異なっていたので、結婚をして厚生年金から国民年金に加入した場合、年金番号が変わったのでこのような問題も起きたのです。平成9年1月以降に初めて年金加入された方は、基礎年金番号の導入により年金記録は一元化されたので、このような事態は減ってきています。

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 民主党による税制改正プランには劣化してきた税の所得再分配機能を回復させるという意思が明白です。明示されている過去廃止税制の復活及び現行税制の廃止制限それから新税制の各項目を摘出してみます。

過去廃止制限税制の復活
● 50万円の老年者控除の復活
●  公的年金等控除140万円の回復

現行税制廃止および制限項目
●  配偶者控除・配偶者特別控除
●  扶養控除
●  給与所得控除の上限設定

新制度創設
●  生活支援給付つき税額控除
●  就労支援給付つき税額控除
●  子ども手当の直接給付

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2009年11月30日

配偶者控除を考える

 民主党政権の「控除から手当へ」の転換による子ども手当創設に伴い、廃止される予定の配偶者控除ですが、子どものいない専業主婦世帯では負担が増えるということで賛否あります。
 そもそも、配偶者控除とは、どのようなものでしょうか?

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09年、合計特殊出生率 1.37
 日本の出生率の減少は再び始まり、政府発表では2009年上半期の出生数は前年同期比1万1008人減少の53万8,369人で、08年に出生率が少し回復したものの、今年は減少に転じています。新政権は子ども手当の支給や保育所の整備で少子化に歯止めをかけたい、又、直接給付により個人消費も喚起したいと考えているようです。人口維持に必要な出生率は2.08といわれており、その対策は急務といえましょう。

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 政権交代が一種の合法的な革命のような印象を受けるこの秋の目まぐるしい政治ニュースの後で、来年度予算編成に伴う税制改正大綱づくりがいよいよ本格化してきました。税制も革命的な大変革をとげるのでしょうか。

予測のための公開資料では
 民主党はマニュフェストをさらに具体化した「政策集 INDEX 2009」を公表しておりますので、それをつぶさに読んでみると、大きな変革項目が沢山ありますが、中でも質的に最も大きな変革とならざるを得ない改正項目は贈与税です。そのまま実行されたら天地逆転のような改正になります。

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新政権で変わるか、公的年金制度
 総選挙で政権交代した民主党政権は、年金制度の抜本的改革を進めようとしています。マニフェストによると年金制度の信頼を回復し、わかりやすい年金制度をつくるとして、納めた保険料に応じて年金額が決まる「所得比例年金」をベースに、低所得の人には消費税を財源に満額で月7万円の「最低保障年金」を支給するという案を提唱しています。

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新型インフルエンザのピーク時企業対策
 ある新聞記事によれば、企業で新型インフルエンザ流行時に事業を継続していかれるような事業継続計画を立てている企業は9%程度という調査結果が出ています。新型インフルエンザは今後暫くは続くとみられ、持病のある方や高齢者、妊婦、子供等には配慮する必要があるものの、企業は流行時期に合わせた柔軟な対応が求められているようです。欠勤が一定以上の人数になった時は在宅勤務、交替勤務、応援人員のやりくり等も必要ですが、もともと中小企業では人員の余裕はあまりないので、いざという時には拡大しないように手を打つぐらいとなるかもしれません。

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時効にかかった第3号被保険者期間
 国民年金第3号被保険者とは昭和61年4月から開始された制度で、厚生年金と共済組合加入者の被扶養配偶者(サラリーマンの妻等)を指します。保険料は自ら納めることはありませんが、納めたものとみなされて年金額に反映されます。この、第3号被保険者は健康保険の被扶養配偶者で、20歳から60歳未満の方です。但、在職中の夫が65歳となり、老齢基礎年金の受給権者になった場合で妻が60歳未満の場合、妻は第1号被保険者となり自ら保険料を納めなくてはなりません。

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もう一歩進めて社会保険料の削減
 社会保険料の企業負担を減らすために、算定月(4,5,6月)に残業を減らす等の紹介はしましたが、さらにもうひと工夫して、保険料の削減を図ってみましょう。

①退職日は月末以外の日とする
 社会保険料は入社の日の月から退社した日の月までかかりますので、月末退社の場合はその退職月までかかる事となります。 社内規定で月末退職が規定されていれば別ですが、退職日を月途中とする事で、その月は保険料がかかりません。これは、賞与についてもいえる事で退職月に支払った賞与の保険料は月末退職でない限り、保険料はかかりません。

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多子家庭の経済的負担、少し緩和
 年度末、年度初めにかけ、テレビ等の報道で、さかんに定額給付金支給の話題を取り上げていましたが、定額給付金とともに始まった「子育て応援特別手当」を知っている方は案外少ないのかも知れません。多子家庭の子育てを応援する目的で実施されますが、対象が幼児のいる家庭だけなので知名度はいま一つです。

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2009年10月15日

生き残りをかけて

今年は正念場
 
昨年夏以降の急激な金融破綻と景気後退は、皆様におかれましても大変な年だったと思います。しかし今年は年初より昨年夏以降の状況が継続しますので本当の正念場となると思われます。

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 リーマン・ブラザーズの破たんで注目を集めた「CDS」。
 正式名称はCredit default swap(クレジット・デフォルト・スワップ)といい、金融派生商品のひとつです。先日、某通信企業のCDS参考値が1,000bp(ベーシスポイント)を超えたとして話題になりました。この数値にはどういう意味があるのでしょうか?

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禁煙タクシー訴訟
 タクシー乗務員らが、タクシー車内を全面禁煙としない国を相手に国家賠償請求事件を提訴しました。2005年12月20日、判決が下り、国への損害賠償請求は全て棄却となりましたが、その一方で、裁判所は、
◆ タクシー事業者は、タクシー乗務員を受動喫煙の害から保護する義務を負っており、そのためには禁煙タクシーの導入・普及が望ましい。
◆ タクシーは、他の公共交通機関の禁煙化に比べて著しく遅れている。
◆禁煙タクシーの普及は、競争が激しいタクシー業者の自主性に任せていたのでは、早急な改善は困難であるため、国による適切な対応が期待される。
◆ 禁煙タクシーの利用を望む利用者のことを考えると、タクシーの全面禁煙化が望ましい。
との判断をしました。 原告側は敗訴したものの、裁判所の判断から「実質勝訴」とみなし、控訴をしませんでした。その後類似の判決がつづき、タクシーの禁煙化は爆発的に普及しました。

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ふるさと納税の本人負担
 所得税の課税所得500万円の人が55,000円を県や市町村に寄付をした場合は、そのうち5万円について所得税の所得控除として1万円(20%税率)の減税があり、同じく住民税でも5,000円(10%税率)の減税があります。残りの35,000円について、都道府県が4割の14,000円、市町村が6割の21,000円の減税をします。
 寄附額の大部分が、減税となり、本人負担は5,000円のみです。

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2009年9月28日

有事の金?

元素記号Au
  皆さん中学校の理科で元素記号をひたすら暗記した記憶はありませんか。HやOやCなど、頭の痛い想いをして。今にわかにAuが注目を集めております。Auとはずばり金のことです。Ptはご存知ですか。これはプラチナのことを表しています。サブプライムローンによる金融危機の影響もあり、実物資産である金やプラチナの投資が注目を集めています。そもそもなぜ実物資産には利息や配当がつかないのに投資の対象になるのかを考えてみましょう。

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2009年9月25日

〇〇〇〇にやさしい

  最近、政府により実施された景気対策には、ある共通項があるようです。いくつか概要を掲げますので、見つけてください。

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労働者派遣法が出来たのは、1986年のことですが、現在、派遣で働く人は384万人(厚労省調べ)となっています。

派遣労働の解禁
 当時はバブル期といわれた好調な景気で、産業界からの要請もあり派遣が解禁されました。当初は13業種に限り解禁され、さらに26業種の専門性の高い分野の職種にまで拡大しました。その後大きく変わったのは1999年です。ほとんどの一般業務に派遣が可能になり、禁止されたのが、港湾業務、警備業務、医療業務、弁護士等の士業、物の製造等です。(その後医療業務は一部のみ禁止に変更された。)制限として一般業務は、派遣期間は原則1年で最長3年とされ、期間終了後同じ人を使用したい場合、派遣先は直接雇用申込義務が課せられました。

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 日本税理士会連合会の機関紙「税理士界」 (2008年11月15日刊)に「裁判員制度の問題点」という会員寄稿がありました。要約を抜粋的に紹介したいと思います。

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1.児童扶養手当とは
 8月30日の選挙で勝利した民主党の「子育て・教育」マニフェストの一つとして「母子家庭と同様に父子家庭にも児童扶養手当を支給する」とあります。他にひとり親家庭における手当として、児童育成手当(条例により制定)がありますが、これは「離婚、死亡などの理由により18歳までの児童を養育している父または母」がその対象となっており、児童扶養手当と異なり、父子家庭もその対象となっています。
 児童扶養手当については、児童扶養手当法1条で「父と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与する」目的で手当てを支給するとしており、父子家庭を除外しています。

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 第45回衆議院議員総選挙において、民主党が306議席を獲得し、新たに政権を担うこととなりました。
 民主党は、マニフェストにおいて税制について公約を掲げていますので、いくつか見てみましょう。

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裁判員は何をするの? その実務とは
 
国民が刑事裁判に参加する「裁判員制度」が5月21日からスタートしました。
対象となるのは殺人・強盗致死傷・傷害致死等の重大刑事事件で審理は裁判官3名裁判員6名、予備裁判員3名で構成されます。
 昨年末29万5千人に候補者として通知がされましたが、その中から面接やくじ引きで人員を選びます。選ばれる確率は試算によると1年間で5,500人に1人だといわれます。但、70歳以上の方は辞退できることとなっています。
 審理は起訴された対象事件の「公判前手続き」で争点整理の上、地裁で第一審のみを行い、量刑も決定します。評決は9人の多数決によりますが、たとえ裁判員全員が同判定でも裁判員のみの多数では認められません。拘束される日程は3日から5日というのが普通です。
裁判員には守秘義務がありますが、その事だけでなく、心理的負担が大きい場合もあるでしょう。万一心理的外傷後ストレス障害で治療が必要となった時には国の労災保険で費用を負担、カウンセリングも行うとしていますが、刑事裁判に無縁であった一般国民がこのような経験でストレスを感じないということのほうが無理とも思えます。心のケアの問題は課題となるでしょう。

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2009年8月10日

バケツの底が抜けた

バケツの底が抜けた
 2007年8月に端を発したサブプライムローンの金融危機は収まる気配どころか、世界経済をどん底に陥れようとしています。2008年9月にはアメリカの証券会社リーマンブラザーズの破綻により全世界に動揺がはしり、株式市場もメルトダウンをしたかのように株価が大幅に下がっています。また、新興国においても投資家が高リスク商品から資金を引き上げることで大規模な資金流失に陥っています。それによりIMFの支援要請を受ける動きになっています。

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2009年7月 8日

2010年代半ばの税制

税制改正法附則に書かれているもの
「所得税法等の一部を改正する法律案」は3月31日に公布されました。この法律は、本則と附則に分かれており、今年の、この附則の最後の条文は個別税法の改正項目ではなく、2010年代税制改正プログラムというもので、異例な内容になっております。
 昨年暮れ、将来の抜本的税制改革の一環として消費税の見直しをすることが閣議決定されたことを承けたものです。

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オレオレ詐欺の被害が広がっている
 「おれだよ、おれ。」と、電話をかけ「実は事故にあっちゃってお金が必要になった。すぐにお金を振り込んで。」などと言い、指定した銀行等の口座に現金を振り込ませるというのが「オレオレ詐欺」のやり口ですが、最近も高齢者をねらったオレオレ詐欺の被害は広がっているそうです。
 家族を大切にする気持ちを利用した卑劣な犯罪であり、警視庁の調べによると、平成19年中の都内の「振込め詐欺」(還付金詐欺を含む)の被害件数は、3,497件(前年比+114件)で、そのうち「オレオレ詐欺」は2,072件となっています。

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ワークシェア促進税制を

 定額給付金の評判が悪いのは、道徳的にもおかしな無駄な消費のすすめであり、経済波及効果が弱く、勤労インセンティブと無縁だからです。
 ワークシェアリングが労働市場での世界的テーマになっており、日本でもそれを促進するためのあれこれの模索がされています。税制を使った促進策もあるべきです。ただし、定額給付金のようなバラまきではなく、勤労インセンティブを刺激するものでなければなりません。

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2009年6月 9日

駅ナカの隆盛と課税

駅ナカ
 駅ビルとは異なり、鉄道会社が改札内の駅構内にお店を出している商業スペースのことです。
 最近、JR各社も駅ナカビジネスに本格的に乗り出しており、大宮駅73店舗2,300㎡、品川駅46店舗2階建て1,600㎡、立川駅85店舗4階建て4,300㎡などを筆頭に、定番の飲食だけでなく、コンビニ・書店・スポーツグッズ・マッサージ・理髪店など多岐にわたる店舗を展開中です。

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低所得層の負担軽減

 「長寿医療制度」は75歳以上を加入者として一年前に発足しましたが、高齢者を軽視しているとの批判も続出したようです。当初は「後期高齢者医療制度」という名称で、この名も不評の一因ではありました。今では名称は両者並列的な扱いで表示されることが多くなりましたが、それ以外にも制度に不満を持つ人は今もいるようです。批判もふまえ、今年度よりいくつかの点が改正されたので見てみます。

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2009年6月 3日

負債評価益って何?

米国大手金融機関6社の2009年1月~3月の決算が出揃いました。軒並み黒字を計上しております。大きな要因として注目を浴びているのが負債評価益です。
 シティーグループなどは、約16億ドルの最終利益を上げておりますが、その内負債評価益が27億ドルあります。負債評価益がなかったら赤字と言うことになります

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2009年6月 1日

本当に大丈夫?

米銀行の四半期決算

 このところ金融市場が一時期よりはやや落ち着きを取り戻し、アメリカの各種経済指標や米企業の決算内容が下げ止まりつつあることから、
株式市場も低空飛行ながら株価が安定するようになってきました。また、米金融大手6社の1-3月期決算が出揃い6社のうち5社が黒字となりました。
シティグループでは6・四半期ぶりに黒字になったと報道しています。実際に本業が儲かるようになったのでしょうか。今回の決算の内容は疑ってかかる必要がありそうです。それは、特殊な会計処理が施されているからです。ポイントは負債評価益の計上です。

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2009年5月28日

排出量取引とは?

温室効果ガスの排出削減を目指す国内排出量取引の試行制度で、参加企業の集中募集が昨年12月12日に締め切られ、トヨタなど501社が参加を申請しました。
最近では、JTBや近畿日本ツーリストがカーボンオフセット付の旅行を発売したり、ローソンでは、店頭でクレジット(排出量)が購入できるようになったりと、個人レベルでも環境問題が意識されるようになってきました。


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昨年来の不況の影響を受け、業績の悪化した企業による新卒者の内定取消しが問題とされ、企業名も公表されています。
内定取消しをしなかった企業でも、試用期間の満了による本採用拒否を検討せざるを得ない企業があるかもしれません。

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