1. 特許法　特許（ある技術的課題を解決する技術的思想（発明））を、特許権として保護する法律。発明よりも簡易なもの（＝実用新案）は、実用新案法で保護されます。
2. 意匠法　意匠（いわゆる工業用のデザイン）を、意匠権として保護する法律。
3. 商標法　商標（商品・サービスの出所を示す標識としての表示）を、商標権として保護する法律。
4. 著作権法　著作物（創作性のある表現物）を、著作権として保護する法律。

法人税法上、欠損金の定義はありますが、「期限切れ欠損金」についての定義はありません。しかし、現在では、この用語についての認識は得られているようです。
　期限切れ欠損金は、概ね、適用年度前の繰越欠損金額から青色欠損金又は災害損失欠損金（青色欠損金等）の額を控除した金額です。法人税の申告書から求めるとすれば、次のようになります。

　「期限切れ欠損金」＝別表5（1）「31」①欄の金額－別表7（1）「1の計又は2の計」欄の金額。
　法人税では、次の３つの事例の場合に期限切れ欠損金の損金算入が認められていますが、厳密には、各事例によって損金算入の範囲及び適用順序が異なっています。

1. 米IBMは2002年にAPHという持株会社を日本に設立。米IBMが持つすべての日本IBM株をこの持株会社に２兆円で売却。
2. 日本IBMは持株会社から自己株の一部を３回に分けて５千億円で購入。持株会社に税務上の４千億円の赤字発生。
3. 2008年に連結納税制度を導入。持株会社の税務上の赤字と、日本IBMの生み出した税務上の千数百億円超の黒字を相殺し、三百数十億円の納税額を圧縮。

源泉徴収制度は広範囲
   法人や個人事業主が、給料や賞与を支払う際には支払額に応じた所得税を徴収することが義務づけられています。この天引きで徴収する所得税を源泉所得税といい、徴収が義務づけられた法人や個人事業主のことを源泉徴収義務者といいます。源泉所得税は原則として徴収した翌月の10日までに国に納付しなければなりません。

源泉徴収義務者が源泉徴収の対象とすべき支払には、給与のほかにも様々なものがあります。弁護士や税理士などいわゆる「士」業に対する報酬・料金は、その代表的なものです。