2012年2月 3日
お相撲さんの確定申告
力士はスポーツ選手?サラリーマン?
長い伝統と歴史の有る角界ですが、力士たちの収入はどのように申告されているか気になります。その決め方はプロ野球選手のように毎年の年俸の更改をするのではなく、年六回開催される本場所の成績で決まる「番付」により上下するようです。つまり年六回給与の改定が行なわれているみたいなものです。
長い伝統と歴史の有る角界ですが、力士たちの収入はどのように申告されているか気になります。その決め方はプロ野球選手のように毎年の年俸の更改をするのではなく、年六回開催される本場所の成績で決まる「番付」により上下するようです。つまり年六回給与の改定が行なわれているみたいなものです。
2012年2月 2日
摘発件数増加中！ネットオークションの落とし穴
誰でも簡単に売り買いが楽しめるとして、ネット取引の中でも最も一般に馴染み深いインターネットオークション。しかし、こうしたネットオークションを通じたトラブルや違反摘発も年々増加しています。
ネットオークションで酒税法違反
ネットオークションで多く取引されるものの中に、焼酎やワインなどのアルコール飲料があります。
酒税法上、酒類を販売する場合、販売場所を所管する税務署長から酒類販売免許を受ける必要があります。これは、ネットオークションを利用して販売する場合も同様です。家庭で不要になった１本を販売する場合などは免許を必要としませんが、継続的に大量にさばく場合など、事実上、業として販売する場合には免許が必要になります。ネットオークションでの高値に目を付け、酒を入手した個人や会社が無免許のまま販売を手がける事例が多発したため、国税当局ではこうした事業者を酒税法違反(無免許販売)として摘発を強化しています。
ネットオークションで多く取引されるものの中に、焼酎やワインなどのアルコール飲料があります。
酒税法上、酒類を販売する場合、販売場所を所管する税務署長から酒類販売免許を受ける必要があります。これは、ネットオークションを利用して販売する場合も同様です。家庭で不要になった１本を販売する場合などは免許を必要としませんが、継続的に大量にさばく場合など、事実上、業として販売する場合には免許が必要になります。ネットオークションでの高値に目を付け、酒を入手した個人や会社が無免許のまま販売を手がける事例が多発したため、国税当局ではこうした事業者を酒税法違反(無免許販売)として摘発を強化しています。
2012年2月 1日
23年度第2次改正と24年度大綱 税制改正 国税通則法
平成23年度の税制改正は、2次改正で復興増税とセットで昨年11月30日に成立、同年12月2日公布・施行となりました。そして、同年12月10日には「平成24年度税制改正大綱（23年度税制改正の積み残しの一部を盛り込み）」が閣議決定されました。
平成23年度の第2次税制改正
国税通則法においては、当初案にあった納税者権利憲章の策定等の一部は見送られ、以下主な改正が行われました。
平成23年度の第2次税制改正
国税通則法においては、当初案にあった納税者権利憲章の策定等の一部は見送られ、以下主な改正が行われました。
（１）更正の請求期間の延長と職権による更正期間の延長
①更正の請求期間は（改正前1年）5年に延長、②法人税の純損失等の金額に係る更正の請求（改正前1年）は9年に延長、③贈与税の更正の請求（改正前1年）は6年に延長されました。
一方、職権更正の期間もこれと平仄を合わせ、所得税、相続税、消費税は5年、法人税の純損失等も9年に延長されます。
改正は、原則、公布日12月2日以後に法定申告期限が到来するものについて適用されますが、法人税の「9年」は、平成24年3月31日まで「7年」となります。
①更正の請求期間は（改正前1年）5年に延長、②法人税の純損失等の金額に係る更正の請求（改正前1年）は9年に延長、③贈与税の更正の請求（改正前1年）は6年に延長されました。
一方、職権更正の期間もこれと平仄を合わせ、所得税、相続税、消費税は5年、法人税の純損失等も9年に延長されます。
改正は、原則、公布日12月2日以後に法定申告期限が到来するものについて適用されますが、法人税の「9年」は、平成24年3月31日まで「7年」となります。
2012年1月31日
請負契約と労災保険
請負契約者が業務中にけがをしたら
建設現場などで作業員として請負契約を結んでいる個人の方が仕事中にけがをした場合、請負契約であっても労災保険の適用は受けられるのでしょうか？
労災保険の適用を受けられる労働者とは労働基準法第9条に規定されている「職業の職種を問わず、事業又は事業所に使用される者で、賃金を支払われるもの」とされています。請負契約を結んでいても実態として作業をしていた人が労働者に該当するのかを検討する必要があります。
建設現場などで作業員として請負契約を結んでいる個人の方が仕事中にけがをした場合、請負契約であっても労災保険の適用は受けられるのでしょうか？
労災保険の適用を受けられる労働者とは労働基準法第9条に規定されている「職業の職種を問わず、事業又は事業所に使用される者で、賃金を支払われるもの」とされています。請負契約を結んでいても実態として作業をしていた人が労働者に該当するのかを検討する必要があります。
2012年1月30日
23年度第2次改正と24年度大綱 税制改正 所得税編
所得税に関する平成23年度の税制改正は、当初案の目玉であった法案が削除され、２次改正で東日本大震災復興増税とセットで昨年11月30日成立、同年12月2日公布となりました。
2012年1月27日
23年度第2次改正と24年度大綱 税制改正相続・贈与税編
相続・贈与税の平成23年度税制改正の当初案は、昨年6月に分離した「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築」、いわゆる税制構築法案、同年10月28日の修正後の同案のいずれにも含まれていましたが、同年11月10日の三党協議で、突如、その全てと言っていいほどの法案がボツになりました。
2012年1月26日
「役割・期待貢献」の決め方
「役割・貢献給」を活用するには、「制度設計・評価基準の設定・公正・納得性が高い運用」の三つが欠かせません。
今回は制度設計で最も基本となる「役割・貢献」の決め方について説明します。
その出発点はどのような企業でも作成されている組織図です。
組織図から役割・期待貢献定義へ
企業組織において個々の労働者が担う「役割」は、一般に組織図で職種と職位（例えば営業職という職種のマネージャー職位）によって、役割分担と指揮命令系統、責任・権限の概略が定義されていますが、そのままでは「役割・貢献給」に結び付けることはできません。
「役割・貢献給」に於ける「役割等級（または役割グレード）」は、組織図より一歩掘り下げて、具体的に経営上どのような成果責任と能力発揮が期待されているか（期待貢献）、その責任の重さ・困難度等を基準として定義し、対応する「賃金表」を設定することになります。
「役割等級・期待貢献」の定義の仕方は個別企業によって異なり、多様ですが、一般に｢責任と影響｣｢顧客｣｢プロセス｣｢学習と成長｣の４つの視点から設定すると適切でしょう。例えば「○○製品の開発による営業利益確保」「△△市場・顧客の製品品質の高い評価」「製品開発プロセスの効率化・スピード向上」「開発技術の向上と人材育成」のように成果責任と、それらに必要な発揮能力等を役割・期待貢献として定義します。
今回は制度設計で最も基本となる「役割・貢献」の決め方について説明します。
その出発点はどのような企業でも作成されている組織図です。
組織図から役割・期待貢献定義へ
企業組織において個々の労働者が担う「役割」は、一般に組織図で職種と職位（例えば営業職という職種のマネージャー職位）によって、役割分担と指揮命令系統、責任・権限の概略が定義されていますが、そのままでは「役割・貢献給」に結び付けることはできません。
「役割・貢献給」に於ける「役割等級（または役割グレード）」は、組織図より一歩掘り下げて、具体的に経営上どのような成果責任と能力発揮が期待されているか（期待貢献）、その責任の重さ・困難度等を基準として定義し、対応する「賃金表」を設定することになります。
「役割等級・期待貢献」の定義の仕方は個別企業によって異なり、多様ですが、一般に｢責任と影響｣｢顧客｣｢プロセス｣｢学習と成長｣の４つの視点から設定すると適切でしょう。例えば「○○製品の開発による営業利益確保」「△△市場・顧客の製品品質の高い評価」「製品開発プロセスの効率化・スピード向上」「開発技術の向上と人材育成」のように成果責任と、それらに必要な発揮能力等を役割・期待貢献として定義します。
2012年1月25日
23年度第2次改正と24年度大綱 税制改正 法人税編
法人税に関する平成23年度の税制改正は、当初案の殆どが2次改正で東日本大震災復興増税とセットで昨年11月30日成立、同年12月2日公布となりました。
2012年1月24日
職務遂行能力とは
職務遂行能力は「役割・貢献給」において定義する期待貢献の要素のひとつで成果責任とともに最も重要です。
つまり「期待貢献＝成果責任＋職務遂行能力」であり、成果を上げるために必要な能力を指します。その定義が曖昧では従業員にとって「何が期待されているのか」が分らず職務遂行過程で迷走しかねません。
つまり「期待貢献＝成果責任＋職務遂行能力」であり、成果を上げるために必要な能力を指します。その定義が曖昧では従業員にとって「何が期待されているのか」が分らず職務遂行過程で迷走しかねません。
2012年1月23日
2012年度税制改正大綱 税制抜本改革の錦の御旗
税制抜本改革の先行措置
2012年度税制改正大綱には、「税制抜本改革」という言葉が何度も出てきます。大綱によると、その抜本改革の一部は2011年度に先行措置として改正案とされていたようです。ただし、国会通過がままならず、積み残しが発生したとしています。
積み残しの一部である給与所得控除や退職所得2分の1課税については2012年度改正案として国会に再提案されます。積み残しの残りのものである、相続税・贈与税の改正は「税制抜本改革における実現を目指す」としています。
2012年度税制改正大綱には、「税制抜本改革」という言葉が何度も出てきます。大綱によると、その抜本改革の一部は2011年度に先行措置として改正案とされていたようです。ただし、国会通過がままならず、積み残しが発生したとしています。
積み残しの一部である給与所得控除や退職所得2分の1課税については2012年度改正案として国会に再提案されます。積み残しの残りのものである、相続税・贈与税の改正は「税制抜本改革における実現を目指す」としています。
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