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「中小会計要領」の認知度は31.2%

 6月に中小企業庁から公表された「中小企業実態基本調査(平成24年確報)」では「中小企業の会計に関する基本要領(以下「中小会計要領」)の認知状況(法人企業)」というアンケート調査の結果が報告されています。

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業種別では、50人超の建設業の認知度が高く(58.6%)、5人以下の飲食業の認知度が低い結果となりました(23.3%)。また、規模が大きくなる程、認知度は高くなるという傾向でした(平成24年8月調査時点)。

 

H24.2.1「中小指針」の簡易版として登場

 「中小会計要領」は、従来の「中小企業の会計に関する指針」(中小指針)の簡易版としてH24.2.1に公表されています。中小企業はこれらのどちらも参照できることとされています。

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この調査では両者の理解の程度までは分かりませんが、認知度3割は低い数値です。

 

H25.4.1からの新保証料割引制度と連動

 それでも、新保証料割引制度の融資を行う企業が増えれば、少しは認知度が上がるものと思われます。この「中小会計要領」に準拠して作成される計算書類について、税理士等からチェックリストが提出された場合、保証協会の保証料率が0.1%割引される制度がH25.4.1からスタートしています(これに伴い「中小指針」による割引制度はH25.3.31の申込をもって終了)。




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