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H25末の自販機509万台・売上5.2兆円

 日本自動販売機工業会によると、H25末の自販機普及台数は、509万4,000台、年間自販金額は5兆2,138億円に上るそうです。この統計の「自販機」には、乗車券・入場券などの「券類販売機」、コインロッカー、両替機の「自動サービス機」が含まれていますが、やはり「自販機」といえば「飲料自販機」。「飲料自販機」の普及台数は259万台で全体の5割、売上は2兆2,251億円で全体の4割を占めています。「飲料自販機」の普及台数は、昨年の記録的猛暑などにより若干増加したものの、コンビニエンスストアとの競合などにより、パーマシン(1台当りの売上)が減少したため、年間自販金額も微減しているとのことです(前年比▲0.2%)。

 

自販機設置の際に必要な許認可

 清涼飲料を販売する自販機を設置する場合には特に許可は要りませんが、販売する商品によっては、許可が必要なものがあります。カップ式自販機の場合には「食品衛生法に基づく喫茶店営業の許可」、牛乳自販機の場合には「食品衛生法に基づく乳類販売業の許可」、たばこ販売機の場合には「たばこ事業法によるたばこ販売人の許可」、酒類自販機の場合には「酒税法による酒類小売店免許」が必要となります。

 

酒類自販機はH8の18万台から2.3万台に

 ところで、最近、お酒の自販機をめっきり見かけなくなりました。国税庁HPによれば、H8.3に全国で18万5,829台あった酒類自販機は、H25.4.1現在で2万3,631台に激減しています。これは、購入者の年齢確認ができる「改良型」の自販機導入が契機となっています。H6の中央酒類審議会の報告、全国小売酒販組合中央会の自主決定を受けて、国税庁は、H7に「酒類自動販売機に係る取扱指針」を公表し、年齢確認ができる「改良型」の設置指導を始めました。

 

「改良型」機に切替えができなかった

 この「改良型」は、各酒店が発行する「酒カード方式」や「運転免許証方式」「インターホン方式(対面確認方式)」があったようですが、どれも普及するに至らず、「改良型」に切替えられることなく、酒類自販機は姿を消していったということのようです。

 




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