ジャスティスCLUB

ジャスティスCLUB

2009年7月 アーカイブ

不動産に関わる仕事をしている人以外は、普段、道路を意識することはありません。しかし、道路と土地の価額は、密接に絡み合っています。土地の価額は、土地それ自体の形状も大きく影響しますが、道路によって決まると言って過言ではありません。
 通常、土地は、
そこに建物を建てて使用することから道路に接していなければなりません。ここから、建物建築について規制している建築基準法が関わってきます。


>>続きを読む

2009年7月31日

通勤費をめぐる係争

通勤手当がないから
勤手当が給与明細項目として設定されていないけれども、それを前提として給与の総額が定まっている場合、給与収入のうち月々の定期券代相当分については給与収入から外して、通勤費補てん額として費用としての通勤定期券代の相殺項目に振り替えて、所得税の確定申告をすることは認められるでしょうか。

>>続きを読む

 平成20年度の税制改正で、上場株式等の譲渡益課税が改正されました。これに平仄を合わせるように、上場株式等の配当課税についても改正が行われ、適用は平成21年以降からです。そこで、上場株式等の配当課税について、現行の税制を踏まえ、今後の改正について主要な内容を確認しておきましょう。

>>続きを読む

社会保険・給与計算時、到達年齢による確認事項
 社会保険・労働保険には、年齢により新たに保険料を控除したり、控除しなくなったりという、節目の年齢があります。これを覚えておくと、給与計算時に漏れることなく処理することができます。確認してみましょう。

>>続きを読む

  所得税においては、所得者が2人以上いる場合に、これらの者の控除対象扶養親族の取扱については、勤務先に提出する「給与所得者の扶養控除等申告書」に記載されたところによることとされています。両親が所得者である場合には、お互い話し合って、長男は夫の扶養親族に、長女は妻の扶養親族にするか、あるいは、両親の所得の多寡によって家計全体で最も節税となる扶養親族の帰属を選択するかは、その両親の自由です(控除対象扶養親族の要件を満たしていることが前提)。このように、所得者が2人以上いる場合、同一人をそれぞれの所得者の扶養親族として重複して申告しない限り、どの所得者の扶養親族としても差し支えありません。

>>続きを読む

2009年7月29日

太陽光発電への期待

  太陽光発電に関して日本の技術は世界トップクラスを誇りますし、導入量も2004年までは世界一でした。しかし、ドイツでは電力会社が太陽光発電でつくった電力を2倍以上の固定価格で買い取ることを義務づける制度を導入、国を挙げて強力にバックアップした結果、05年以降、太陽光発電の導入量で世界首位となりました。

>>続きを読む

義務付けの意味は?
  民法では、直系血族及び兄弟姉妹に相互の扶養義務を課しており、場合によってはその範囲は3親等内の血族にまで拡張される、としています。こういう相互の助け合いがあるべき姿だからこの規定がある、と読みたいところですが、厄介者を国や自治体に押し付けないで、親族で面倒みろ、という姿勢がこの規定を置いているように見えます。なぜなら、あるべき姿なら、それを助長する方向での制度的支援があるはずですが、制度はその逆ばかりだからです。

>>続きを読む

  定年を前にして、まだまだ働きたいと思う一方で、自分の年金額を調べてみたら、満額受給できる年齢までは、どうしても働かなければと思われた方もいらっしゃる事でしょう。厚生年金額の内訳は、報酬比例部分+定額部分+加給年金で構成されています。
昭和22年4月2日から24年4月1日迄の間に生まれた方は、平成19年4月から24年3月の間に満60歳を迎えますが、これらの方々の満額支給年齢は64歳で、それまでは報酬比例部分のみの支給となります。そこで元気なうちは働きたい、年金が満額支給になるまで働きたいと言う場合どの様な働き方が本人にとって有効でしょうか。

>>続きを読む

2009年7月27日

親族は得?損?

民法では、親族の範囲は6親等内の血族・配偶者・3親等内の姻族と定められています。この親族に該当するかどうかによって、税制上取扱いが異なります。

>>続きを読む

"愛についてさえ、企業が教育しなければ"の現実と効果
 ある会社では、毎日のように幹部社員と一般社員が対話をしていて、時間ロスから見ると大変な損失であるにもかかわらず、この業界で一桁違いの高収益を10年以上続けている会社のテーマがなんと、「愛」です。
"なぜ、自分が働いているのか?"
"なぜ自分がこの会社で頑張る必要があるのか?""なぜ自分を成長させることが社会に役立つのか?"などを真剣に議論し、そのテーマを自身の行動の仕方に、しかし理屈通りに行かない現実で、また対話に戻り、そこから、"何を頑張るのか"が具体的に生まれてくるので、皆いつも前向きな社員達であるのです。

>>続きを読む

想定利益は 契約額-想定行動コスト
 "利益は積上げていくものだ"  間違いではありませんが、積上げるものは"成約額"であって予定外の努力の積上げは経費の支出となり、その部分が"利益減少"に直結します。

>>続きを読む

過去の税務書類は大事
税務書類の作成には、どうしても過去の申告書や届出書が必要な場合があります。
過去にどう言った申告や届出をしていたかによって申告が大きく異なる場合があります。

>>続きを読む

地域経済は人口動態によって大きく影響を受けている
 東京・大阪・名古屋の三大都市圏の近年の人口動態は、"東京増加・大阪減少・名古屋横ばい"の傾向です。名古屋は製造業の就業者が中心であることに関連してか、男性が微増し、若い女性が微減しています。それに比べて、東京では、若い女性人口が増加している点が大きな差異となっているようです。

>>続きを読む

違憲が一つ、合憲二つ
 平成16年の土地建物の譲渡所得と他の所得との損益通算を廃止する税制改正は4月1日施行のものを年初に遡及適用させるというものだったので、実行の時の法律では譲渡損部分を他の所得から控除できるとの規定で税負担を予測していた人の税負担は予想外に大きなものになりました。
 この事例につき遡及立法の是非を問う裁判の判決が今年3件あり、1件はこれを憲法違反とし、他の2件は逆に合憲としました。どれも高裁で現在係争中です。

>>続きを読む

所得の帰属年度
  所得税法は、一暦年を単位としてその期間ごとに課税所得額を計算し課税することとしています。そして、その年分の収入金額とは、その年において収入すべき金額によるものとされています。

>>続きを読む

2009年7月22日

手形の七変化

手形は2種類
 手形、といっても人気力士の手形のことでなく、特定の日(
支払期日)に一定の金額(手形の額面金額)の支払いを約束した有価証券のことです。支払期日まで現実の支払いを先に延ばすことができますので、一種の資金調達手段として使われます。手形には、振出人が受取人に支払を約束する約束手形と、振出人が支払人に支払を依頼する為替手形とがあります。手形は法律上この二種類ですが、簿記会計上はどちらの手形も同一に扱い、手形代金の支払義務を支払手形勘定、手形代金を受け取る権利を受取手形勘定で表します。

>>続きを読む

法の不知は許されない
 おびただしい数の法があり、それを国民は全部知っているということを前提に行政・司法は運営されています。
 「法律を知らなかったとしても、そのことによって、罪を犯す意思がなかったとすることはできない。」これは刑法38条です。
 税法条文がどんなに難解でも、それを知らないことを理由に申告を漏らしたり、不正確にすることは許されず、情状酌量の扱いも原則的にありません。

>>続きを読む

江戸時代の法
 江戸時代を通じて実用された唯一の刑事法典が公事方御定書で、上巻は警察行政的法令81通を収めた法令集、下巻は刑罰・訴訟の先例・取極め(刑事法規)を整理・収録しており、一般に公布されておらず、江戸時代を通じて秘密法典でした。知らしむべからず、依らしむべし、ということです。

>>続きを読む

  60歳以降も働き続けると受給年金が、「在職老齢年金制度」によって減額されます。また、年齢(64歳以下、65歳以上)によってもその減額が異なります。基準となるのは、大まかに言って「給料と前年のボーナスを合わせた年収の1ヶ月分(概ね月々の給料+過去1年間にもらったボーナス÷12)と、年金の1ヶ月分を合計した額です。64歳以下では、この金額が28万円までなら減額されません。65歳以上では、48万円までは減額されません。
  それでは、年金が減額されない働き方はあるのでしょうか。少し、検討してみたいと思います。

>>続きを読む

経営哲学に、経営の終着駅と途中下車も挿入する。
 個人の死に限らず、企業の死もいつか現実となります。しかし、企業の場合には、"市場存在性の争奪戦"という厳しい荒波の中での生き残り合戦ですから、自然人に比べて、"老衰による死"はなかなか困難といえます。
 さりとて、日頃から"死に方"を研究していては、何のための企業活動かわからなくなりますので、経営者は常に攻撃活動に明け暮れ、その結果、子供や親族までも銀行保証に差し入れし、玉砕してしまうということになりがちです。
 絶対に玉砕はしない!そのためには、どんなに銀行などから要求されても決して自分以外の者を巻き込まない。ましてや融通手形なる地獄の切符に手を出さないのという経営哲学が重要です。

>>続きを読む

選択はいつでも任意
消費税の経理処理としては、税込経理と税抜経理どちらの方式を選択してもよいことになっています。
そして、どちらの方法を選んでも年間に納付すべき消費税の金額は同じになります。
また、税込経理でも、期末で確定する消費税の額を未払金として計上すると、税抜経理の時の会計上の利益の額と、基本的には同じになりますので、損得はありません。
ただし、税込経理、税抜経理にそれぞれメリット・デメリットがあります。

例えば税込経理では・・・
● 交際費損金不算入額が大きくなり不利。
● 償却資産税の課税標準が大きくなり、税額も増加するので不利。
● 少額減価償却資産等の30万円(または20or10万円)未満の判定では不利。
● 特別償却や税額控除の判定では×××万円以上という要件が多いので有利。
● 売上金額を大きく見せるのに有利。
● 経理処理方法が簡便なので有利。
● 控除対象外消費税が生じないので、その知識が不要につき有利。

>>続きを読む

2009年7月16日

短期なのに長期?

所有期間5年以内は短期のはずが...... 
所得税法では、資産の譲渡による所得で所有期間が5年以内のものについては、短期譲渡所得として課税されますが、所有期間が5年以内であるにもかかわらず、長期譲渡所得として課税されるものがあります。

>>続きを読む

還付申告とは、特段、還付申告という申告書があるわけでなく、納め過ぎていた税金(源泉徴収税額や予定納税額等)を戻してもらう(還付)ための確定申告です。
所得税の確定申告は、法律で「その年の翌年2月16日から3月15日」までとその提出期限が定められていますが、この還付申告には、提出期限の定めはありません。  
しかし、国に対する還付金等の請求権は、5年で時効消滅してしまうため、「その請求することができる日から5年間」と限られています。そこで、問題は、「その請求することができる日」とはいつからなのかです。

>>続きを読む

ある情報産業の営業担当者が新規顧客を訪問して、熱心に提案をしました。しかしその提案内容は自社ソフトウエアの機能が如何に高いか、を詳しく説明し、きっとお役に立ちます、と言うもので、提案書は、普段から「最優先して営業スピードを上げてくれ」と言う社長の方針を守るべく、以前に使った他の顧客への提案書を焼き直して使い回したものでした。
その結果、顧客先からは「うちのIT化ニーズに合わない。」とされ、失注してしまいました。

>>続きを読む

成長性・未来性は客観的観察が困難
  直前期"決算書の財務力"は過去の経営活動の集積結果であり、その数値が健全ならば、この企業はさほど問題が無いだろうと判断するのは一般的な判断であり、金融機関にとっても同様です。社長の資質・理念・製品力の評価が正しい基準かもしれませんが、現在の企業格付システムは"スコア化の困難性と恣意性排除"などから、財務力を主要要素としています。

>>続きを読む

  一般的に、会社が破産(個人破産も同じ)した場合、裁判所から破産管財人が選任され、破産管財人は公正な債務弁済のため、破産会社の資産(このことを破産財団といいます)を管理処分して、これを債権者に分配します。処分資産の中には、商品在庫・建物・什器備品等の課税資産の譲渡も含まれていますので、その消費税の納税が当然に問題になります。そこで会社が破産した場合、一体誰が納税義務者となり誰が履行するのか、破産法人なのか、それとも破産財団(破産管財人)なのか、消費税法では規定されていません。破産法人は実体として機能していないので、破産法人に納税義務があるとしても一体誰が納税義務の履行をするのか不明です。一方、破産財団(破産管財人)は、破産者の財産を管理処分して、これを債権者に分配することを目的として存在するので、納税義務者になりうるかどうか疑問です。

>>続きを読む

2009年7月13日

遅れに遅れて

給与から控除される税金や保険料
 月々の給与から税金や保険料など種々のものが差し引かれています。
 給与と税金ですぐに連想されるのが源泉所得税ですが、月々の給与が上がれば税額も増え、下がれば税額も減ります。累進税率ゆえに増減割合は違いますが、感覚的にもなじみます。

>>続きを読む

好業績で倒産する
 経営者や経理の銀行窓口責任者が、もしも『お宅の銀行が、メインバンクなのに・・・』などの表現を使ったならば、銀行の担当者は『この会社は、危ない!』と、考えるかもしれません。
 そんな危険な発想は他にもあります。

>>続きを読む

60歳台後半の在職老齢年金
 9月5日のコラムで、60歳台前半の在職老齢年金についてお話しましたが、60歳台後半の在職老齢年金はどのようになっているのでしょうか。まず、①総報酬月額相当額=その月の標準報酬月額+年間賞与額÷12②基本月額=老齢厚生年金の年金額÷12の前提条件があります。対象は昭和12年4月2日以降生れの方です。
 60歳台後半の支給停止の対象となるのは報酬比例部分だけとなりますので、定額部分から算出される老齢基礎年金と経過的加算は全額支給されます。(経過的加算とは64歳までの特別支給の老齢厚生年金の定額部分の額と65歳から支給される老齢基礎年金の額に差額がある場合はその差額が支給されるものです。)支給停止額=(総報酬月額相当額+報酬比例部分の年金月額-48万円)×1/2
 簡単に言うと、老齢厚生年金月額+月給+年間賞与額の1/12が48万円以下なら支給停止はなしということになります。

>>続きを読む

  個人事業は、簡単に始められそうですが、個人事業者の場合であっても、税務署へは様々な届け出が必要となります。開業届や青色申告の承認申請、専従者のいる場合には青色事業専従者に関する届出など、片手ではおさまらないほどの書類を作成しなければなりません。

>>続きを読む

自治体が行う事業系ゴミの収集・運搬・処理の行政サービス料金に対して、消費税が課税されるか?
 自治体が提供する行政サービスに対しては、消費税は一切かからないと考えてしまう人もあるかも知れませんが、そうとは限りません。
 消費税を非課税としているのは自治体固有の行政サービスである、登録、認定、確認、指定、免許、検査、検定、試験、審査及び講習、証明、公文書の交付、閲覧及び謄写、旅券の発給などです。
自治体が行う事業系ゴミの収集・運搬・処理サービスには消費税が課税されます。これらの業務は、民間企業と競合するところがあり、民間企業だけを課税するならば民業圧迫となってしまうため非課税としないのではないかと考えられます。

>>続きを読む

2009年7月 9日

引当金って何?

引当金とは
「将来の特定の費用又は損失で、その発生が当期以前の事象に起因し、発生する可能性が高く、かつ、その金額が合理的に見積もることができる場合には、当期負担分を費用又は損失として、当期の費用又は損失として、引き当てなければならない」と中小企業の会計指針では言っております。
 主旨としては、正しい期間損益の把握と、将来のリスクの回避の為です。

>>続きを読む

2009年7月 8日

繰延資産の混乱

企業会計原則における定義
「繰延資産とは既に対価の支払が完了し又は支払義務が確定し、これに対する役務の提供受けたにもかかわらず、その効果が将来に渡って発現するものと期待される費用を資産として繰り延べたものをいう。」と定義されております。

>>続きを読む

2009年7月 8日

2010年代半ばの税制

税制改正法附則に書かれているもの
「所得税法等の一部を改正する法律案」は3月31日に公布されました。この法律は、本則と附則に分かれており、今年の、この附則の最後の条文は個別税法の改正項目ではなく、2010年代税制改正プログラムというもので、異例な内容になっております。
 昨年暮れ、将来の抜本的税制改革の一環として消費税の見直しをすることが閣議決定されたことを承けたものです。

>>続きを読む

粉飾と誤解される可能性が・・
  「とんでもない、仕入原価の値上がりを見込んで多めに在庫しているのです!粉飾でもデッドストックでもなく、今後の収益改善になります。」と説明したところ、銀行担当者は理解を示したかに思えた。

>>続きを読む

利益の中身・利益の質を良くする
  国土交通省によると2008年1月の日本の地価は上昇傾向にあったが、半年後の7月時点では大きく値下がりし、首都圏では約30%も下がったとの発表が8月にありました。1980年後半のバブル崩壊の経験から、"それもあり"と理解できた人も多く居られるのではないでしょうか。しかし、不動産業界はその道のプロであるから、先刻織り込み済みで損するはずはないということはなく、それどころか金融機関までもが、最近まで建築関連融資に一生懸命でした。

>>続きを読む

記録更新はオリンピックの専売特許ではない!
 「コストダウン10%実現では経営は成り立たない」というと今日では当たり前と軽く受け流されてしまいますが、一年前ならば、"これ以上のコストダウンは困難だ!何を言うのか!!"と言われたでしょう。
 今、世界的な非常事態だからと言えますが、もしも平常時に10%のコストダウンを実現できていたならば、どれほどの競争力を展開できたでしょうか。そのような企てが、"平時の非常時戦略"であり、勝つための企業活動といえます。

>>続きを読む

2009年7月 6日

減価償却は原則任意

固定資産と減価償却資産
 固定資産とは長期(1年以上)に渡って利用又は運用する目的で所有されるものをいいます。有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産に大別されます。
 固定資産の中で、利用運用することで価値が逓減する資産を減価償却資産と言います。

>>続きを読む

2009年7月 3日

予定申告と中間申告

予定納税
 予定納税という言葉は所得税法にのみ出てきます。ただし、予定申告という言葉は出てきません。
 所得税の予定納税は、自主的な申告を前提にしない、前年実績による賦課課税の性格のものなので、予定申告という言葉がありません。
 従って、臨時的救済措置として、減額の手続きだけが用意されています。

>>続きを読む

2009年7月 3日

底堅い消費と消費税

世帯あたり平均消費税額
 2008年の年間消費税負担額の1世帯あたり平均は17万5000円だそうです。1世帯あたり平均収入は719万円、1世帯あたり平均消費支出は482万円、うち課税消費支出は368万円と報告されています。
報告とは、日本生協連「2008年全国生計費調査」「2008年消費税しらべ」速報のことです。世帯主平均年齢は51.3歳、平均家族人数は3.4人で、全体の76.2%が給与所得世帯、21.8%が年金世帯、2.0%が自営業世帯です。生協組合員が中流層で構成されていることを伺わせます。

>>続きを読む

2009年7月 2日

働きながら年金受給

在職老齢年金を受けるには
 「高年齢雇用安定法」の改正もあり、60歳定年後に雇用延長、再雇用で働き続ける方も増えています。一方で、在職すると年金が減額や停止されるということは知られていますが、どの位調整されるのでしょうか。
 まず、前提として在職老齢年金額を決める際に考えることは
①「総報酬月額相当額」=その月の標準報酬月額+年間賞与額÷12
②基本月額=老齢厚生年金(加給年金除)÷12
があります。

>>続きを読む

  数年前、リッツカールトンホテルの「クレド」が紹介されて以来、様々な企業が相次いで導入するようになりました。通販大手のジャパネットたかたは、不祥事により一時、業積を落としましたが、このクレドの導入により、業績を伸ばしています。

>>続きを読む

外食企業の実に約77%が外国人を雇用している昨今ですが、給与を支払う際、避けて通れないのが所得税の源泉徴収です。
アルバイト等で外国人留学生を雇用する場合、どこの国から来たかによって、源泉税の取扱いが異なります。

>>続きを読む

2009年7月 1日

事後課税と日米憲法

事後課税の標的AIG高額ボーナス
 政府管理下で公的支援を受けて経営再建中にも拘わらずAIGが高額ボーナスを支給していた、というのも驚きながら、米議会がそれに対し報復的に90%課税という法案を通したというのも衝撃的でした。感情論を排して考えると、事実が明らかに確定してからその後に作られた法律で国家から報復を受けることは、近代法治国家にあってよいのか、と疑問になります。

>>続きを読む

| ジャスティスClubのトップへ戻る |


初回面談は無料です お気軽にご連絡

お問い合わせフォーム

〒134-0088東京都江戸川区西葛西5-6-2 第28山秀ビル6F

ページの先頭へ戻る