ジャスティスCLUB

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2009年8月 アーカイブ

賃貸処理から売買処理へ
  従来、賃貸借処理が認められていた所有権移転外ファイナンスリース(中途解約不能、フルペイアウト要件を満たすもの)が、平成20年4月1日以降の契約分から売買処理に準ずる取引として取り扱われることとされたのは周知の通りです。

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  ネット販売には二つの業態があります。ネット販売専業小売業(ビュアプレーヤー)と実店舗を持ちながらネット販売する小売業態(クリック&モルタル・Click and mortar)です。つまり、クリック&モルタルは、店売りとネット販売の相乗効果を狙うビジネス手法のことで、今アメリカではネット販売の主流になっており、例えば、大手小売業のウオルマート・JCペニー・ノードストロームなどがこの販売手法を取り入れています。
 このような商売の方法は、当然ネット販売と言うITを活用した販売方法が登場し、その技術革新を活用して、顧客のニーズに応える販売方法の革新を図ったところがポイントです。

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神は細部に宿るというが
 高齢者世帯の収入は平均的にも、分布で見ても他の年齢層とほとんど変わりがありません。若い時恵まれていた人は年老いても恵まれ続けているようです。
 税の仕組みはどの辺の層を基本において作られているのか、考えてみませんか。

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裁判員は何をするの? その実務とは
 
国民が刑事裁判に参加する「裁判員制度」が5月21日からスタートしました。
対象となるのは殺人・強盗致死傷・傷害致死等の重大刑事事件で審理は裁判官3名裁判員6名、予備裁判員3名で構成されます。
 昨年末29万5千人に候補者として通知がされましたが、その中から面接やくじ引きで人員を選びます。選ばれる確率は試算によると1年間で5,500人に1人だといわれます。但、70歳以上の方は辞退できることとなっています。
 審理は起訴された対象事件の「公判前手続き」で争点整理の上、地裁で第一審のみを行い、量刑も決定します。評決は9人の多数決によりますが、たとえ裁判員全員が同判定でも裁判員のみの多数では認められません。拘束される日程は3日から5日というのが普通です。
裁判員には守秘義務がありますが、その事だけでなく、心理的負担が大きい場合もあるでしょう。万一心理的外傷後ストレス障害で治療が必要となった時には国の労災保険で費用を負担、カウンセリングも行うとしていますが、刑事裁判に無縁であった一般国民がこのような経験でストレスを感じないということのほうが無理とも思えます。心のケアの問題は課題となるでしょう。

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公租公課の負担条項
 不動産の売買契約書には、固定資産税と都市計画税について、日割り計算で所有者期間に応じて負担しあう旨あらかじめ印刷されています。
 不動産を所有することによる自治体の行政サービスへの応益負担費用としての公租公課は資産の所有・使用・収益する期間に対応させて按分するべきだからです。

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 急速な景気悪化を受けて、政策公庫のセーフティーネット貸付の拡充、自治体の制度融資枠の拡大や融資条件の緩和等が実施されていますが、資金調達には次の方法もあります。

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  悲しいことですが、万一厚生年金保険加入中に配偶者が亡くなった時、遺族が受けられる年金はどうなっているのでしょうか。

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 国民年金の被保険者は自営業者、個人経営者、フリーター等の方、主婦等の被扶養配偶者が対象者となります。老齢基礎年金を受給するのには、原則として25年以上の加入期間が必要ですが、さらに老齢基礎年金受給額を満額受給するには、40年間の保険料納付済期間が必要です。満額受給には加入期間が足りないとか、さらに上乗せして年金額を少しでも増やしたいという時には次のような方法もあります。

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2009年8月25日

妻と夫の遺族年金

遺族年金の給付の種類
  もしも配偶者や親が亡くなった時、残された遺族に支給される遺族年金ですが、国民年金では、遺族年金と寡婦年金、死亡一時金が支給され、厚生年金では遺族基礎年金と遺族厚生年金が支給されます。配偶者が亡くなった場合、受給要件は夫と妻でかなり違います。国民年金の受給要件を見てみます。

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ネーミングが悪い
 「振り込め詐欺」とか「オレオレ詐欺」とか、「詐欺」と名がつくと、被害に対する税法上の扱いは、急にかたくなになってしまいます。

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  食糧の安定供給の確保から、農地法等が大きく改正(平成21年6月17日成立、24日公布)され、公布の日から6ヶ月以内の施行となりました。この改正農地法等は、農地法、農業経営基盤強化促進法、農業振興地域の整備に関する法律、農業協同組合法などを含みますが、何といっても、「農地法1条の改正」がすべてと言っても過言ではありません。
  すなわち、農地の所有者が自ら耕作することが最も適当であるとしてきた制度を改め、農地の所有者と耕作者を分離し、農地の賃貸借をも前提にした農業の効率化と農業生産の安定、拡大化に転換したことです。 
  この農地法等の改正を前提に、平成21年度税制改正で、農地税制、つまり相続税・贈与税の納税猶予制度も改正されました。その主なものは次の通りです。なお、改正法の適用は、原則、農地法等の施行日からです。

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 平成21年からの株券電子化に伴い、上場株式等(ETF,REITを含む)の配当金の受取方法の選択肢が広がりました。従来は、発行会社から郵送された「配当金領収証」と引き換えに、ゆうちょ銀行等で配当金を受取るか(配当金領収書方式)、銘柄ごとに銀行等預金口座を指定して配当金を受取るか(個別銘柄指定方式)のいずれしかありませんでしたが、新たに「登録配当金受領口座方式」と「株式数比例配分方式」の2つの方法が選択できるようになりました。

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役員賞与は役員報酬の一部
  役員賞与に関する会計上の取扱は、会社法の改正に伴い大きく変りました。従来、役員賞与は儲かった利益からの分配すなわち利益処分の一つで、配当金などと同じ扱いでした。しかし、平成17年11月に公表された企業会計基準では、役員賞与も役員報酬と同様職務執行の対価と考え、「役員賞与は、発生した会計期間の費用として処理する」こと、となりました。

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  会社などの法人が所有していた建物を売却した場合は、すべて消費税の課税対象となりますが、個人の場合はどうでしょうか?個人の場合、売却建物の用途によっては消費税の課税対象にならないケースがあります。なお、法人は前々期、個人は前々年の課税売上高が1千万円以下の場合は消費税の納税義務が免除されています。

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中小企業加入の「協会けんぽ」
  現在私達の社会保険は、法人に勤めていれば厚生年金保険と健康保険に加入しているわけですが、それを運営していた社会保険庁は一連の不祥事も影響し、組織解体され廃止されることが決まっています。新しい組織は年金については平成22年1月より「日本年金機構」が引き継ぎ、政府管掌健康保険については、平成20年10月より「全国社会保険協会」が事務を取り扱っています。

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済のグローバル化
 ソフト開発は人件費の安い外国でとお考えの企業も多いことと思います。何も商売だけでなく自社のシステム開発を外国企業に発注することもあろうかと思います。

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会計上の処理
 中小企業の会計に関する指針(以下会計指針と言う)では、翌期において従業員に対して支給する賞与でも、当期の負担に属する部分の金額は賞与引当金として計上しなければならないとしております。

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資金繰り改善の第一歩
  会社が成長し、売上が順調に伸びていったとしても、売掛金の回収がしっかりできなければ、いずれ資金繰りが厳しくなり、時には、黒字倒産をも引き起こす原因となります。したがって、売掛金の回収管理は、資金繰り改善の第一歩なのです。

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2009年8月10日

バケツの底が抜けた

バケツの底が抜けた
 2007年8月に端を発したサブプライムローンの金融危機は収まる気配どころか、世界経済をどん底に陥れようとしています。2008年9月にはアメリカの証券会社リーマンブラザーズの破綻により全世界に動揺がはしり、株式市場もメルトダウンをしたかのように株価が大幅に下がっています。また、新興国においても投資家が高リスク商品から資金を引き上げることで大規模な資金流失に陥っています。それによりIMFの支援要請を受ける動きになっています。

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2009年8月10日

コーラへの肥満税

炭酸飲料水税
 炭酸飲料総消費量は米国に次いで世界2位、
1人当たり消費量は年間152リットル(1日平均1本)という驚くべき量で世界1位、というのは日本のことではなく、メキシコのことです。メキシコ政府は原油販売の減収策としてコーラなど炭酸飲料への5%課税を開始したのは2007年でした。

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一般の税務調査は任意調査と聞いておりますが、任意調査なのに何故受けなければいけないのでしょうか?
 
質問検査権と受忍義務
 税務署には「質問検査権」と言うのがあります。それは各税法に「必要があるときは・・・質問し・・・検査することができる」と明記されているからです。しかも納税者が、税務署員の質問に対して答弁しなかったり、税務署員の帳簿検査について帳簿を見せない等の拒否や妨害をした時は、「1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。」と言う罰則が規定されています。刑事犯においてすら、自らの不利になることについての証言拒否など被疑者の不答弁が認められていますが、税務調査については調査受忍義務が課せられています。

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2009年8月 6日

会社のものさし

「そんかとくか人間のものさし うそかまことか佛さまのものさし」とは相田みつをの言葉ですが、会社にとっての「ものさし」とは、どんなものが考えられるでしょうか?

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(1)そもそもどんなもの?
請負とは、当事者の一方(請負人)がある仕事を完成することを約束し、相手方(注文者)がその仕事の結果に対して請負人に報酬を支払うことを約束する契約です。
 委任とは、当事者の一方(委任者)が法律行為をすることを相手方(受任者)に委託し、相手方がこれを承諾することによって成立する契約です。委任の定義においては、委任の対象となるのは「法律行為」とされていますが、事務処理や管理業務等の法律行為以外の委託も「準委任」と呼ばれ、委任の法律が準用されます。

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データ依存性の弊害は小さくない
 言うまでも無く、ビジネスは人の質で決まります。特に最大の味方である社員がどのような考え方で行動するのかは、組織が成果を得るための大きな要素であることから、社員の意思統一が重要視されています。
 しかし、最近の経営では、"データ分析"の共有などが優先され、社員一人一人が考えて行動する機会が少なくなっているようです。
 データを得た社員は、知る前よりも知識戦術を前面に出すようになり、つい"人間臭さ"を忘れ、かえって交渉力を低下させてしまう傾向にあります。

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2009年8月 5日

どっちなの最高裁

動物の生存権
 野良犬や野良猫を殺傷したり虐待すると動物愛護法により懲役や罰金の刑罰を受けることになります。動物の生存権を尊重する視点が基礎にあるからです。
 しかし、逆説的ながら、ペットの場合には動物であっても生存権的な視点のない「物」としてまず把握されるようで、刑法上は器物、民法上は生命のある動産、つまり電車に置き忘れると遺失物、殺害すれば器物損壊罪、所有権の客体でもあり、売買の対象にもなります。

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  国民生活金融公庫は、事業規模が小さく、担保となる不動産も持っていない小企業にとっては身近な存在でした。初めて公庫から資金(金額的には多くはありませんが)を借入れる際には、若干、面倒な手続き(特に保証人制度)もありますが、次回からは(返済が順調であることを前提に)借換えの手続きをするだけで融資が継続できました。
  その公庫も、平成20年10月1日から「株式会社日本政策金融公庫」として再出発します。この政策金融公庫は、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び國際協力銀行が統合し、言わば株式会社ですので民間の金融機関となったわけです。国民公庫が担っている「小口金融の専門店」としての融資機能は、そのまま新公庫に承継されるということで、従来の業務と大幅に変更になることはないようです。

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  平成20年度の税制改正で、個人投資家の上場株式等に関わる税制は、平成21年から変更になり、平成22年まで軽減措置があり、平成23年から新しい税制になります。そこで、上場株式等の譲渡益課税について、現行の税制を踏まえ、今後の改正についての主要な内容を確認しておきましょう。

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2009年8月 3日

端数処理の定め

基本法がある
 税金や社会保険料などの計算をするときの端数処理については、「国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律」という基本法があります。1円未満は切り捨てとの定めを置いています。そして、他の法律に優先する法規である旨を唱っています。

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通勤費非課税規定
所得税法では通常の給与に加算して受ける通勤手当を非課税としています。実際、給与を得るのに従業員が何か仕事に不可欠な物・道具・その他の代金を負担するということはあまりありません。

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