ジャスティスCLUB

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2009年9月 アーカイブ

ふるさと納税の本人負担
 所得税の課税所得500万円の人が55,000円を県や市町村に寄付をした場合は、そのうち5万円について所得税の所得控除として1万円(20%税率)の減税があり、同じく住民税でも5,000円(10%税率)の減税があります。残りの35,000円について、都道府県が4割の14,000円、市町村が6割の21,000円の減税をします。
 寄附額の大部分が、減税となり、本人負担は5,000円のみです。

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税金昔話
 昔々若い頃から頑張って一代で財を成したAさんとBさんと言う2人の若者が居りました。
 AさんとBさんの苦労は大変なものでしたが、それにも増して、ご主人を支え子供を育てた奥様の苦労は大変なものでした。
 Aさんは終生奥様を愛し、死ぬまで添い遂げました。
 一方Bさんは遊び人で、あちこちに愛人を作り、最後は奥様からも愛想をつかされ死ぬ直前に離婚してしまいました。
 Aさんの奥様はAさんから莫大な財産を相続によって取得した為、大変な相続税を納めなければならず多くの財産を失うこととなり、今では細々と暮らしております。
 一方Bさんの奥様は、離婚の際の財産分与で莫大な財産を取得した為一銭も税金を納めることなく、今では悠悠自適の生活をおくっております。

 世の中どちらが幸せか判らないというお話でした。

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2009年9月29日

年末調整のやり直し

年末の状況が本来
 年末調整は、給与所得者の月々の給与と税額を年間ベースで再計算して、その年の給与所得と税額を確定する手続です。12月の最後の給与の支給時に調整計算を折り込むのを原則としているために、実務的には12月の上旬頃の状況をもとに行われています。
 ところが年末までに子供が生まれたなど状況に変化が生ずることがあります。
 税額計算は、あくまで年末現在の状況で計算するものですから、そのような場合には再計算し直さなければなりません。

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平成19年の国税庁民間給与実態統計調査によると、給与所得者数は約5,377万人、国税庁レポートによると、給与所得のある者で平成19年分の確定申告をしたのは約264万人で、我が国のほとんどのサラリーマンは、確定申告をしていません。
 これは、給与所得者には、特定の場合を除き必要経費が認められず、勤務先の年末調整で納税が完結してしまうためです。

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2009年9月28日

有事の金?

元素記号Au
  皆さん中学校の理科で元素記号をひたすら暗記した記憶はありませんか。HやOやCなど、頭の痛い想いをして。今にわかにAuが注目を集めております。Auとはずばり金のことです。Ptはご存知ですか。これはプラチナのことを表しています。サブプライムローンによる金融危機の影響もあり、実物資産である金やプラチナの投資が注目を集めています。そもそもなぜ実物資産には利息や配当がつかないのに投資の対象になるのかを考えてみましょう。

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1.エコ(省エネ)減税
①中小企業向け省エネ促進税制(法人事業税・個人事業税の減免)
  空調設備、照明設備、太陽光発電システムなどが対象設備です。減免額は設備の取得価額の1/2(上限1千万円)を取得年度の税額から減免します(当期税額の1/2を限度とし、減免しきれなかった額は、翌年度税額からも減免可)。対象期間は、法人がH22.3/31-H27.3/30までの間に終了する各事業年度、個人がH22.1/1-H26.12/31までの期間です。

②次世代自動車の導入促進税制(自動車税・自動車取得税の減免)
  電気自動車、ハイブリッド自動車(H21.4/1-H24.3/31の間に新車新規登録されたものに限る)などが対象となります。自動車税・自動車取得税について、課税免除、税率75%軽減などの措置があります。また、自動車重量税について税額の減免の措置が講じられていたり、東京都独自の措置として適用期間がH26.3/31までとなっている取扱いもあります。

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2009年9月25日

会議の秘訣

会議は踊る
  ナポレオン・ボナパルト失脚後のヨーロッパを議した1814年のウィーン会議を評した「会議は踊る、されど進まず」という有名な言葉があります。オーストリアの将軍シャルル・ジョゼフ・ド・リーニュ侯のものと言われています。この会議は主要国のみでリードされ、各国代表は晩餐会、舞踏会に明け暮れました。会議自体が社交的雰囲気のなかで展開され、宮廷外交の駆け引きで内容が詰められていく...というテンポの遅いものだったそうです。フランスのタレイランは「一日の四分の三はダンスと宴会だった」とメモしています。

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2009年9月25日

〇〇〇〇にやさしい

  最近、政府により実施された景気対策には、ある共通項があるようです。いくつか概要を掲げますので、見つけてください。

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労働者派遣法が出来たのは、1986年のことですが、現在、派遣で働く人は384万人(厚労省調べ)となっています。

派遣労働の解禁
 当時はバブル期といわれた好調な景気で、産業界からの要請もあり派遣が解禁されました。当初は13業種に限り解禁され、さらに26業種の専門性の高い分野の職種にまで拡大しました。その後大きく変わったのは1999年です。ほとんどの一般業務に派遣が可能になり、禁止されたのが、港湾業務、警備業務、医療業務、弁護士等の士業、物の製造等です。(その後医療業務は一部のみ禁止に変更された。)制限として一般業務は、派遣期間は原則1年で最長3年とされ、期間終了後同じ人を使用したい場合、派遣先は直接雇用申込義務が課せられました。

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所得税で、妻がパート勤務をして、夫の扶養から外れないための給与収入の範囲は103万円以下と聞いてますが・・

 よく、妻がご夫の扶養として配偶者控除を受けるためには、パート・アルバイト給与収入が年間103万円までに抑えるように働けばよいと聞きます。
 ある奥さんが、聞いたとおり勤務時間を調整して年間給与収入が103万円丁度になるように働きました。これで税金対策は大丈夫と思っていました。
 ところが、翌年の5月になって、市役所から納税通知書が奥さん宛てに届き、個人住民税の納付書が同封されていました。
 納得がいかないので市役所に問い合わせしたところ、個人住民税の非課税枠は103万円ではないことがわかりました。

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 日本税理士会連合会の機関紙「税理士界」 (2008年11月15日刊)に「裁判員制度の問題点」という会員寄稿がありました。要約を抜粋的に紹介したいと思います。

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1.児童扶養手当とは
 8月30日の選挙で勝利した民主党の「子育て・教育」マニフェストの一つとして「母子家庭と同様に父子家庭にも児童扶養手当を支給する」とあります。他にひとり親家庭における手当として、児童育成手当(条例により制定)がありますが、これは「離婚、死亡などの理由により18歳までの児童を養育している父または母」がその対象となっており、児童扶養手当と異なり、父子家庭もその対象となっています。
 児童扶養手当については、児童扶養手当法1条で「父と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与する」目的で手当てを支給するとしており、父子家庭を除外しています。

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(1)譲渡所得は4分類
  譲渡所得は、個人が資産を譲渡した場合等に生じる所得です。譲渡所得の計算をするには、譲渡した資産の種類によって「総合課税」と「分離課税」に、譲渡した資産を所有していた期間によって「短期譲渡」と「長期譲渡」に分類する必要があります。

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財産分与とは
 財産分与とは離婚の時に夫婦の協力で築いてきた財産を2人で分け
合うことです。ご主人名義の財産であれ、もともと2人で築いてきた財産であると言う考えに基づいて分けるだけですから、基本的に税金はかかりません。

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大企業の食堂事情
 テレビ放送によると、Google社では、食堂・カフェ・コンビニ・ジム・理髪他、全部無料ということです。一昨年10月、楽天の23階建て新社屋「楽天タワー」の披露時、13階の「楽天食堂」では、朝食および昼食が全品無料提供されている、と報道されました。

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2009年9月15日

「賄い」にご注意を

  飲食店や企業等では、昼食等に、従業員に賄いや仕出し弁当を取り寄せて提供している場合があると思います。この食事代は、福利厚生費等に計上しておくだけでよいというわけではなく、給与所得として課税される場合があります。税務調査で指摘され、追徴税額を支払ったというケースもありますのでご注意を!

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外国人籍の変化
 日本の外国人登録者は韓国・朝鮮籍の人がほとんどを占めていました。しかし、最近順位の入れ替わりがあり、中国が全体の28.2%、韓国・朝鮮は27.6%、ブラジル14.7%、フィリピン9.4%、ペルー2.8%、米国2.4%となっています。
 さらに、永住者の比率がどんどん低下し、非永住者が6割を占めるに至っています。特にこの中で、増加の目覚しいのが、留学生や事業修習者です。

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 第45回衆議院議員総選挙において、民主党が306議席を獲得し、新たに政権を担うこととなりました。
 民主党は、マニフェストにおいて税制について公約を掲げていますので、いくつか見てみましょう。

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 法人税においても「純資産の部」に相当する金額はあります。それは、法人税の申告書別表5「利益積立金及び資本金等の額の計算に関する明細書」に表示されます。会社法上の「純資産の部」とピッタリ一致しませんが、大部分は対応します。それでは、会社法上の「純資産の部」の項目に沿って、その対比をみていきましょう。

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 アメリカのコンサルティング会社・ペイン・アンド・カンパニーの調査によれば「21世紀の最初の10年間、平均的な米国企業は4年ごとに半分以上の顧客を失っており、絶えず新しい顧客を開拓し、従来からの顧客をつなぎとめるため、必死の努力をしなければならなくなった。」と言います。
 日本の近頃の消費・販売動向はメーカーであれ、商業であれ、アメリカと同じような状況で、マーケティングに熱心な企業は顧客獲得に知恵を絞って努力しています。

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2009年9月 9日

無償減資とその効果

 資本の減少には、有償減資と無償減資があります。前者は会社財産の払い戻しであり(剰余金の配当として取り扱われる)、後者は株主資本内部の計数変動で会社財産は社外に流出しません。減資は、会社法上、原則として、株主総会の特別決議、債権者保護等の手続きを経なければできません。ここでは、「無償減資の目的とその効用」について考えてみたいと思います。

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 昔務めていたころ、厚生年金に加入したものの、年金の受給資格を得るには加入期間が短く、また国民年金にも未加入や未納であった等という方は、65歳になっても年金の受給権が発生しない事があります。受給資格を得る方法はないのでしょうか?

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企業とは、緊急事態を"人為的に作り出す"組織
 自然人にとって、自らの変革を内側から起爆させることは大変難しく、ほとんどの場合は外的な要因や外的な動機で意識変化をさせられます。
 経営もまた無企画でいると、"自然人の集合体"であるので、同じ現象となり今日のような経営環境の激変によって、変革を動機づけられるといったことになります。大手企業に限らず、中小企業も例外ではなく、"外的要因"に左右されるのが現実のようです。
 経営には、前進するため、拡大するため、生き残りのため希少な戦略が必要ですが、誰しもがそうするときにはビジネスチャンスは小さくなります。そこで本来ならば緊急事態ではない日常の中に、"チャンス奪取"の非常事態の企画を展開し、仮説検証しておくのが勝ち残るための必須要因といえます。

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営業の強い中小企業は伸びる!
 営業会社をイメージすると、"商品企画し、自らが他社への売込みを行うコンサルティング会社"を想定できます。一般企業での強い営業マンとは、「マーケットに対して売れる商品あるいは売れるサービスの情報を社内に提案し、自社内がその対応をするような社内での立案・企画力と人的ネゴシエーションを含めた調整力」を発揮する人と言えるでしょう。

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リース契約の税務スタンス
 平成20年4月以後のリース契約については売買があったものとして処理することが法人税法・所得税法での改正法の定めです。すなわち、リース契約時に、リース債務と同額のリース資産(含消費税)を認識することが必要になりました。
 ただし、リース期間定額法による償却費とリース料とが一致するので、会計的には売買処理ではなく賃貸借処理のままであったとしても、リース料を償却費とみなす旨の規定を置いて所得計算に影響の出ないようにしてありました。
 しかし、このことで、税務上でも賃貸借処理が容認されたということになるわけではありません。税務上は、あくまでリース債務と同額のリース資産(含消費税)を認識し、それを償却していくというスタンスを堅持しています。

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トックオプションという無償取得の場合
 1円ストックオプションなどで、株式を取得したときは、取得時に時価課税され、【(借)有価証券〇〇〇/(貸)給与収入〇〇〇】として、給与課税されるとともに、その金額が有価証券の取得価額となります。同時に売却した場合、譲渡益はゼロなので2度課税はありません。

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昨年の後半からの株式市場の低迷を受け、これを千載一遇のチャンスと捉え、積極的に株式等を購入する個人も増えていると専門誌は伝えています。株式等などに投資をしている場合、売買損益の状況によって確定申告をすれば、税金を取り戻すことができます。
 だた、高齢者や専業主婦では、ケースによっては、取り戻した税金以上に社会保険料(国民健康保険料、後期高齢者医療保険、介護保険料)など他の負担が増えることがありますので留意する必要があります
 それは、申告をすることによって、所得が増加し、その結果、所得を算定基準とする社会保険料などの負担増を誘発させるからです。

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2009年9月 4日

「普通株」って何 ?

ほんの十数年前までは、株式と言えば「額面株式」と「無額面株式」があるぐらいで、その株式にどんな違いがあるかと言えば、株券に券面額があるかないかの違いで、株式に内在する権利、①配当金をもらう権利(配当受領権)、②株主総会に参加する権利(議決権)、③会社が解散・清算した場合に残った財産をもらう権利(残余財産分配請求権)などには違いはありませんでした。あえて、株式の権利に違いがある株式が存在していたと言えば、それは、「譲渡制限株式」くらいです。しかし、その株式も譲渡の制限があるだけで、上記3つの権利は,欠けることなく持っていました。したがって、「普通株」という名の株式は存在しませんでした。

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死別、離別で寡婦に
 寡婦(カフ)とは、広辞苑で「夫に死別した女。やもめ。未亡人。」とあります。一般に馴染みのない言葉ではありますが、後家、未亡人というよりは受け入れやすいと思われます。所得税法では死別だけでなく、離婚してから結婚をしていない人で扶養親族又は生計を一にする子供がいる人なども寡婦とされています。寡婦に該当すると27万円、特定の寡婦であれば38万円の所得控除の適用があります。子供がいるいないが寡婦や特定の寡婦の適用要件になっていますが、寡婦控除は寡婦に該当する本人に対するものです。子供に対する扶養控除は、別に適用されます。

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(1)中間申告が必要な事業者
  消費税の課税期間が3か月を超える課税事業者は、直前期の確定消費税額の金額次第で、消費税の中間申告を行う必要があります。

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(1)納税義務者と申告期限
 消費税の課税事業者(基準期間の課税売上高が1千万円超の事業者)は、課税期間の末日の翌日から2か月以内に、所轄税務署長に対し確定申告書を提出し消費税を納付しなければなりません。消費税の課税期間は、個人事業主は暦年(1月1日から12月31日)、法人は事業年度が原則とされています。個人事業主の確定申告期限については、原則によれば翌年の2月末日ですが、特例として翌年の3月31日とされています。

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年金をもらえる条件とは?
  老後にもらえる年金には、国民年金の老齢基礎年金と厚生年金保険の老齢厚生年金があり、それぞれ受給要件があります。

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2009年9月 1日

行動の目標設定に

数値より現場主義!すなわち行動様式の改善!!
 経営計画や事業計画書は目標数値の達成のために策定されますが、それがそのまま目標課題としてノルマ化されているケースを良く見かけます。しかしそれでは、社員の経営参加能力が相当に高い会社でなければ余り効果を期待できないでしょう。なぜなら、経営数値を理解し、それを自己や部門の行動に置き換えることが出来る人は、中小企業においては、社長か幹部の一部の人に限られるからです。

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