ジャスティスCLUB

ジャスティスCLUB

2009年11月 アーカイブ

2009年11月30日

配偶者控除を考える

 民主党政権の「控除から手当へ」の転換による子ども手当創設に伴い、廃止される予定の配偶者控除ですが、子どものいない専業主婦世帯では負担が増えるということで賛否あります。
 そもそも、配偶者控除とは、どのようなものでしょうか?

>>続きを読む

09年、合計特殊出生率 1.37
 日本の出生率の減少は再び始まり、政府発表では2009年上半期の出生数は前年同期比1万1008人減少の53万8,369人で、08年に出生率が少し回復したものの、今年は減少に転じています。新政権は子ども手当の支給や保育所の整備で少子化に歯止めをかけたい、又、直接給付により個人消費も喚起したいと考えているようです。人口維持に必要な出生率は2.08といわれており、その対策は急務といえましょう。

>>続きを読む

 政権交代が一種の合法的な革命のような印象を受けるこの秋の目まぐるしい政治ニュースの後で、来年度予算編成に伴う税制改正大綱づくりがいよいよ本格化してきました。税制も革命的な大変革をとげるのでしょうか。

予測のための公開資料では
 民主党はマニュフェストをさらに具体化した「政策集 INDEX 2009」を公表しておりますので、それをつぶさに読んでみると、大きな変革項目が沢山ありますが、中でも質的に最も大きな変革とならざるを得ない改正項目は贈与税です。そのまま実行されたら天地逆転のような改正になります。

>>続きを読む

「試行雇用奨励金」
(トライアル雇用奨励金)

 職業経験、技能、知識等から就職が困難な特定の求職者(対象者)を職安の紹介により一定期間トライアル雇用し、求人者と求職者の相互理解を促進する事で雇用機会の創出を図る事を目的とした助成金です。
 トライアル雇用を終了しても正規雇用を強制されるという事はありません。企業は適性や業務遂行可能性等を実際に見極めた上で本採用するかどうかを決める事ができます。短期間(原則3ヶ月ですが、1ヶ月や2ヶ月でも可)雇用後に一人につき、月額4万円が最大3ヶ月間支給されます。

>>続きを読む

変革のバイブルは意識と資源と時間の変化
 成功する変革の方程式は明確で、"成すべきことをきちんとやること"だけと言えます。長い間、下請けで"親の言うまま"業務をしていた慣習から抜け出し、"成すべきこと"を抽出し選択することは容易ではありません。しかし、経営実践面からすると、その選択よりも難儀しているのは、従来業務から抜け出す能力が不足していることです。

抜け出す能力とは捨てる勇気
 判っているけど、それをやるには"人も金も不足しすぎ"で、成さなければならないことに手が回らない。それは当然です。なぜなら、従来の仕事に加えて、慣れない時間のかかる新しい仕事に着手する訳ですから、現場はパニックを起こし、下手をすると不良品続出で、'それ見たことか'となります。変革を成功させるには、"成すべきこと"を選択した後、"業務を捨てる勇気"がなければなりません。

>>続きを読む

2009年11月20日

無価値化とその税務

 専門誌によれば、今年上半期における上場会社の倒産件数は、戦後2番目の数値だそうです。
 自民党の小泉政権の時代、個人の金融資産について、「貯蓄から投資」への「構造改革」が叫ばれました。この喧伝にのって、株式投資を開始して個人投資家となった方も多いのでないかと思われます。
 しかし、当時の証券税制では、上場株式の発行会社が倒産した場合、上場廃止前に売却して損失を確定していない限り、倒産等による株式の無価値によるその損失は、譲渡損として扱われず、他の株式等の譲渡益と損益通算ができませんでした。
 そこで、証券市場に個人資金の流入を促進するため、平成17年の税制改正で、一般の個人投資家の投資リスクの軽減策の一環として、株式喪失損の特例制度が創設されました。

>>続きを読む

2分の1損金保険
 養老保険では保険期間満了時に死亡保険金と同額の満期保険金が支払われます。契約者が法人、被保険者が役員及び従業員、満期保険金の受取人が法人、死亡保険金の受取人が被保険者の遺族となっている場合、保険料の半分が損金、残り半分が資産積立となるとの通達があります。

受取人が逆のケース
 逆の、満期保険金の受取人が被保険者、死亡保険金の受取人が法人となっている場合については通達の定めがないのですが、実務的には同じ2分の1損金扱いとなっています。
 ある会社では、この保険契約をして支払い保険料の半分を会社負担損金とし、残りを被保険者の個人負担としました。

>>続きを読む

交通反則金白書
 運転中の携帯電話の使用に対する罰則の強化や、駐車違反取締りの一部民間委託などを盛り込んだ改正道路交通法施行後の平成20年の交通反則金(通称青キップ)による歳入は約816億円。年間約1,044万人が納付しています。一人当りの平均納付額は約8,000円。国内免許人口約8,044万人のうち約1,044万人、つまり8人に一人が青キップを切られている計算となります。
 多いのが、駐停車違反2,809,657件、スピード違反2,501,165件、一時不停止1,125,546件、携帯電話等1,193,991件といったところです。

>>続きを読む

2009年11月17日

地主・借地人・借家人

借地上の借家人の権利の不安定
 借地上の建物の借家人は、大家さんである借地人の地代滞納などのため、借地契約解除という場合に遭遇すると、建物賃借人としての権利が保護されないので、地主さんから即刻明渡し請求されることになりかねません。

>>続きを読む

非常勤の親族役員への報酬は幾らぐらいが妥当なのかと言う質問に明確な回答はありませんが、平成17年にこの金額につき国税不服審判所の裁決が出ています。

事案の概要
 代表取締役であるAさんは、設立以来母親を非常勤取締役としており、月額300万円(年収3,600万円)の報酬を計上し、損金の額に算入していたところ、税務署は、取締役としての職務は特に定まっていないことを理由として、月額約15万円のみを損金に算入すべきという処分を下しました。この月額約15万円というのは同種の企業の非常勤役員報酬の平均値です。
 これに対しAさんは、母親は事業の上でも自分の良き相談役であるので少なくとも他の従業員とおなじ月額50万円が相当だとして国税不服審判所に処分の取り消しを訴えました。

>>続きを読む

2009年11月13日

膠着状態からの脱出

業務の固定化による膠着状態
  何事においても膠着状態が続くと良くありません。
企業にとっては、なおさらです。
  特に中小企業では従業員数が少ないため、
業務の固定化が起こりやすく、良い意味では、スペシャリストが育ちますが、一方において脅威的な膠着状態も起こります。

>>続きを読む

地主からの突然の明渡請求
 店舗として建物を賃借していたところ、その敷地の地主から、突然、建物所有者(借地人)が地代を支払わなかったので借地契約を解除する、よって店舗を明け渡せという通知が来たとします。この場合、建物の借主は、家賃を支払う等契約に違反していないとしても、建物所有者の事情で明け渡しに応じなければならないのでしょうか。

地主の明渡請求は拒否できない
 この問いに対する答えは、残念ながらその通りといわざるを得ません。借地上の建物を賃借している場合、借地契約が賃料の不払のために解除されたときは、建物の借主は土地の所有者には対抗できません。

>>続きを読む

加給年金と振替加算の関係で変わる年金額

 年金受給をする際に、夫婦の年齢差で年金受給額の有利・不利はあるのでしょうか?
 夫婦各々の年金受給額は加入中の報酬や、加入期間で決まってきますので、その時点では有利、不利ということはありません。
 但、厚生年金の加入期間が20年以上ある場合には、配偶者や子がいる場合、加給年金や振替加算が付く事があります。

>>続きを読む

2009年11月10日

賃金計算時の端数処理

賃金、労働時間、社会保険料の端数計算は?
 賃金計算に生じる端数には、残業時間や遅刻・早退等労働時間に関する端数と、賃金に関する端数、社会保険料控除に関する端数があります。最近は給与計算ソフトで自動計算というところも多いでしょうから、端数に関して意識する事も少ないのでしょうが、パソコンを使って計算をする時にも専用ソフトを使わずにする場合は端数処理について知っておくと良いでしょう。

>>続きを読む

職場の健康管理(健康診断)
 企業には、そこに働く人に対し、安全と健康を確保するため、健康診断の実施をする事が「労働安全衛生法」に定められています。対象者は常時雇用する従業員については、1年以内に1回、パートタイマーでも1年以上雇用され、1週間の労働時間が通常勤務者の4分の3以上の者については同様に実施する事となっています。
 健康診断の実施はその結果について医師からの意見を聴き、事後措置等を本人へ通知し労災予防や健康維持のための指導を行う事であり、健康管理は企業の安全配慮義務の観点からも、又、活力ある職場環境の面からも欠かせないものでしょう。

>>続きを読む

買う気にさせなくても売れるのは補充営業
 自社製品の特徴やベネフィットを簡潔に相手に伝える能力の向上は
、営業マンにとって、最も大切な取組テーマの一つです。また、社製品に限定せず、競合他社製品や代替近隣製品などについても広く知識も求められます。しかしながら、中小企業において、社内で"製品知識と周辺動向"等について、意見交換や発表会などを行っているのは稀なのが現状です。

>>続きを読む

新政権で変わるか、公的年金制度
 総選挙で政権交代した民主党政権は、年金制度の抜本的改革を進めようとしています。マニフェストによると年金制度の信頼を回復し、わかりやすい年金制度をつくるとして、納めた保険料に応じて年金額が決まる「所得比例年金」をベースに、低所得の人には消費税を財源に満額で月7万円の「最低保障年金」を支給するという案を提唱しています。

>>続きを読む

「協会けんぽ」都道府県別保険料率に改定
 中小企業で働く従業員やその家族を対象としている政府管掌健康保
険は昨年の10月に設立された「協会けんぽ」が運営しています。設立より1年以内に都道府県別の保険料率を決定するとされていましたが、今年の9月より地域別の保険料率が決定し、導入される事となりました。従来の全国一律の保険料率では、疾病予防等地域の取り組みで医療費を下げても、その地域の保険料率に反映されないという問題点がありました。今後は地域の取り組みで医療費が下がれば保険料率も下げることができる仕組みとなります。

>>続きを読む

新型インフルエンザのピーク時企業対策
 ある新聞記事によれば、企業で新型インフルエンザ流行時に事業を継続していかれるような事業継続計画を立てている企業は9%程度という調査結果が出ています。新型インフルエンザは今後暫くは続くとみられ、持病のある方や高齢者、妊婦、子供等には配慮する必要があるものの、企業は流行時期に合わせた柔軟な対応が求められているようです。欠勤が一定以上の人数になった時は在宅勤務、交替勤務、応援人員のやりくり等も必要ですが、もともと中小企業では人員の余裕はあまりないので、いざという時には拡大しないように手を打つぐらいとなるかもしれません。

>>続きを読む

| ジャスティスClubのトップへ戻る |


初回面談は無料です お気軽にご連絡

お問い合わせフォーム

〒134-0088東京都江戸川区西葛西5-6-2 第28山秀ビル6F

ページの先頭へ戻る