ジャスティスCLUB

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2009年12月 アーカイブ

納税者番号制度の必要性
 民主党政策集は、支援の必要な人を的確に把握すること、不要過度不正の受給還付を防止すること、この二つが番号制度の導入の必要性としています。
 確かに、国民が政府の世話になることを多く望むのならば、政府にはそれに応える準備が必要ということでしょう。

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12月22日夕方、平成22年度税制改正大綱が発表されました。
 本日は、資産課税に関する租税特別措置等のうち、「定期金に関する権利の相続税及び贈与税の評価」に関する主な改正点をご紹介いたします。
 
(その1「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置」については、相続サイト12月24日付を、その2「小規模宅地等についての相続税の計算の特例」については、12月25日付ジャスティスCLUBまたは相続サイトをご覧ください)

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12月22日夕方、平成22年度税制改正大綱が公表されました。
本日は、資産課税に関する租税特別措置等のうち、「小規模宅地等についての相続税の計算の特例」に関する主な改正点をご紹介いたします。

(その1 「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置」については、12月24日付でアップしております)

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12月22日夕方、平成22年度税制改正大綱が公表されました。
当ホームページでは本日から3回にかけて、相続に関わる主な改正点をご紹介いたします。

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 民主党の消費税改革プランはその使用目的の特定化について以外、内容は当面なにもしない、ということのように思われます。

消費税改革スケジュール
1.消費税率アップは当面予定しない。
2.現行5%相当分は年金財源に充当し、全ての人が7万円以上の「最低保障年金」を受け取れるようにする。
3.インボイス制度を早急に導入すること。
4.消費税不正還付に係わる調査機能を強化。
5.消費税を社会保障目的税にする。
6.将来の税率変更は社会保障制度の内容にリンクさせる。
7.税率変更は国民の審判を受けて行う。
8.消費税の逆進性対策として、給付付き消費税額控除を導入する。
9.個別間接税は速やかに整理し消費税に一本化する。

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「国境を越える特定の経済活動に課税し、集まった収入を貧困撲滅・途上国支援などを行う国際機関の財源とする『国際連帯税』について検討を進めます。」
 民主党の政策集INDEX 2009にはこのような記載があります。国際連帯税という聞き慣れない税金について書かれています。

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2009年12月18日

100万社起業の成否は税

脱サラには猛反対
 脱サラしたいと奥さんに言ったら猛反対にあいます。収入の減少や大きなリスクに敢えて挑戦する人に制度が冷たいので、サラリーマンを辞める人が少ないのです。
 民主党INDEX2009に「「100万社起業」を目指し産業の競争力を再生します」とあります。サラリーマンでいるよりも脱サラ起業したいというインセンティブの効いた社会になってほしいと思います。

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不動産取引の危険負担
 不動産取引では、売買契約をしてから、実際に土地や建物の引渡しを受けるまでに数週間~数か月がかかります。もしこの間に契約した建物が売主買主のどちらにも責任のない原因(類焼や放火)で焼失してしまったとしたらどうなるでしょうか?
 誰が損害の責任を取るかということですが、常識的には、契約は解除されるだけ、と思うのではないでしょうか。すなわち、売主責任です。

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支給額が4万円引き上げられる
 健康保険の被保険者や被扶養者が出産した時に支給される「出産育児一時金」は、38万円となっていましたが、平成21年10月から42万円に引き上げられました。産科医療補償制度に加入する医療機関等において出産した場合で、それ以外では35万円から4万円引き上げられ、39万円となります。

4万円上乗せ助成は23年3月まで
 対象となる出産は妊娠4カ月(85日)以降の分娩、死産等です。4万円の追加支給は緊急少子化対策として、平成23年3月までに出産する方を対象としています。
 また、新政権のマニフェストによると今後ほぼ自己負担なしに出産できるようにと、一時金は55万円まで助成を行う事が案として出されています。出産時の費用負担が軽くなるのは助かりますが、子ども手当の財源確保も難しい中、実現はかなうのでしょうか。

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不動産取引の危険負担
 不動産取引では、売買契約をしてから、実際に土地や建物の引渡しを受けるまでに数週間~数か月がかかります。もしこの間に契約した建物が売主買主のどちらにも責任のない原因(類焼や放火)で焼失してしまったとしたらどうなるでしょうか?
 誰が損害の責任を取るかということですが、常識的には、契約は解除されるだけ、と思うのではないでしょうか。すなわち、売主責任です。

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 社員70名の化学薬品製造業B社では賃金テーブルと評価項目を社員に公開しており、4半期毎に社長が管理職全員の出席する席で「○○課は、外部環境が厳しくなった中で良く頑張ったので5段階評価のAランク」「△△課は、競合の状況が好転したのに機会の活用が不足したので、Dランク」と、具体的な根拠を挙げて評価を発表し、半期ごとの賞与に反映するとともに、年度の評価では昇給や処遇で報いていますので、課長達は発奮し、おおいに頑張って競争し、好業績をあげています。

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2009年12月11日

年金負担と個人起業

国民年金の被保険者
 被用者年金制度(厚生年金保険・共済組合)に加入できない自営業、農林漁業、学生、無職の人などが国民年金の主たる加入対象者、保険料支払者です。
 税理士や弁護士や医師も多くは個人事業者で国民年金の被保険者です。

個人事業所での社会保険
 個人事業所は従業員5人以上のとき社会保険の強制適用事業所となります。5人未満の事業所の従業員は国民年金・国民健保への加入となりますが、その規模の事業所でも社会保険への任意加入はできます。
 なお、社会保険は被用者保険ですから、従業員は厚生年金・健康保険の被保険者になり、そしてその保険料の半分は事業主の負担になるものの、個人事業主はこれら社会保険の被保険者にはなれません。

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2009年12月10日

利子ゼロの住宅ローン

預金連動型住宅ローン
 銀行ローン残高のうち同銀行にある普通預金口座の残高と同額までの部分の利息を普通預金利息と同率とし、それを超える部分の利息は同銀行における一般の住宅ローン利率とするものを預金連動型住宅ローンといいます。
 銀行によっては、連動普通預金はローン申込者本人名義口座のみならず、同居家族名義口座でも可としており、また、ローン利率を普通預金利率まで下げる方式と、普通預金とローンの各利率をゼロとして両利息を実質相殺する方式とがあります。

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タブーへの挑戦
 サラリーマン優遇税制に手をつけるのはわが国では一種のタブーでした。サラリーマンは保護されるべき弱者とされていたからです。民主党による税制改正プランにはこのタブーへの挑戦が散見されますが、今のところ反乱が起きる気配はありません。

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平成8年12月以前に旧姓で年金加入の方
 消えた年金記録、いわゆる持ち主不明であった「5,000万件」のうち、「500万件」を超える件数が婚姻等により、氏名を変更した方々の記録であるといわれています。
 女性の場合、多くは婚姻時に姓を変えており、婚姻前に旧姓で勤務していた期間が年金記録から抜けている場合があるようです。年金特別便や定期便等が自宅に送られてきた際には、その期間に漏れがないか確認をして見ましょう。昔加入していた期間1年分が見つかれば、年2万円余りが増額されます。以前は厚生年金番号と国民年金の被保険者番号が異なっていたので、結婚をして厚生年金から国民年金に加入した場合、年金番号が変わったのでこのような問題も起きたのです。平成9年1月以降に初めて年金加入された方は、基礎年金番号の導入により年金記録は一元化されたので、このような事態は減ってきています。

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 民主党による税制改正プランには劣化してきた税の所得再分配機能を回復させるという意思が明白です。明示されている過去廃止税制の復活及び現行税制の廃止制限それから新税制の各項目を摘出してみます。

過去廃止制限税制の復活
● 50万円の老年者控除の復活
●  公的年金等控除140万円の回復

現行税制廃止および制限項目
●  配偶者控除・配偶者特別控除
●  扶養控除
●  給与所得控除の上限設定

新制度創設
●  生活支援給付つき税額控除
●  就労支援給付つき税額控除
●  子ども手当の直接給付

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後期高齢者医療制度は廃止の方向
 
75歳以上の高年齢者を対象に2008年4月に始まった「後期高齢者医療制度」は、対象となる患者に掛った医療費について、原則本人負担は1割で残り9割のうち5割は国税や地方税が拠出し、4割は74歳以下の人達が加入する健康保険が拠出しています。
 この制度は導入当初から厚労省の準備不足もあり、高齢者差別であるとか、保険料が高くなるのでは?とか、年金から保険料を天引きされる事などで不満が多く寄せられました。当時の与党も保険料軽減等の措置は講じたものの、この制度に不満を持つ人達は多くいるようです。一方、新政権ではこの制度の廃止を表明しています。

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2009年12月 3日

ロッキードと偽り不正

偽り不正の行為とは
 偽り不正とは、脱税の意思を持って偽計その他の工作をして、税の賦課徴収を不能もしくは著しく困難ならしめる過少申告や無申告をする行為で、国税反則取締法に問われると刑事罰として5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処せられます。

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2009年12月 2日

年末調整の留意点

昨年と比べて変わった点
 今年の改正は、個人住民税における住宅ローン控除の申告不要に伴い、給与所得の源泉徴収票の記載に関する整備が行われた点です。従来、住宅ローン控除額(控除可能額)が所得税額を超過した場合、超過額を個人住民税から控除するには、市町村への申告が必要でした。
 しかし、平成21年度税制改正で、平成21年分から25年分の住宅ローン控除、さらに、平成11年分から18年分も原則個人住民税での申告は不要となりました。
 これに伴い、会社が作成する源泉徴収票の記載に一部変更が生じました。注意を要するのは、新築・購入時とその後の増改築でローン控除を受けている場合や省エネ・バリアフリー改修でローン控除を受けている場合です。このような場合には、源泉徴収票の摘要欄に、居住開始日ごとに借入金等年末残高を記載しなければならない点です。住宅ローン控除制度自体が複雑化しているだけに、適用対象従業員との確認が重要です。

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 既報の通り、平成21年度の税制改正で、非上場株式の納税猶予制度が創設されました。これで、納税猶予制度は2つになりました。もう1つの制度は、農地の納税猶予制度で昭和50年に創設された歴史のある制度です。
 「株式」と「農地」では、おのずとそれぞれの猶予制度の適用を受けるための「手続」及び「要件」は異なりますが、「課税価額の計算」及び「猶予税額の計算」方法は同じでは、と考える向きもあるかと思いますが、実のところこれも異なります。

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