ジャスティスCLUB

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2010年7月 アーカイブ

寄付金認定とは
 税務調査では、従来グループ法人間の取引で、特に問題とされたのが、寄付金の認定の問題です。
 グループ法人間の取引は、第三者間のように利害が対立していない分、ややもすると恣意的になりがちです。
 例えば、同じ場所に本社がある、グループ法人のA社とB社が、その家賃は儲かっているA社が負担し、赤字のB社から相応の家賃を取得していなかった場合などは、A社からB社に家賃相当分の寄付があったとされ、以下の処分が下されておりました。

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自己株式の公開買付案内
 上場会社の自己株式公開買付案内をみていると、公開買付価格は直近データを参考に決定しているものの、多くの場合1割ぐらいのディスカウント価格に設定しています。逆に、ディスカウントのない買付価格設定の場合には、公開買付期間の株価が1割ぐらい上昇する傾向にあります。

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 繰戻還付という制度
 所得に課税する法人税や所得税には、所得が赤字だった時の、赤字の翌期以降への繰り越しの制度があるとともに、赤字の前期への繰り戻しという制度もあります。
 法人税の繰戻制度は過去長らく適用停止になっていましたが、昨年の税制改正で資本金が1億円以下の法人につき制度復活がありました。ただし、今年の税制改正で、適用法人のうち資本金5億円以上の法人と完全支配関係にある法人の場合は対象から除かれることになりました。

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平成22年10月1日以降、完全支配関係のある法人間で譲渡損益調整資産を移転した場合、その移転により生じた損益は、課税を繰り延べることとなりました。

 読んで字の如くなのですが、意味の解らない言葉が多いので解説します。

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 職場に働く人が育児のため休業し、職場に復帰した際、短時間勤務や残業しない場合は、休業前より賃金が下がるケースがあります。このような時に社会保険では、保険料や給付面で本人に不利にならないような制度が設けられています。

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2010年7月23日

クロスSWOT分析

 「クロスSWOT分析」は「SWOT分析」を基にして、強み・弱みの内部環境と機会・脅威の外部環境をクロスさせ、戦略の具体的な方向性を検討する手段です。

「クロスSWOT分析」の方法

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「賭博」と刑法
 「賭博」をした者は刑法によって罰せられます。ただし、一時の娯楽に供する物を賭ける程度の行為ならば罰するに及ばないとされています。常習者や賭博の胴元には懲役刑が課せられます。
 なお、他の法律で合法化されているものには、刑法規定は及びません。

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2010年7月21日

適年廃止と中退共

適格退職年金制度の廃止後の移行先は
 退職金積立の適格退職年金は平成24年3月までに他の制度に移行するか廃止しなければならないこととなっています。移行先は何種類かありますが50%の企業が、中小企業退職金共済[以下中退共]を選んでいると言われています。中退共制度は昭和34年に制定され、国が作った従業員のための退職金制度として、勤労者退職金共済機構が運営しています。

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年金に関する相談は主に三つ
 最近2年位の間にねんきん特別便や定期便が年金加入者の自宅に送られてきて、近頃は企業の人事担当者が社員から年金についての相談を受ける事も多くなってきているようです。年金相談の中身はいろいろありますが、相談の中でも特に多いのが次の3つです。

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2010年7月16日

人材育成戦略

 「企業は人なり」は、経営者にとって基本的で共通の認識ですが、その戦略や具体策は企業によって多様です。
 ここでは、経営の役に立つ人材育成について、実践的な考え方と方法をご紹介しましょう。

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平成22年の改正税法により、グループ法人税制が創設されました。
グループ法人とは、直接間接を問わず100%の支配関係のある法人を言います。
こういった状態を税法では、完全支配関係といいます。

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「勝訴判決=問題解決」?
 例えば、相手が支払いをしない場合、あるいは、立ち退かない場合に、事態を打開すべく訴訟を起こすとします。その場合、勝訴判決さえ出れば、支払われる、あるいは、立ち退くと思っていませんか。
 しかし、判決は、あくまで訴えた請求に対して裁判所が下す判断であって、相手があえてこれを無視した場合には、権利の実現のためには、次なる手段が必要です。

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直系尊属(父母、祖父母など)から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税枠についての今年の改正点を整理します。

1000万円の期限切れ廃止
 適用者は少ないと思いますが、相続時精算課税選択者に適用されていた、通常の特別控除2,500万円にさらに住宅資金特別控除額1,000万円を上積みする制度は昨年末を以て期限切れとなって廃止されています。
 廃止の理由は、役割を終えたからというよりも、もっと広い対象者への制度に変更したことに拠ります。

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2010年7月12日

革新を阻む先入観

 トップや幹部社員が「うちの社員はどうも前向きじゃない・問題意識が低い・改善センスがない」などと心の中で嘆いているとしたら、それは先入観・偏見である可能性が高いと言えるでしょう。 
 先入観は一般に「人や物事に関する不確かで曖昧な情報から、憶測してネガティブに評価する決め付け」によって生ずるもので、誰もがよほど気を付けていないと、陥りやすい誤りです。

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小規模企業共済法の一部改正
 小規模企業共済制度は、個人事業主などが廃業退職した後の、生活資金を積み立てておく退職金制度です。これまでは事業主しか加入できなかった共済制度に、共同経営者として配偶者や後継者などの専従者が一事業所新たに2名までの加入が認められる改正案が国会で成立しました。近年、小規模企業者の7割を占める個人事業主の数は減少の一途を辿っており、金融危機に伴う経済状況は一層悪化に向かっています。個人事業主の数は86年の389万件から99年には306万件、さらに06年には257万件にまで減少しています。厳しい経営環境に対し、個人事業主が少しでも安心して事業に専念でき、事業承継環境整備にもなるような制度改正が行われました。

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 今年の税制改正で、相続税の小規模宅地に関して大きな見直しがなされました。

事業又は居住の不継続の場合の50%
 被相続人が事業又は居住の用に供していた宅地等については、事業又は居住の継続を問わず、200平方メートルまでにつき50%の減額ができる、という制度が廃止されました。
 ただし例外があります。いわゆる『家なき子』の相続取得に関してのみは、居住物件について非居住のままでも、申告期限まで所有継続であれば、特定居住用宅地等の特例の適用(減額割合80%)を容認しつづけています。

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登録型派遣や製造業派遣が原則禁止に
  08年から09年にかけ、製造業では、景気悪化から大量の派遣社員の雇用打ち切りがニュースとなった事は記憶に新しい事ですが、労働者派遣法の改正案が国会に提出されました。それによると改正の大きな柱は①日雇派遣の原則禁止と②仕事のある時だけ働く「登録型派遣」派遣や日雇い派遣は原則禁止とされる事となっています。

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 グループとして複数の同族会社があり、株式の持ち合いがある場合などでは、自己株式の取得ということも時にはあります。
 そういう場合に関する税法の改正が今年ありました。

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 災害救済法に基づき、宮崎県で発生した口蹄疫の被害救済に「義援金」の指定がなされました。義援金の名称は、「宮崎県口蹄疫被害義援金(以下「義援金」といいます。)」です。これを受け、平成22年5月21日、国税庁は、当該義援金は所得税法第78条第2項第1号及び法人税法第37条第3項第1号に規定する地方公共団体に対する寄付金に該当する旨の情報を発遣しました。

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