ジャスティスCLUB

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2010年10月 アーカイブ

2010年10月29日

慌て者の誤り

「品質管理」の分野に"慌て者の誤り(危険率・α(アルファ))"と言う指標があります。例えば抜き取り検査で出荷検査を行う場合、「良いロットなのに、不合格と判定してしまう誤り」が"慌て者の誤り"ですが、検査の分野に限らず経営活動の全ての分野で日常的に発生しています。

組織でよく起こる"慌て者の誤り"
 部門長・課長などマネジメント層でよく起こす"慌て者の誤り"は、何か問題が生じた時、ただちに対策を指示する「対策直行型発想」で問題の原因追求を怠り、解決の的を外す原因になりがちです。
 それは、「起きた問題を早く解決してしまいたい」と言うちょっとした焦りと、「その程度の問題なら自分の経験と能力で簡単に解決できる」と言う自信過剰が結びついた場合に起こることが多いようです。

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2010年10月28日

株式消滅損と欠損引継

債務超過子法人の清算
  完全支配関係にある親子会社間で、子会社が解散した場合に親会社が「子会社の未処理欠損金額を引き継ぐ」ことになり、その代わり子会社株式消滅損は認識しない、という改正税法が10月1日以降施行されています。
  ところで、最近発行の税務専門週刊誌で、欠損金の引き継ぎも、株式の損失計上も、両方できる場合の紹介がされていました。

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2010年10月27日

級数法で年金所得計算

1から10までの合計
 1から10までの足し算合計が55であることは誰でも知っていると思います。1から20までの合計はわかりますか。答えは210です。30までの合計は465です。
 このへんまでなら、実際に足し算をしてみて答えをだすことに、そんなに苦痛はないと思います。でも、1から100までの合計とか、1000までの合計とか、ということになったら、実際の足し算をするのは大変です。

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基本権と支分権とは同じ
 最高裁の二重課税禁止判決が否定した高裁の判決は、相続財産になったのは10年分の年金支払請求基本債権であり、所得税が対象とするものは各年の分割年金請求権たる支分権であり、両者には法的性格に異なるところがあるから、同一物への二重課税にはならない、というものでした。税務署の主張の丸呑みで、屁理屈そのものながら、色々な理屈を並べていました。

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2010年10月25日

"責任転嫁"の害

 "責任転嫁"には恐ろしい害があります。
 しかも、経営の組織活動で幹部社員・中堅管理職・一般社員を問わず、日常的に起こし易い問題です。

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2010年10月22日

貯蓄税という新税

1000万円以上の預金に2%課税
 テレビ朝日 「スーパーモーニング」で、消費税に代わる税の一種として貯蓄税の創設が話題として採り上げられていました。一人当たり預金残高1000万円超に対して毎年2%の課税をする、ということのようです。逆進性が回避できるというのが売りで、そのためには納税者番号制度の導入が必須とのことです。

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一般にイメージできない意義
 法律用語としての「事務管理」の意義は、皆様が字義から想像するものとは違う、と予め断言できる位にかけ離れています。ここにいう「事務管理」とは、頼まれもせず、義務もないにもかかわらず、他人の事務を処理してやる行為をいい、民法に規定されております。

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省庁の来年度税制改正要望出揃う
 各省庁からの税制改正要望が政府税調に提出され、それがホームページ上で公開されています。
 それらを眺めていて、アレッと思ったものをピックアップしてみました。

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源泉分離課税所得についての還付申告
  財産評価通達は預貯金・貸付金などについて、相続開始日の解約利息の手取額を相続財産として計上することを要求しています。これらは、利息請求債権です。
  利払日の到来により相続課税された利息の受け取りがある場合、これは利息債権の回収に過ぎませんので、これにより新たな課税所得は発生しません。
  しかし、現行所得税関係法令においては、利子等の所得について、他の所得と区分しての15%の税率課税を定め、他方で同率での源泉徴収をすることにしています。相続課税済部分を含めてです。いわゆる源泉分離課税です。申告行為と無縁になるようにすることを定めているのです。
  とは言え、申告を禁止しているわけではないので、相続課税済みの利子所得については、年金二重課税判決と同じく、課税された所得税の還付請求はできるはずです。

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雇用保険の加入者数の通知ハガキ発送
 厚生労働省は10月1日から順次、雇用保険の適用事業所に被保険者数を通知するハガキを送ることを発表しています。これは雇用保険の適用漏れを防止するために出されるもので、雇用保険に未加入とされたものに対する適用期間の改善措置が行われることに伴い、事業所に被保険者数(22年7月31日現在)を確認していただくためのものです。ハガキの加入者数と実際の加入対象労働者数が違っている時には管轄のハローワークで手続きをする必要があります。加入者の氏名のリストを確認したいときはハガキの事業主印欄に押印のうえ、ハローワークに提出すると確認することができます。(ハガキ提出で被保険者を確認できるのは平成23年3月31日まで)

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2010年10月15日

居住用なのに課税?

居住用は非課税
 Aさんは、中規模のマンションを1棟持っておりました。中規模マンション1棟ですから、年間の収入は1,000万円を越えておりましたが、入居者はほとんどが居住用として利用しておりますから、その家賃収入については、消費税は非課税ということで、消費税の申告はしてまいりませんでした。

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法人税法上、欠損金の定義はありますが、「期限切れ欠損金」についての定義はありません。しかし、現在では、この用語についての認識は得られているようです。
 期限切れ欠損金は、概ね、適用年度前の繰越欠損金額から青色欠損金又は災害損失欠損金(青色欠損金等)の額を控除した金額です。法人税の申告書から求めるとすれば、次のようになります。

 「期限切れ欠損金」=別表5(1)「31」①欄の金額-別表7(1)「1の計又は2の計」欄の金額。
 法人税では、次の3つの事例の場合に期限切れ欠損金の損金算入が認められていますが、厳密には、各事例によって損金算入の範囲及び適用順序が異なっています。

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 厚生労働省の調査によると、近年、経済、産業構造が変化する中、仕事に関するストレスや悩みを感じている労働者は6割近くとされています。企業は従業員が心の病を発症したした場合、生産性の低下や周囲の従業員のモチベーションダウン等に直面します。企業のメンタルヘルス対策は従業員100人以上の企業では6割を超えていますが、企業全体を平均すると3割超というところで、企業のリスク回避という面からもこれから中小企業での取り組みが重要になってくる事でしょう。

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2010年10月12日

個別消費税の取扱い

個別消費税とは
 消費税というと、5%の消費税を思い浮かべますが、消費税には一般消費税と個別消費税といわれるものがあります。一般消費税は普段私たちが買い物などの際に、価格の5%を負担するいわゆる消費税です。個別消費税は、ある特定の物やサービスについてのみ課税されるものです。例えば、今年10月から増税されたたばこ税や酒税・ガソリン税等です。

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最高裁判決後の新状況
 最高裁の二重課税禁止判決以後、所得税課税制度の屋台骨は根幹においてグラついています。当局はどこまで踏み込んで、どう建て直すべきか、世論の反応を見極めようとしています。多くの識者も、マスコミも、それに遠慮してか、現実を直視した提言をしません。

たいした問題ではないところで話題
 年金をめぐる相続税と所得税の二重課税により超過徴収税金の還付の話題の延長上には、預貯金・貸付金の未収利息や配当期待権、生命保険契約に関する権利、訴訟中の損害賠償請求債権など、全く同質の金融所得請求債権があります。
 しかし、これらには、源泉分離課税制度を無意味にするような原理的衝撃はあるものの、件数的にも金額的にも行政コスト的にもたいした問題ではありません。

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退職後再雇用の社会保険料取り扱い
 従来、60歳から64歳までの年金を受け取る権利のある方が定年により継続再雇用された場合に限っては、事業主との使用関係がいったん中断したものとみなし、被保険者資格喪失届及び取得届を同時に提出する事で、再雇用された月から再雇用後の給与に応じて標準報酬月額が決定されていました。定年以外の事由の退職の場合は厚生年金に加入している方が退職後継続再雇用され、これに伴い給与が著しく変動した場合でも、原則として引き続いて厚生年金保険に加入するものであることから、4か月目に標準報酬月額の随時改定(月額変更届)を行っていました。

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2010年10月 6日

急に上がった最低賃金

都道府県別に定められている地域最低賃金が、東京都の場合10月24日から改定され、1年間適用されます。
 最低賃金は約50年の歴史があり、はじめは昭和34年頃、静岡県の缶詰工業会が働き手を集めるために業界団体で最低賃金を協定したのが始まりと云われ、現在では「最低賃金法」として法制化され、約5,000万人が適用されている「地域別最低賃金」と、約380万人が適用されている「特定(産業別)最低賃金」があります。
 ここではセーフティーネット機能を持ち、パート・アルバイトを含めて全ての労働者に適用され、中小零細企業にとっても影響が大きい「地域別最低賃金」(以下最賃)について解説致します。

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 会社法上、抱合株式という種類株式はありませんが、法人税法にその定義があります。一般的には、合併存続法人(合併法人)が合併前に保有している合併消滅法人(被合併法人)の株式のことです。合併手続きは、合併法人が被合併法人の権利義務を含む一切の財産を承継する対価として、被合併法人の株主に合併法人の株式等(金銭等も含む)を交付することです。

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後から請求してきた年休はどう扱う
 社員が、年次有給休暇を会社に請求するには一般的には就業規則等に書面で事前申請するとなっていると思いますが、本人の都合で、先に休暇を取り、後から休んだ日を年休にしたいと言ってきた時に、会社としては年休行使を認めなければならないのでしょうか。

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2010年10月 1日

失敗こそ宝

 日本の高度成長期に、メーカーのモノづくりの体験の中から「失敗こそ宝」と言う経営哲学が生まれました。
 これは、現在の経営においても役に立つ普遍的な重要性を持っています。

失敗の性質と対策
  一口に「失敗」と言っても、その性質はいくつかあります。代表的な失敗は
①  日常業務の手違いや実行した結果の確認漏れなど平凡なミスで、お客様や関係部門に迷惑をかけた失敗
②  課題解決のために積極的に挑戦した結果生じた失敗
③  社員に経験を積ませるために、はじめから分かっていながら、あえてさせる失敗
で、ケースに応じて失敗の意味を考え、対策をとる必要があります。

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