ジャスティスCLUB

ジャスティスCLUB

2010年11月 アーカイブ

2010年11月30日

内容証明郵便のお話

何を「証明」するのか?
 近時すっかりポピュラーになった感のある内容証明郵便ですが、そもそも何を証明するのでしょうか。これは、「文書が存在するということ」と「その文書にどういう内容が記載されたか」を郵便事業㈱が公的な第三者として証明するものです。
 その性質から、支払等一定の行為を請求する場合やクーリングオフ、相殺通知のように一方的な意思表示により完結する場合に、必須の手段となっております。

>>続きを読む

2010年11月29日

日本の年末調整

日本における所得税と源泉徴収制度の起源
 日本における所得税の導入はイギリスに範をとって行われ、明治20年(1887年)に導入され、課税の対象者はわずかな富裕層に限られておりました。
 その後、幾度かの税制改正を経て昭和15年(1940年)の税制改正により勤労所得に対する源泉徴収制度を導入したときにはナチスドイツに範をとりました。

戦雲急のもとでの大衆課税と有償徴税事務
 昭和15年、勤労所得の基礎控除を1,000円から720円に引き下げ、これにより課税対象者を飛躍的に増やし、同時に国の徴税事務の効率化を目的として勤労所得に対する源泉徴収制度を導人しました。
 なお、源泉徴収義務者は国から徴税事務を委託された代行人と位置付けられ、納税者一人当たり当初10銭の徴税代行手数料の交付を受けることができました。その後20銭になり、最終的には50銭になっています。
 この交付金制度は昭和22年(1947年)に、申告納税制度と年末調整制度の導入に際して、廃止されました。

>>続きを読む

  源泉徴収はともかくとして、年末調整は世界で日本だけにしかない制度だ、という神話があります。その神話について、ちょっと調べてみました。

>>続きを読む

2010年11月25日

創出できる株式譲渡損

合法損金の創出プランの紹介
 親会社から子会社へ現金を寄附し、その後子会社から親会社への配当としてその寄附金相当額の現金をそのまま戻し、その後、子会社株式を他に譲渡すると、その寄附金分だけ株式譲渡損が膨らみます。
 最近、こんな節税スキームが税務専門誌で紹介されています。この10月1日から施行されている新グループ法人税制の解説の中にです。

>>続きを読む

範囲内は非課税対象
 毎日の通勤に電車やバスなどの公共機関はもちろん、マイカーや自転車を利用する方は多いでしょう。
 役員や使用人の通勤にかかる費用は、通勤手当や通勤用定期乗車券として通常の給与所得に加算して支給されます。これらは、「合理的な運賃等の額」の範囲内である限り課税されないことになっており、1カ月あたりの非課税となる限度額を超えなければ源泉徴収の対象となりません。この限度額はどのように定められているのでしょうか。

>>続きを読む

専業主婦の妻がパートで働きに出た場合は幾らまでなら稼いでよいのか? という質問をよくいただきます。
 専業主婦がパートで働く場合年収「100万円」「103万円」「130万円」の3つのハードルがあります。これは「妻に住民税がかかる。」「妻に所得税がかかる」「社会保険の扶養から外れる」ということを意味します。

>>続きを読む

 今年も年末調整の時期がやってきましたが、年末調整は年末だけに実施されるわけではありません。
 最近では、中小企業でも海外子会社の設立、海外企業との合弁があり、従業員の海外勤務の機会が格段に増加しています。年の中途で1年以上の予定での海外勤務にもなると所得税の取扱が様変わりします。

居住者と非居住者
 居住者とは、国内に住所を有しているか、又は現在まで引き続いて1年以上国内に居所を有する個人をいい、非居住者とは居住者以外の個人をいいます。居住者は全世界で得た所得に対して所得税が課され、非居住者は国内源泉の所得についてのみ課税されます。以上が、我が国の所得税の取扱いです。

>>続きを読む

給与所得者の総数の給与と税金
 民間給与所得者数は、5,388万人(前年比86万人減)で、給与総額は192.5兆円(前年比8.8兆円減)、源泉徴収された所得税額は7.6 兆円(前年比1.6兆円減)です。
日本の経済規模が平成20年以降全面的に縮小傾向に転じていますが、それに加速度がついてきています。

>>続きを読む

政府税調の相続税法改正議論の論点
 政府税調のホームページで確認できるところによると、相続税・贈与税の改正につき次の論点があげられています。
①  相続税基礎控除を60%カットする
②  10億円超につき最高税率を60%にする
③  退職金・保険金の500万円非課税枠廃止
④  贈与税の基礎控除のアップ
⑤  遺産税体系への切り替え

>>続きを読む

所得税法の大幅改正が企図された
 当初、政府税調のホームページでは考え方の大きな転換を打ち出していました。特に給与所得者を弱者と見る立場を改め、87%を占める給与所得者への課税を中心に所得税の復権と所得再配分機能の回復を果たそうというパラダイム転換です。

>>続きを読む

会計検査院の税制改正要望
 最近は、会計検査院が税制改正を促す意見を関係官庁に表示することが目立っています。昨年は、自販機設置等によるマンション建築消費税還付手法への意見表示をし、即座に消費税法の改正につなげています。
 会計検査院の仕事は、税金の無駄遣いに目を光らせるところと思われていますが、法律上の権限として、法令、制度、行政に関し改善要求することができることにもなっています。

>>続きを読む

2010年11月12日

希望的観測

 "希望的観測"とは信念の一形態であり、証拠や合理性ではなく、「そうあって欲しい」とか「そうだったらいいな」と言う希望に基づいて判断を行うことで、誤謬の一種ともみなされ、事柄の真偽を事実に基づかずに希望に基づいて決定する場合を指す、とされています。

>>続きを読む

  先の年金受給権二重課税禁止の最高裁判決は、その解釈によっては、現行所得税体系の根幹を揺るがしかねないと言えます。
 相続税と所得税の二重課税を招来させる課税事象は幾つかありますが、その1つ、「土地の売買契約締結後、その引渡し前に相続開始」の課税関係も二重課税にあたるのではないかと思料されます。

>>続きを読む

赤字会社数過去最高
 直近の国税庁公開統計情報によると法人の黒字申告割合は25.5%で過去最低だそうです。公務員と大企業の正社員中心主義社会を維持する上で下請け中小企業の利益が圧迫されることが必然となっている構造下では赤字法人比率は中小企業に不可避的に高くなっていると思われます。

>>続きを読む

2010年11月 9日

アメリカの相続税嫌い

2010年に死んだ人には相続税がかからない、というアメリカ事情はちょっと驚きですが、2011になるとまた再び適用停止になっていた2001年時の60%という最高税率の「連邦遺産税」という名の相続税法が復活する、というのも更に驚きです。

アメリカ相続税法の歴史
 アメリカにおける相続税は、最初の立法が南北戦争前の1862年で8年後に廃止され、その後1894年、1898年、1916年、1924年と立法がなされるもののそれぞれ数年にして廃止となってきました。
 最初の戦費調達目的の相続税を除き、その後は立法される都度、相続課税は合衆国憲法に違反するのではないかとの訴訟が起きており、1894年の相続税法は憲法違反との最高裁判決により1年で廃止となっております。その後の立法については合憲判断を得ているものの、みな短命でした。

>>続きを読む

 2010年相続税ゼロは、アメリカ合衆国の連邦遺産税の話です。これは事実で、アメリカ合衆国では、どんな大金持ちでも2010年に亡くなった人には連邦遺産税(遺産税)は課されません。
 この遺産税廃止は、前政権ブッシュJr.の時代に立法化されましたが、この法律が日本でいうところの「時限立法」だったことから、本年限りでその効力は失い、2011年から遺産税は復活し,現段階では2001年以前の規定に戻る予定です。

>>続きを読む

新卒者に対する就職支援の強化
  長引く不況の影響もあってか今年の大学新卒の就職率55.8%(9月1日現在)との報道を日常的に目にする今日この頃ですが厚生労働省は、将来ある新卒者の就職の実現に全力で取り組む事として、全都道府県労働局に新卒者等が利用し易い専門のハローワーク、「新卒応援ハローワーク」を設置しました。
  既卒者の就職を促進するため「新卒者就職実現プロジェクト」として、大学・高校等を卒業後3年以内の既卒者を正規雇用へ向けて育成するため、有期で雇用し、その後正規雇用へ移行させる事業主に対する助成金を創設しました。

>>続きを読む

清算所得課税廃止と法人税相当額控除
  財産評価基本通達が改正されて、この10月1日以後の相続贈与により取得した取引相場のない株式の純資産価額方式による評価額から控除できる法人税等相当額の割合が42%から45%に変更されました。
  この変更は、評価額の減額を意味するので相続税贈与税の負担軽減になります。

>>続きを読む

何年生きられるかは法定されている
 人の出生は奇跡的偶然の産物ですが、死は例外のない必然です。そして、人があと何年いきられるかは法定されています。それを余命年数といいます。
 余命年数は、厚生労働省が作成している「生命表」に掲載されています。国勢調査等による人口動態統計の確定数により「完全生命表」が5年ごとに改訂されており、それ以外の年には「簡易生命表」が公表されています。

>>続きを読む

行政と産学協同で新卒の就職支援
 この度、厚生労働省では「新成長戦略に向けた三段構えの経済対策」を行う事となりました。(1)新卒者が利用しやすい「専門のハローワーク」を設置して、学生と既卒者の就職を支援する事とし、また、(2)ハローワークや労働局を中心に地域における新卒者の就業支援についての企画・立案を行うための「新卒者就職応援本部」 (構成員はハローワーク、地方公共団体、労働界、産業界学校等関係者)が各都道府県労働局に設けられました。さらに、(3)「新卒者就職実現プロジェクト」として、新卒者を正規雇用した場合の奨励金支給や企業実習を体験させる取り組みを始めました。

>>続きを読む

| ジャスティスClubのトップへ戻る |


初回面談は無料です お気軽にご連絡

お問い合わせフォーム

〒134-0088東京都江戸川区西葛西5-6-2 第28山秀ビル6F

ページの先頭へ戻る