ジャスティスCLUB

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2011年4月 アーカイブ

税法にはない申告不要制度
 年金者が扶養親族等申告書を提出した場合は、他に公的年金や所得があるとかでなければ、所得税の確定申告は不要である、という趣旨のことを日本年金機構のホームページでは言っています。
 給与所得の場合の年末調整というような年税額確定の手続きもないまま、確定申告が不要だというのです。

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2011年4月27日

採用の留意点

 中小企業は若い人材を採用しにくい、と言われてきましたが、最近の国内不況から大卒の採用内定率の不調が報道されており、有能な若者が背に腹は変えられないと大企業志向から転換し、自分の能力が認められ、活用されるならと中小企業の事業や戦略におおいに関心を示し、応募に積極的になってきました。
 つまり、かねてから人材獲得を渇望していた中小企業にチャンスがめぐってきたと言えるでしょう。この機会を利用する企業の留意点を考えて見ましょう。

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日赤・共同募金への寄附がふるさと納税
 東北関東大震災義援金として日本赤十字社や中央共同募金会などに寄付する場合にも『ふるさと納税』扱いとなる、との見解が総務省のホームページで公表されました。
  寄附なんて扱いは同じだと思っていたのに、何がどう変わるの?と不思議がる人も多いかと思われますので、少し解説します。

住民税の寄附金控除
  住民税での寄附金控除には、ふるさと納税控除と一般の寄附金控除があります。
  都道府県・区市町村への寄附がふるさと納税です。住民税の10%を限度におよそ寄附額の5000円超の部分が所得税と合わせて税控除となります。
  それに対して、一般の寄附金は住民税で寄附額の10%(所得税ではその人の上積み税率)が税控除となります。
  一般の寄附金のうち、①日本赤十字社や共同募金会への寄附金は居住地の都道府県支部へのものに限定、②その他は各自治体条例で定めたものに限定、となっています。

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人事異動は就業規則で規定するのが適当
 会社で業務運営上の理由から就業場所や担当業務を変更することは会社の人事権として認められますが従業員の意に沿わない時は争いが生ずる可能性もあります。このような事を考えると予め就業規則に明記しておく事が良いでしょう。職種や勤務地を限定して採用した場合本人の同意なくして、職種変更、限定勤務地以外の転勤は出来ないとした判例もありますので、職種限定社員でも移動の可能性がある場合はその旨を示しておく方が賢明でしょう。

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2011年4月22日

"和魂洋才"

 日本のサッカーチームが強さを増しています。個人技の強さが向上したこととチームワークの良さがその原因になっています。
 サポーターの整然とした応援スタイルも特徴的です。
 サッカーは野球と同様、海外からやってきたスポーツですが、日本人は日本独自の文化を背景に"日本流スポーツ"に変えてプレーしているようです。
 カタチは西洋流だが心は日本流、これを"和魂洋才"と言いますが、これはご承知のように日本の歴史上で幾度となく繰り返されてきました。

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 大震災の復興に国民が心を一つにすべきときに、無償の給付につき税制メリットを論ずることに少し引け目を感じつつ、それでも、知っておいてもよいのではないかとの思いで記しました。

寄附金控除は金銭限定か
 寄附金控除の税法の規定を読むと「特定寄附を支出した場合」となっているので、お金に限定されています。
 しかし、国税庁はタックスアンサーで、国等に財産を贈与した場合、贈与した財産の取得費が特定寄附金になる、としています。寄附金控除の規定を拡張解釈して、金銭に限定されない扱いの執行をしているわけです。
 よって、今次の大震災に係る義援金は原則として国等への寄附金扱いになると国税庁が表明していますので、義援物資もその取得費は同じ扱いになると解釈されます。

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昨年春に引き続き保険料変更
 平成21年9月より都道府県毎の保険料率が設定されている全国健康保険協会は、中小企業で働く従業員やその家族が加入している健康保険制度です。財政状況は高齢化を反映し、加入者の医療給付費の増加に加え、被保険者の賃金の伸び悩みで保険料収入も追い付かない状況で、累積赤字が続いています。協会けんぽの保険料率は都道府県によって違いますが3月から(4月納付分より)全国平均で労使負担分は9.34%から9.5%になりました。またこれに40歳から64歳までの方は介護保険料率が加えられ全国一律の保険料率1.5%に改定されています。

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2011年4月18日

雇用促進税制の新設

平成23年度税制改正で雇用促進税制が新設されようとしています。

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災害のため休業した企業・労働者に向けて
 東日本の大震災は企業活動にも大きな打撃をもたらしました。厚労省は、被害に伴い経済活動上の理由により事業活動が縮小した場合に、企業に対して助成金を利用できる事や労働者に対しては事業の休廃止に伴い、実際に離職していなくとも雇用保険の失業給付が受給できる事等の措置を発表しました。

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マルシー表示は何の意味があるか?
 書籍やホームページで、Ⓒの表示(一般的にマルシー表示と呼ばれています)の後に、名前や西暦が書かれている例をよく見かけると思います。何となく推測はできるものの、それが示す正確な内容、法律上の意味が何であるのかは意外と答えられないのではないでしょうか。

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2011年4月13日

災害時の休業手当

徐々に広がる地震の影響 労務管理面から
  東北関東大震災で大きな被害を受けた被災地の方々には心からお見舞いを申し上げたいと思います。又、直接の被害を受けなかった地域でも北日本では、食材他、物資の不足が生活上影響を及ぼし、特に燃料不足が深刻です。このままこの状況が続けば周辺の企業でも休業せざるを得ない場合もあるでしょう。さらに離れた地域でも停電等で会社が営業できなかったり、交通の混乱で出退勤できなかったり、営業車両の運転に支障が出たりしています。このような時に会社が休業を指示した場合の賃金の扱いはどうなるのでしょうか。

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現行の寄附金税制
 東北関東大震災への義援金に係る現行の税制としては、

①法人の支払いの場合、義援金全額が単純な損金になります。したがって、もし実質税率が30%であれば、寄附金の30%が税負担軽減額となります。

②個人の支払いの場合で支払先が赤十字・共同募金会・NHK・新聞社などの場合、所得控除の対象となり、その人の課税所得が500万円前後だったら、所得税と住民税とを合わせて、寄附金の30%が税負担軽減額となります。
(正確には、国税に2000円、住民税に5000円の足切りがあると共に、寄附金控除の限度に所得税では総所得金額等の40%、住民税では30%という制限があります。)

③個人の支払いの場合でその支払先が福島県災害対策本部、宮城県災害対策本部、岩手県災害義援金募集委員会、その他のこのような個別の自治体宛の場合、ふるさと納税扱いとなり、国税と地方税と合わせて、寄附金の5000円を超過する額の全額が税負担軽減額となります。
(この扱いは、住民税額の10%が限度なので、その人の課税所得が500万円だったら住民税は50万円なので、5万円までがこの扱いを受けられ、5万円につき4.5万円(95%)が寄附による税負担軽減額となります。なお、③の住民税額の10%という限度を超える部分は②の扱いになります。)

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 確定申告も終わりホッと一息ですが、関係資料等の整理中に、新たな事実の漏れや発見により、「税金を過少(過大な還付)」に、または「税金を過大」に申告、その間違いに気付くことがあります。
 そこで、これらのケースについて、適正申告のための諸手続きについて整理してみます。

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 災害等によって住宅や家財など一定の資産を被災した場合には、所得税法上、雑損控除の適用を受けることができます。また、被災額が住宅又は家財の価額の一定割合以上の場合には、選択により災害免除法の適用を受けることもできます。

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傷病手当・休業補償給付を会社が代理受領
 従業員が傷病で会社を休み賃金が支払われない時や減額された時、私傷病であれば健康保険の傷病手当金が、業務上の傷病については労災保険の休業補償給付や通勤災害の時の休業給付が、連続休業4日目から支給されます。このような給付請求は、休業が一定期間過ぎてから労務不能であった証明を医師からもらいます。又請求してからも、事務処理で時間を要するため、本人に給付されるのは少し先になるので、本人や家族の生活等を考えて会社が給付される分を立て替えておく場合があります。そのような時に、会社は、本人に変わって給付を直接受領する代理人になる事もできます。

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 「賃金制度」には社員の意欲を引き出すメッセージ性があることを既に述べましたが、その機能を生かすためには賃金制度と不可分に結びついている五つの人事制度をパッケージとして整備、運用しなければなりません。

人事賃金制度のパッケージとは
 その要素機能は次のように構成、活用されます。

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 相続により取得した財産が大震災により甚大な被害を受けたときは、現法上、災害免除法による相続税の減免措置があります。
 手続きとしては、その被害が相続税の申告期限前と申告期限後によって異なります。  
 なお、適用にあたっては、被害割合について一定の要件があり、当該要件は申告期限前でも期限後でも同じです。

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2011年4月 4日

実用的 "5W2H"

 社員に指示した仕事が自分の思い通りに進んでいない、といった経験はありませんか。その結果"仕事の手戻り"が起こり、もし、その仕事が大変重要なことだったりすると
・ 修正作業で無駄な人件費がかかる。
・ 納期遅れで顧客に大きな迷惑がかかり、信用が失墜する。
・ 商売の遅れで機会損失が発生する。
・ 競合他社に売上げ・利益をもって行かれる。
等々思わしくない結果が生じます。
 その責任は指示した側にあるのでしょうか。指示された側にあるのでしょうか。
実は、その責任の大半は指示したあなたの方にあるのです。

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  災害にあった場合の国税の取り扱いとしては、現行法上、国税通則法による申告期限の延長及び納税猶予、災害免除法による所得税及び相続税等の軽減免除、そして、所得税法上の雑損控除の適用等があります。                     
 しかし、今回の東北関東大地震のような甚大な震災があった場合には、現行の規定及び法律だけでは、被災者救済の適切な税務行政を行うことはできず、臨時特例立法の制定が不可欠です。

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