ジャスティスCLUB

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2011年5月 アーカイブ

契約社員・パート・アルバイトの雇用契約
 非正規社員等で期間の定めのある労働契約の事を「有期労働契約」と言いますが、反復更新される事が多いため、その終了時にトラブルが発生する事があります。
 この防止の為、厚労省は「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」を定め、契約締結時に期間満了時の契約更新の有無を明示する事としています。

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特約で何でも決められる訳ではない?
 昨日の記事では、借地・借家契約の賃料改定において、複雑なプロセスをたどることをお話ししました。
 そこで、賃料の改定に関する具体的な中身について、予め契約でうたってしまおうという考えが出てきます。
 しかし、内容次第では定めたとおりの効力とならないことがあります。ここで、具体例を挙げながらご説明します。

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賃料改定の条項があるが・・・
  借地・借家の契約書で、貸主(地主、家主)は賃料が社会情勢、貨幣価値、近隣相場等に照らして不相当となったときに改定できるとの条項を見たことがあるはずです。
しかし、実際の賃料改定では、次に申し上げるように複雑なプロセスをたどります。

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2011年5月26日

新しい隣人の紹介

クック諸島の国家承認
 この3月25日、ニュージーランドと自由連合関係にあるクック諸島を国家承認することが閣議決定されました。今後、国際場裡における協力を含め、国家関係を強化していく、と外務省は表明しています。
 クック諸島の承認により、我が国が独立国家として承認した国は193か国となるようです。

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 東日本大震災は大きな被害をもたらし、誰もが改めて自然災害の恐ろしさを感じました。平日の就業時間中に起こった事でもあり、企業として地震発生時の対応が適切であったのか、また、オフィスでは今後、どんな対策をしておけば良いのかを考えてみたいと思います。

大地震発生後、すぐに行動するために
①対策本部の設置...事前に決めておいた会議室等に対策要員が集まり、今後の会社としての統一した意思決定や情報伝達を取りまとめる。
②社員の安否確認...非常時に社員と連絡がとれるよう安全確認方法を策定しておき、又社員が家族の安否確認をする事で、安心して社内に留まることができるようにする。
③帰宅指示...家族の安否が確認できず、帰宅希望する人以外は、社内に泊まる事も想定し、水・食糧等を備蓄しておく。

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 所得税の課税は、一つの課税方式だけですべて完了することはまれで、通常、幾つかの課税方式が組み合わされて税額を確定しています。具体的には、総合課税と申告分離課税、そして、一定の所得については、源泉徴収によってその納税を済ませてしまう申告不要及び源泉分離課税があります。
 これら課税方式は、所得の種類によって定められており、納税者の選択に任せられているものもあります。

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2011年5月23日

自 動 車 税

 毎年5月31日は自動車税(軽自動車税を含む)の納期限です。

自動車税とは
 自動車の所有に対して課税する税で、自動車のナンバーを所管する都道府県が課税します。毎年4月1日午前0時現在の所有者に4月1日から翌年3月31日までの1年分を課税しますが、新規登録や廃車した場合には、月割計算により課税・還付します。

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定年制による離職の取り扱いについて
 企業で定年を迎えた人を引き続き定年後も雇用する場合、高年齢者雇用安定法では継続雇用制度として「定年の定めの廃止」「定年の引き上げ」「希望者全員の継続雇用制度の導入」等のいずれかを実施するか、継続雇用の対象者を選定する場合は基準を設ける必要があります。今までこの選定基準は中小企業(常時雇用者300人以下)では、労使協定を結ばず就業規則に定めておく事でもよいとされていましたが平成23年4月からは中小企業においても、選定基準を設ける場合は労使協定を締結する事となりました。協定を締結せず、継続雇用制度に該当する高年齢者が離職した場合は、雇用保険被保険者離職証明書の離職理由が、本人の継続雇用の希望の有無にかかわらず、会社都合退職となってしまいます。各種助成金を申請予定の企業は、会社都合退職者を出す事で助成金が支給されなくなるケースもあるので注意が必要です。

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商標と商標権とは?
 商標とは、自己の商品やサービスの出所を表し、他者のそれらとを区別する標識(マーク)をいいます。「SONY」やヤマト運輸のクロネコマークが典型です。商標は、特許庁に登録の出願し、審査に通ることで、商標権として法的保護を受けられます。商標権を得れば、その商標を独占的に使用できるだけでなく、同一または類似の商標を用いた者に対して差止めや損害賠償を求めることができます。

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2011年5月18日

採用内定と取り消し

  近年の不況に加えて、大震災の影響で「採用内定取り消し」が社会的問題になっています。
 この問題を企業の立場から考えて見ましょう。

採用内定とは
 一般に「採用内定者」と言われているのは次の2種類に分けられます。
(1)「採用予定者」:労働契約が締結されていない、単に「内定通知」が行われている場合でその取り消しは「解雇」に当たらない。
(2)「採用決定者」:労働契約が締結されているが、一般には「学校卒業」などが条件となっている場合で、その取り消しは民法上の「解雇」に当たる。
 この区分によって内定取り消しを行う場合の取り扱いが異なります。

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2011年5月16日

グランドデザイン

千年に一度と言われる東日本大震災が起きて、直接、間接に生じた問題は計り知れないものがあります。
 「復興の計画」は政府が中心になり、民間の努力と協力によって進みはじめています。すなわち、現政権は現地の復興、日本の経済的復興の危機的課題に対して、復興構想会議等の組織をつくり、グランドデザインの検討を開始しました。
 ここでは危機的状況における中小企業経営の再構築と言う視点から、問題解決の取り組み方、トップのリーダーシップによる"グランドデザインのあり方"について考えて見ましょう。

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 近年、パートタイマーなど非正規従業員が増え、不況と相俟って雇用保障が問題になっています。しかし、これからの労働力不足の時代を考えると、パート雇用のあり方を創意工夫してモラール高く働いてもらうことは経営の重要な課題です。

パートタイマーとは
  パート労働法(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律)で「短時間労働者とは、一週間の所定労働時間が同一の事業場に雇用される通常の労働者の一週間の労働時間に比して短い労働者をいう。」と定められています。
 通常、企業では準社員・定時社員・フリー社員など、独自に名称をつけてパートタイマーを雇用していますが、それ自体は自由であり、働き方において正社員と明確な区別がなされていれば労働条件に差があっても違法ではありません。
  正社員は会社が赤字になりそうだ、という理由で赤字予防の解雇は認められませんが、パートタイマーはそのような場合、健全経営のために余剰人員の削減の対象とすることが出来、雇用調整機能をもつものです。

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 平成20年度の税制改正で、上場株式等に係る譲渡損失と上場株式等に係る配当所得との損益通算及び繰越制度が創設され(平成21年度以後適用)、平成22年度においては、特定口座(源泉徴収選択口座)内に上場株式等の配当等の金額を受け入れることができようになりました。これにより、特定口座内での損益通算が可能となり、株式譲渡と配当の源泉徴収税額の調整(還付)も行われることになりました。
 配当所得及びその源泉徴収税額が特定口座内で一括表示されるようになったことで、その存在感は今までより大きくなったように思います。

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 政府は、4月19日、東日本大震災の被災者や被災企業の支援税制「第1弾」の関連法案を閣議決定し、27日参議院本会議で可決、成立しました。以下、主な税目についてその内容を確認してみます。

国税関係

1.所得税
(1)雑損控除の適用については、前年分から適用、繰越期間は現行の3年から5年に延長する。
(2)災害減免法による所得税の減免措置は、前年分での適用を可能にする。
(3)被災事業用資産の損失の特例では、前年分の必要経費への算入を可能にし、青色申告者にあっては、前年分において純損失が生じた場合には、平成21年分からの繰戻還付を可能とする。また、一定割合以上の損失については、繰越期間を3年から5年に延長する。
(4)住宅ローン減税の適用特例では、住宅が滅失等しても残存期間の継続適用を可能とする。
(5)大震災関連寄付の寄付金控除の拡充として、寄付金控除の控除可能限度枠を総所得の80%(現行40%)に拡充、また、認定NPO法人等が募集する寄付金については、税額控除制度を導入する(税額控除率40%、所得税額の25%を限度)、としています。

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私的複製に関する規定とは
  著作権法は、著作権者の許諾なしに著作物を複製できない原則がある一方、個人的に、又は家庭内やこれに準ずる限られた範囲内で使用することを目的とする場合に、著作物を複製することができると定めています。個人で楽しむためにテレビ番組を録画するのが典型例です。
  ここで、まず問題なのは「個人的に、又は家庭内やこれに準ずる限られた範囲内」の意味ですが、一般的には家族の他には小規模なサークルが限度で、社内会議はおろか、町内会程度でもこれに含まれないと解されています。それでは会社等至るところで日々行われる無数のコピーは何なのかということになりますが、それは法の建前と現実の乖離です。なお、著作権団体、学会及び出版者団体が設立した(社)日本複写権センターが、利用者と複写利用に関する契約を順次締結するという動きがあります。

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太陽光発電の促進
 先日の東北地方太平洋沖地震では甚大な被害が日を追うにつれ明らかとなっています。原子力発電所の事故により今後も深刻な電力不足が見込まれています。
 このような現状、国が導入の加速を進めているのが住宅用の太陽光発電の設備です。しかし、設備の購入にはコストが高く、これに補助金制度を設けて導入の促進を図っているわけです。
 平成23年については国からの補助金が4.8万円/kW。予算としては349億円が見込まれています。国以外からも都道府県・市区町村のそれぞれが補助金をだしており、併用が可能です。ただし、自治体によって補助金の有無、申込枠や締切日などさまざまなので購入の際は確認が必要です。

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職員アンケートによる問題の提起
 先に行われた厚労省の職員アンケート結果で「国民年金の3号被保険者だった者が1号被保険者に種別変更されているのに変更届を提出せず3号のままになっているケースが多い」という事が判明しました。厚労省は2010年12月に未加入期間だった期間は2年分の保険料を払えば、全部を納入済期間として扱う事を通達(行政機関内のルール)で決定し、運用を始めました。

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2011年5月 2日

社員を評価する方法

社員の仕事ぶりや業績を評価する方法として現在の日本では一般に二つの方法がとられています。
 それは、過去長い間使われてきた、「人事考課制度」と主に高度成長期以降増加してきた知識労働者を対象とする「目標管理制度」です。
 それぞれ仕組みや使い方には注意すべき点がありますが、ここでは社員の評価方法に関する共通的な目的や留意点について述べることにします。

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