ジャスティスCLUB

ジャスティスCLUB

2011年6月 アーカイブ

2011年6月30日

最も難解な税法条文

期末保有資産が対象に
 減価償却費の規定について、「内国法人の減価償却資産につき」が「内国法人の各事業年度終了の時において有する減価償却資産につき」と改正されたのは平成13年です。所得税法も同じです。これを、素直に読むと、期末に存在しない資産については減価償却できない、ということになります。
 平成13年は組織再編税制が導入された年で、法人税法には、適格分割等による資産移転が期中にあるときには2ヶ月以内の税務署への届け出を要件に「期中損金経理」により償却計算をしてもよいとの規定も置かれました。期中損金経理で償却費の計上が許されるのは適格分割等の場合に限られるのです。

>>続きを読む

2011年6月29日

再養子と法定相続人

相続関係図

           祖 祖

     母〒父

     死│A相続開始

     亡│

  ┌─┬─┼─┬─┐

父〒母 C D E F

 │B 死 死 死 ↑

 │死 亡 亡 亡 ↑再

 │亡  │  │   │ ↑々

 │    │  │   │ ↑々

 F→→F→F→F→┘養

     養 再 再  子
     子 養 々

        子 養

           子

>>続きを読む

減価償却資産を期中に売却や除却をした場合に、期首から売却等直前までの期間の償却費を計上すべきかどうか、気になるところですが、実務上の取扱いとしては任意のようです。

>>続きを読む

3ヶ月のつなぎで1年適用
 自民党・公明党の野党議員からの議員立法で、租税特別措置法の3月末日で日切れるほとんどの規定を3ヶ月間延長する「つなぎ法案」が提起され、賛成多数で国会通過しています。この3ヶ月のつなぎで、平成22年度までで廃止の予定だった中小企業の教育訓練費控除規定が復活しています。
 「・・・〇月〇日までに開始の事業年度・・・」という規定だったので、つなぎの効果は、つなぎの3ヶ月期間内に事業年度が開始する会社については、効果が一事業年度全体に亘ることになりました。

>>続きを読む

2011年6月24日

社長の経理は杜撰

経理とは何か?
 経理のそもそもの起源は、大航海時代に有ります。大航海時代航海に出て行ったのは、命知らずの何処の馬の骨とも知らない荒くれ者です。そんな荒くれ者ですから取引した商品を隠し持ってはいないか?積み荷をごまかしてはいないか?商人たちは、全く彼らを信用していません。彼らを監視し、ごまかしようのない管理方法は無いかと知恵を搾って考えたのが、複式簿記による帳簿作成だと言われております。
 ですから、経理の本質は、現場の取引が正しく行われたか否かを、現場に居ない者に報告する為のシステムなのです。

>>続きを読む

企業で、ともすると起こりがちなトラブルの一つに「セクシャル・ハラスメント」があります。すなわち上司・同僚等から性的な言動を受け、それにより、ある労働者にとって、人間関係上著しく働きにくい職場環境となってしまったならば場合によれば違法となります。

>>続きを読む

1.はじめに
  社内の電球をLED照明にかえようと考えている場合、かなりの費用がかかるようです。そこで、税制の優遇措置が受けられるか、または補助金をもらえるかを検討してみます。

2.エネ革税制(エネルギー需給構造改革推進投資促進税制)
 省エネ設備等を取得し、その後1年以内に事業の用に供した場合、税額控除(中小企業者等のみ)か特別償却のいずれか一方を選択し、税制の優遇措置が受けられます。(ただし、指定期限に相違がある)
 そこで、発光ダイオード照明装置(LED)は、対象設備一覧表別表(5)エネルギー使用合理化設備(1~6項26設備)の第4項に該当しますが、各項に指定する対象設備を1つ以上同時に(つまり6つ以上の設備)設置することが要件となっています。他の設備としては例えば高断熱窓ガラス、ボイラー、送風機の設備も同時に設置しなければならず、LED照明の設置だけではこの要件を充足しません。
(経済産業省HP参照)

>>続きを読む

日切れ法案で税制改正阻止
 予算案は国会通過したものの、予算関連法案が衆議院で立ち往生したままで、成立の見通しが立たない状況になっています。
  税法本法は無期限規定として立法されますが、租税特別措置法は臨時の特例措置として立法されますので、原則として適用期限を区切って立法されます。
  今回は、自民党・公明党の野党議員から、租税特別措置法の3月末日で日切れるほとんどの規定を3ヶ月間延長する「つなぎ法案」が提起され、賛成多数で国会通過していますので、現状維持がつづいています。政府の税制改正が阻止されているわけです。

>>続きを読む

貸主の承諾が必要
 建物賃貸借において、借主が賃借権を譲渡し、又は、第三者に転貸するには貸主の承諾が必要です。契約書に書かれている場合は勿論、書かれていない場合も法律上そう定められております。

>>続きを読む

 災害等により、住宅や家財など生活に通常必要な資産に損害を受けたときは、その損失額を所得金額から控除できます(雑損控除)。控除しきれない部分は、東日本大震災により生じた損失は翌年以後5年間(通常3年間)繰り越せます。
 この雑損控除は、本人自身のほか、本人と生計を一にする所得金額が38万円以下の配偶者その他の親族の資産に係る損失にも適用されます。震災特例選択で、平成22年分に遡って控除を受けられますが、控除しきれなかった場合、本年以降の収入が見込めなければ無駄になってしまいます。 
 収入のある親族がいるのならば、最初からその親族が適用を受けた方が有利な場合があります。では、要件の「生計を一にする」とは、いつの時点を指すのでしょうか?

>>続きを読む

平成23年度税制改正において、給与収入が2,000万円以上の役員等の給与所得控除額は、収入金額に応じ、上限の245万円から徐々に減額され、4,000万円を超えると、一律125万円の控除とする内容に改正される予定です。

1.役員の給与所得控除を制限する理由
 給与所得控除は、「勤務費用の概算控除」と「他の所得との負担調整」の2つの性格を有するとされています。法人役員については、一般従業員に比べ、勤務態様が必ずしも従属的でないと考えられ、給与の自己決定度合いが高いこと等を踏まえると、特に高額な役員給与については、「他の所得との負担調整」部分が過大となっていると考えられる、というのがその理由です。

>>続きを読む

被災者雇用開発助成金
 東日本大震災により、多くの方が離職を余儀なくされています。このたび、震災による被災離職者及び被災地域に居住する求職者の方を、ハローワーク等の紹介により、継続して1年以上雇用する事が見込まれる労働者として雇い入れる事業主に対して(1年未満の有期契約を更新する場合も含む)助成金が支給されることになりました。 この措置は平成23年5月2日以降の雇い入れで、雇用保険の一般被保険者として雇い入れる場合が対象となります。


>>続きを読む

平成23年4月18日(法令解釈通達)
  この4月18日に国税庁長官の発した通達で「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱い」というのがあります。(法令解釈通達)と銘打っていますので、法令を解釈したもののはずです。
  「災害損失特別勘定への繰入額の損金算入」というタイトルで、被災資産の修繕等のために要する費用の見積額の引当計上を認める、とするものです。
  しかし、解釈の対象とすべき法律政令に思い当たるものはありませんでした。

阪神淡路大震災時の震災通達
 阪神・淡路大震災のときに発せられた通達で「震災通達の取扱いにより災害損失特別勘定に繰り入れた金額は震災損失の額に含める」としたことを承けているようです。
 税法での費用の損金算入の原則は債務の確定なので、原状回復のための修繕費等は修繕を行った事業年度に計上することになります。
  しかし、この通達では、被災資産の修繕等のために要する費用で1年以内に支出すると見込まれるものについては、災害損失特別勘定に繰入れ、被災事業年度の損金の額に算入することを認める、としています。

>>続きを読む

平成23年4月1日より改定された助成金
 雇用保険法施行規則の一部改正により、助成金が大幅に見直され、今年4月から変更または統合されたものや、3月31日をもって廃止されたものがあります。
 主な助成金の見直しポイントを紹介いたします。

>>続きを読む

租税法律主義
 国民は法律の定めるところにより納税の義務を負い、国が課税又は税制改正をするには法律によることを必要とする。
 でも、この憲法規定は、法律による課税を定めているだけなので、後から作った法律で遡及課税することを必ずしも禁止しているわけではない、との解釈があります。
素直な日本語文の解釈として、これは正しくないと思いますが、既に何十年もの間そういう解釈運営がされてきました。

>>続きを読む

 旧商法においては、株主に対する配当は「利益の配当」と呼ばれていました。しかし、会社法になってからその呼び名も「剰余金の配当」に変わりました。

名称変更の理由
 変更理由の一つとして、旧商法上の「利益の配当」という呼び名は、「会社が一事業年度に稼いだ利益を配当する」、というイメージを持っていたため、と言われています。
 実際には、その年に稼いだ利益のみを配当に回すということはなく、配当決議以前までに会社が稼いだ利益の累積額(内部留保額)から配当していましたし、当期損失が出た場合でも安定配当という名の下で任意積立金や配当平均積立金を取り崩して配当していました。
 もう一つは、旧商法においても、資本金の減少、自己株式の処分により、その他資本剰余金を増加させ、この「その他資本剰余金」からの配当も可能とし、これも「利益の配当」と呼んでいました。

>>続きを読む

 超法規的措置により、日本赤十字社や中央共同募金会などに義援金として寄付する場合にも『ふるさと納税』扱いとなる、とは先日、当ジャスティスCLUBでお伝えした通りですが、今回は、寄附金控除の計算方法をまとめてみます。 

所得税の寄附金控除(所得から控除)
 所得税の寄附金控除額は、次の通り計算し、所得金額から控除します。
(1)震災関連寄附金の額の合計額
(2)総所得金額等×80%(通常40%)
(3)(1)と(2)のいずれか少ない方の金額
(4)(3)-2,000円=所得控除額

 この震災関連寄附金とは、国、地方公共団体、日本赤十字社及び中央共同募金会等へ義援金として寄附したものを言います。

>>続きを読む

 相続税において、一定の相続人が(配偶者を除く)遺産の中に被相続人等が居住の用に供していた宅地等を相続し、一定の要件を満たす場合には、当該宅地等は特定居住用宅地等として80%の評価減の特例(減額特例)が受けられます。
 しかし、被相続人等の居住の用に供していた宅地等が複数存在する場合には、この減額特例の適用については、明確な規定はありませんでした。
 そこで、平成22年度税制改正で、特例の対象宅地等については、「被相続人等が主として居住の用に供していた一の宅地等」に限られることが明確にされました。

>>続きを読む

2011年6月 6日

原 発 と 税

 今回の福島第一原子力発電所の事故は、東日本に重大な被害を及ぼしました。
 原子炉は現在、全国に54基あります。
自治体が原発を誘致するのは、恩恵があるからで、雇用の創出やインフラ整備はもちろんのこと、原発により自治体が得られる収入として、電源三法交付金、固定資産税、核燃料税、法人事業税等があります。
  ここでは、あまりなじみのない電源三法交付金と核燃料税を取り上げます。

>>続きを読む

寄附と税負担軽減
 4.27成立震災特例法によると、国税の寄附金控除は、所得控除選択の場合、総所得金額等の80%を限度額とし、税額控除選択の場合、所得税額の25%を範囲内として2000円超の寄附額の40%が限度額で、それぞれ控除されます。個人の拠出について、後から国税の負担の軽減という形式で還付してくれるわけです。

>>続きを読む

企業運営を阻む要因への対処
 東日本大震災では、多くの企業が打撃を受け、事業復旧に向けて、大変なご苦労をされている事と思います。直接被災されていない企業であっても、様々な障害が発生しています。今後、企業として、今回の震災のような万一の時に、どのような行動をとり、対策をしておく事が良いのかを考えてみたいと思います。

>>続きを読む

 過日の新聞報道等によれば、三菱東京UFJ銀行は10年ぶりに、2011年3月期に法人税が納付できる見通し、その理由として、過去の赤字累積である繰越欠損金が解消に至ったことによる、と報じています。
 また、その後の報道では、この時期に銀行経営の安定化のために資本注入した約12兆円の公的資金については、今年3月末時点で回収利益1.5兆円を含む注入額の99%を回収、国民負担を回避できる見通しとなったと報じています。

>>続きを読む

| ジャスティスClubのトップへ戻る |


初回面談は無料です お気軽にご連絡

お問い合わせフォーム

〒134-0088東京都江戸川区西葛西5-6-2 第28山秀ビル6F

ページの先頭へ戻る