ジャスティスCLUB

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2011年7月 アーカイブ

まずは相続に関する基本から
 建物の賃借権もまた、他の財産と同じく相続の対象となります。しかし、居住用建物では、当事者にそのような意識がある人は少なく、遺言や遺産分割協議書で誰に承継させるかを明示しないままに推移しがちです。それで、そこに住み続ける相続人が契約更新にあたって、賃貸人との間で、自らが相続したと新しい借主となって契約書を締結し直す例が間々見られます。

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2011年7月28日

養老保険の謎パート2

養老保険は、積み立て型の保険で、満期保険金と死亡保険金が受け取れます。そこで国税庁は、法人契約の養老保険の取り扱いを以下のように通達しました。

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2011年7月27日

養老保険の謎

生命保険の構成は、大きく定期保険と養老保険の2種類となっております
 定期保険には平準定期と逓減定期と逓増定期の3種類があります。
 養老保険のうち男性の満期を105歳、女性の満期を108歳として保険料を計算したものを、終身保険といいます。

定期保険は、所謂掛け捨ての保険です
 ですから満期保険金というのはありませんので基本的に保険料という経費で落とせます。その為、節税対策に多く用いられました。そこで平成20年にその取り扱いが厳しく制限されるようになりました。

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2011年7月26日

領収書と領収証

 領収書と領収証は、ほぼ同じ意味で使われており現在では領収書の方が一般的に用いられているようですが、概ね以下のように使い分けられております。

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2011年7月20日号「サラリーマンの節税」に一部誤りがございました。

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2011年7月22日

セールス成功への道

セールスを成功させる鉄則は、セールスの責任者が部下をやる気にさせ、売上向上
を図ることです。

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産業活動継続の為の節電の必要性
 東日本大震災の影響により、この夏の電力不足が言われています。昨年並みの猛暑とはならないかもしれませんが、昨年と比べると東京電力管内では620万kWの電力が不足するとしています。もし再び計画停電が実施された場合、オフィスや工場や店舗で照明が消え、冷房が使えなくなり、機械や冷蔵装置の停止等で企業活動にも多大な影響を与えてしまいます。震災の影響を直接受けていない関西でも節電要請がある等、今後全国的にも節電の要請は広がるかもしれません。
 オフィスや店等、企業が採れる節電対策を考えてみたいと思います。

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2011年7月20日

サラリーマンの節税

選択済みの最大の節税策
 サラリーマンは収入を誤魔化せないし、認められる経費も少ない、経営者たちは、領収書を集めて節税をやっていて、羨ましい・・・、なんて不満話はよく聞きます。
 しかし、給与所得者であることこそが、最大の節税策です。

事業者とサラリーマンの比較
 事業所得者で経費を2,000万円かけて4,000万円の収入があったとすると、稼ぎは2,000万円です。所得控除が200万円だとすると、所得税と住民税は約423万円で、社保負担を無視した税引き後手取は約1,355万円です。
 サラリーマンが同じ条件で同じ手取となるときの稼ぎである年収は約1,779万円になります。
 つまり、2,000万円とこの金額との差は給与所得控除による効果で、税法の世界では最大の既得権、最大の聖域です。

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2011年7月19日

被相続人が外国人

 我が国の相続税法は、被相続人の国籍が外国籍かどうかに係わらず、その相続人が居住者か非居住かで相続税の納税義務の範囲を画しています。

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対象は20歳以上60歳未満1号被保険者
 国民年金の保険料は毎年280円ずつ引き上げられ、物価、賃金の変動を加味した改定料率を乗じ、保険料を決めています。平成23年度の保険料は15,020円となり、昨年度より、80円低くなりました。第1号被保険者の中には学生や無職で保険料納付が困難な人達もいます。そのため、保険料の免除や猶予の制度が設けられています。

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 会社の業績が悪化し、給料の支払いができない場合、無理に雇用を継続せず解雇すれば、7日間の待機期間後すぐに失業給付を受けられるため、従業員にとって良い場合があります。
 一方、倒産したため、賃金が支払われないまま退職となった場合、救済措置として、国が事業主に代わって未払賃金の一部を立替払いする制度があります。

どんな場合に利用できる?
 この制度を利用できるのは、(1)民事再生法に基づく再生手続き開始の決定があった等「法律上倒産」した場合と、(2)中小企業において、事業活動が停止し、再開する見込みがなく、賃金支払能力がないことについて労働基準監督署長の認定あったという「事実上倒産」した場合の2つの場合に利用できます。 
 

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いつもジャスティスCLUBお読み頂き、誠に有難うございます。

2011.7.8「扶養親族情報の必要性」に一部誤りがございました。
 
訂正箇所 
 
誤:35万円×4人+32万円=163万円
 
正:35万円×4人+32万円=172万円
 
赤字で修正箇所を提示させていただき上記の計算式を反映した訂正分を再度掲載させて頂きます。 

ご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。
大変申し訳ございませんでした。

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2011年7月13日

節税と財産

貸借対照表は財産の管理表
  貸借対照表とは、実際に存在する財産を集計した表です。当然負の財産である借金なども表示しております。
  現金・預金などのいわゆる実在する財産を資産といい左側へ表示します。借金等の負の財産を負債と言い右側へ表示します。 
  資産から負債を引いた残りが正味財産でこれを資本といいます。

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申告書などは信書に該当
 納税申告書などを提出するとき、郵便や信書便にて送ると、その日付印の日が提出日になる、と法定されています。そして、国税庁のホームページをみると、税務上の申告書や申請書・届出書は「信書」に該当し、法律により、郵便局、信書便事業者以外は、信書送達を禁じられており、また、誰でも、信書送達を禁じられている業者に信書を差し出すことも禁じられているので留意願います、と書かれています。

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もし夏の昼間に停電が起きてしまったら

 大震災の影響によりこの夏、東日本では電力が足りないと言われています。特に平日の9時から20時の電力消費ピーク時に節電をしないと万一停電が起きると多大な影響が及ぶ事が懸念されます。冷房や空調が止まり、熱中症も心配されます。職場では生産や営業活動に大きな支障が生じてしまいますし、生活にも影響してきます。職場でも労使の話し合いで、冷房や照明の工夫をする他、夏の間の働き方や休み方について話し合ってみてはいかがでしょうか。

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「年少扶養親族」が生きているところ
 「年少扶養親族」とは年齢16歳未満の扶養親族のことで、今年から扶養控除の対象から外されました。「控除対象扶養親族」という言葉もできて、年齢16歳以上の扶養親族を指すことになりました。
 ここで、「扶養親族」の規定を、年齢16歳以上に限定すれば、「年少扶養親族」だの「控除対象扶養親族」だのという余計な言葉を作らなくても済むだろうに、と疑問が湧きます。
 しかし、「扶養親族」という従来の言葉もないと困ることがあります。寡婦控除・寡夫控除、障害者控除の適用においては、扶養親族がいることを前提とする規定もありますので、ここでは「年少」の扶養親族も判定に取り込まれます。

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第一次修正予算・特別措置法が成立
 東日本大震災からの復旧に向けた国の補正予算が5月2日に成立しました。
 財源は追加国債を発行せず、子ども手当の減額や基礎年金国庫負担の年金特別会計への繰り入れ減額など、歳出の見直し等によりまかなわれます。
 雇用・労働関係予算の1兆1,130億円は、助成金の拡充や就労支援を行う事としています。そこで年金・医療・労働の主な特別措置について見てみましょう。

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適正借入残高の分析指標

 「当社の適正借入残高はいくらですか」と聞かれることがあります。しかし適正借入残高を示す決定的な分析指標は結論から言えばありません。
 方法としては、経常運転資金と有利子負債の関係を見るとか、総資産に占める借入金の割合を見るとか、有利子負債月商倍率等がありますが、どれも業種業態・企業規模等によって異なります。
 また政策的な先行投資の場合の借入と明日の資金繰りのための借入では、借入残高指標の分析結果が同じでもその見方は180度違います。

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2011年7月 5日

つなぎ法効果の2態

3年前の「つなぎ法」
 3年前のねじれ国会の時、「日切れ法」と「つなぎ法」が話題になりましたが、そのときは何を日切れのまま放置し、何をつなぐかが選択されました。登録免許税、輸入たばこや酒の軽課特例などが選択されてつながれ、道路特定財源といわれたガソリン税や軽油税など、それに交際費課税ほか多くが日切れのままとされました。
 この時、ガソリンスタンドの大盛況があったことは記憶の片隅にあると思います

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 国税庁が5月に公表した平成21年度分会社標本調査によると、欠損法人の割合は72.8%に及んでいます。
 このような状況では、節税策よりも、むしろ、いかに利益を確保するかの方が、金融機関対策を考慮しても大切かと思います。
 決算直前でもできる、ちょっとでも利益を出す方法をいくつか見てみましょう。

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 決算書を拝見していると、最終利益がしっかり出ているにもかかわらず、あまり内容のよくない決算書に出会います。それは、次の勘定科目の残高が多すぎることが原因の場合がありますのでご注意ください。

短期貸付金
 小さな会社の場合、社長の生活費と会社のお金が区別されず、ごっちゃになっているということが往々にしてあります。役員報酬で相殺できればいいのですが、生活費として引き出した金額の方が多いという場合、差額が短期貸付金として積み上がってしまいます。役員報酬を引き上げることで徐々に返済できればいいのですが、源泉所得税や社会保険料もそれに応じて増加するため、業績によっては難しい場合があります。融資を受けている銀行からは一番嫌がられる科目でもあります。

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