ジャスティスCLUB

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2011年9月 アーカイブ

 雇用促進税制とは、前年より従業員を一定以上増やす等の要件を満たした事業主が法人税(又は所得税)の税額控除が受けられる制度で雇用促進をはかる目的で創設されました。適用を受けるためには、あらかじめ「雇用促進計画」の提出が必要です。

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平成22年度調査統計資料より
 国税庁公表の「地ビール等製造業の概況調査」によると、地ビール製造業者数は173者です。うち、151者(96.2%)が中小企業者です。
 総売上高に占めるビールの売上高の比率が100%の完全専業社は9%で、専業割合10%未満が40.8%で、30%未満が63.7%なので、専業とするにはリスクがあると判断されているようです。

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2011年9月28日

健康保険の扶養家族

被扶養者の認定範囲
 健康保険では被保険者に扶養されている家族も条件を満たせば保険給付の対象者となります。この家族を被扶養者と言いますが、被扶養者の認定範囲は①被保険者の3親等以内の親族で、②主として被保険者により生計を維持されている事が必要です。
 被保険者と同居(同一世帯)でなくてもよい人は①配偶者(内縁関係含む)、②子、孫、③弟、妹、④父母などの直系尊属
 同居が条件となる人は①上記以外の3親等の親族②内縁の配偶者の父母及び子です。

被扶養者認定における生計維持と年収要件
 生計維持関係の判断目安となる年収額は、
①被保険者と同一世帯にある場合
 年収が130万円未満(対象者が60歳以上又は一定の要件に該当する障害のある方は180万円未満)で、かつ被保険者の年収の2分の1未満である事。但し、2分の1以上であっても年収が130万円未満で被保険者の年収を上回らず、世帯の生活状況から考えて、生計を維持されている事が認められる場合には被扶養者になることが出来ます。
②被保険者と別居の場合
 年収が130万円未満(①と括弧内同)で、かつ被保険者からの仕送り等の援助による額より少ない事です。

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不可能を前提とする制度
 今年の3月決算法人からはじまった、グループ法人の個人親族オーナー株主グループに係る完全な出資関係図となると、その作製は絶対に不可能です。
 しかし、完全な系統的出資関係図の存在抜きにグループ法人税制は法律通りには機能しません。
 不可能なことを前提にして、可能にすることを追求するとしたら、国内の完全支配関係にある法人と個人親族の一大相関関係図を作成する巨大なプロジェクトを立ち上げなければなりません。

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子ども手当と児童手当
 子ども手当は民主党が平成21年のマニフェストに掲げた目玉政策で、社会全体で子育て世帯を支えるという理念に沿って、平成22年度から中学生までの子どもを対象に、所得制限なしに一律で月額13,000円を支給しました。
 児童手当は子ども手当の導入前に実施されていた政策で、年収800万円程度のところに所得制限を置き、額は、1人目または2人目であれば、月額5,000円、3人目以降であれば、月額10,000円、3歳未満の児童に対する児童手当の額は、出生順位にかかわらず一律10,000円支給でした。

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親子関係化の手法
 グループ法人税制の下では、個人株主の下に複数の兄弟会社があるという形は避けて、親子関係に組み直しておくのがベターです。その場合の持株会社設立や兄弟会社の親会社化手法としては、
① 新設分割をして事業を分社化する
② 株式交換をして完全親会社になる
③ 株式移転により完全親会社を新設する
などが挙げられます。

分社型新設分割による事業移転
 ①の場合、会社分割でできるのは、子会社か兄弟会社に限られるので、親会社をつくることはできません。
 したがって、この手法は、現在一社しか存在しない状態をグループ法人化する場合の選択と言えます。なお、分割型分割は兄弟会社を設立するときの手法なので、ここでの選択からは外れます。
 分社型分割の手続きとしては、設立される分割子会社に資産と事業の全部または一部を移転し、その対価として分割子会社が発行する株式の全部を分割元となる会社が受け取ります。

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高い分配金という魅力
 高い分配金を掲げた投信が人気を集めており、その高さの魅力に引かれて、毎月分配型の株式投資信託に投資しているという人がいると思います。
 受け取る分配金には、特別分配金と普通分配金があり、源泉分離課税の場合でも、申告分離課税の場合でも、特別分配金には課税がされません。非課税分配金なんて美味しそうな話ですが・・・・
 それがどう違うのか、ここでおさらいしたいと思います。

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本年3月決算から始まった
 グループ法人に該当していたら、グループ内の各法人間の完全支配関係を系統的に示した「出資関係図」、すなわち法人家系図のようなものを確定申告書に添付しなければなりません。今年の3月決算法人からこの提出義務があることになりました。

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ミセス・ワタナベとは?
 2007年頃から東京のインターバンク市場にて、昼をはさんで午後になると大きな要因はないにもかかわらず、為替相場が反対方向へ振れる現象がしばしば見られ、為替のプロたちが予期せぬ損をさせられました。
こうした状況が頻繁に起こったため、原因を探っていくと、主に日本の主婦やサラリーマンなどの個人のFX投資家が、昼休みを利用して一斉に注文を出していたことが判明しました。一時は為替取引の3割以上を占め、大きな影響力を持ったため、彼女たちの逆張りに、海外にて「ミセス・ワタナベ」という呼び名が生まれました。

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完全支配関係の判定
 グループ法人税制における完全支配関係があるか否かを判定する時期が、各制度によって異なっています。
 その主な制度の適用時期と完全支配関係の判定時期は、次の通りです。

①譲渡損益調整資産に係る譲渡損益の課税繰り延べについては、譲渡時点で完全支配関係がある場合に適用
②寄附金の損金不算入及び受贈益の益金不算入については、支出・受領の時点で完全支配関係がある場合に適用
③受取配当等の益金不算入(負債利子控除なし)については、その配当等の額の計算期間を通じて完全支配関係を有している場合に適用

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今年度税制改正の目玉
   平成23年度税制改正は大ナタを振るわれて、肝心なものが国会の店晒しの憂き目を見ていますが、そんな中で成案となったものの目玉とされているのが雇用促進税制です。
   雇用の維持・促進を図るのが目的で、雇用者数の増加に応じて税額控除でき、事業規模拡大を検討している企業にとっては意味のある制度と言えます。

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受取配当等の益金不算入の制度の趣旨
  配当支払法人における配当の支払原資に対して法人税課税がされていて、配当受取法人において更にその受取配当等に法人税課税されると、これは二重課税であると解されて、その排除目的として益金不算入の規定が設けられています。
  ただし、配当収益の元本である株式の取得に際して投資した額を確保するために要した負債の利子は益金不算入額の計算上減算控除されます。利息が費用として損金算入され、収益が益金不算入では、逆の二重控除となるからです。

100%グループ内の場合の特例
  完全支配関係にある親法人が受ける子法人からの配当等の額については、益金不算入とするだけでなく、負債の利子の額の控除もしないことになっています。
 この規定は、100%支配グループ内の資金調達に対する中立性を確保する観点や、完全支配関係にある法人からの配当は、グループを総合的にみて、別な事業部門から間接的に行われる資金移転と考えられる、ということから趣旨説明されています。

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 修正申告は、既に提出した確定申告の税額が過少(純損失等が過大)であったとき、原則、納税者の自発的な意思に基づいて、税額の増額(純損失等の過少)修正をする申告手続きです。
 しかし、例外的に各個別税法、租税特別措置法の規定により修正申告が義務付けられているものがあります。これが義務的修正申告です。

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 "パワーハラスメント"とは職場において上司が業務命令権限を背景に労働者の人格権を侵害し、不合理な肉体的・精神的苦痛を与えることを言い、その結果円満な職場環境が阻害されるため、近年労働問題のひとつとなっています。
 しかし、この問題は"職場の安全配慮のための部下に対する注意"・"顧客ご満足のための服装・態度などの注意"・"報告・連絡・相談など仕事の基本を守らないことへの注意"など職場秩序を維持するために求められる管理監督者の行為と紙一重の関係を持っている点に留意して対処することが必要になります。

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現物配当と現物分配
  現物分配とは、剰余金の配当等またはみなし配当により株主等に金銭以外の資産が交付されることをいいます。
  会社法で定める現物配当とはこの規定の上では同じですが、税法上では組織再編の実行行為と位置づけされ、配当行為としても排除したので、会社法とは異なる命名とされました。

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1.税務上の取扱は?
 ロータリークラブの入会金や会費は、個人事業者と法人とでは、税務上どのように扱われるのでしょうか。

2.個人事業者の場合
 ロータリークラブの会費等は、必要経費と認めることはできない、とした裁決事例があります(平成17年4月26日)。審判所は「必要経費に算入されるのは、それが事業活動と直接の関連を有し、当該業務の遂行上必要なものに限られると解するのが相当であり」、「家事費との識別が必要であり」、「私的な活動に過ぎない」から「直接費用であると解することはできない」と判断しています。

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資金調達の中立性
 100%支配グループ内の法人による完全支配関係にある内国法人間の寄附金については、支出法人においては全額損金不算入、受領法人においては全額益金不算入となります。
 この規定にも、100%支配グループ内の資金調達に対する中立性の確保と言った制度創設の趣旨が伺えます。

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不動産売買時の固定資産税の精算
 不動産の売買において、その売却日をもって売主と買主でその年の固定資産税を精算することが一般的になっています。通常の不動産の売買契約書の雛形においても、「1月1日から売却日までを売主、以後の分を買主の負担として精算する」との文言が入っているものがほとんどです。
 取引の当事者にしてみれば、固定資産税の精算のつもりですが、税務は固定資産税の支払いとは考えません。固定資産税の納税義務者(納めなければならない人)はその年の1月1日の所有者と定められています。年の途中で不動産の売買等で所有者が移動したとしても、その年の固定資産税の納税義務者は1月1日の所有者であって、納税義務も移動するものではありません。
つまり買主には固定資産税を納めなければならない義務はない、ということになります。

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2011年9月 1日

まだあった抜け穴

大きな抜け穴だった自己株税制
 高い帳簿価額の子会社株式を自己株として引き取らせることにより、益金不算入のみなし配当と株式譲渡損を発生させる節税手法がありました。
  この手法を使い、連結納税の隙間を突いて4千億円もの節税をはかった
日本IBMは法令の乱用として国税当局により節税額を追徴され、現在係争中のようですが、昨年の税制改正でこれらの手法はほぼ完璧に封じられることになりました。

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