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2012年1月 アーカイブ

2012年1月31日

請負契約と労災保険

請負契約者が業務中にけがをしたら
 建設現場などで作業員として請負契約を結んでいる個人の方が仕事中にけがをした場合、請負契約であっても労災保険の適用は受けられるのでしょうか?
 労災保険の適用を受けられる労働者とは労働基準法第9条に規定されている「職業の職種を問わず、事業又は事業所に使用される者で、賃金を支払われるもの」とされています。請負契約を結んでいても実態として作業をしていた人が労働者に該当するのかを検討する必要があります。

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所得税に関する平成23年度の税制改正は、当初案の目玉であった法案が削除され、2次改正で東日本大震災復興増税とセットで昨年11月30日成立、同年12月2日公布となりました。

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 相続・贈与税の平成23年度税制改正の当初案は、昨年6月に分離した「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築」、いわゆる税制構築法案、同年10月28日の修正後の同案のいずれにも含まれていましたが、同年11月10日の三党協議で、突如、その全てと言っていいほどの法案がボツになりました。

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「役割・貢献給」を活用するには、「制度設計・評価基準の設定・公正・納得性が高い運用」の三つが欠かせません。
 今回は制度設計で最も基本となる「役割・貢献」の決め方について説明します。
 その出発点はどのような企業でも作成されている組織図です。

組織図から役割・期待貢献定義へ
 企業組織において個々の労働者が担う「役割」は、一般に組織図で職種と職位(例えば営業職という職種のマネージャー職位)によって、役割分担と指揮命令系統、責任・権限の概略が定義されていますが、そのままでは「役割・貢献給」に結び付けることはできません。
「役割・貢献給」に於ける「役割等級(または役割グレード)」は、組織図より一歩掘り下げて、具体的に経営上どのような成果責任と能力発揮が期待されているか(期待貢献)、その責任の重さ・困難度等を基準として定義し、対応する「賃金表」を設定することになります。
「役割等級・期待貢献」の定義の仕方は個別企業によって異なり、多様ですが、一般に「責任と影響」「顧客」「プロセス」「学習と成長」の4つの視点から設定すると適切でしょう。例えば「○○製品の開発による営業利益確保」「△△市場・顧客の製品品質の高い評価」「製品開発プロセスの効率化・スピード向上」「開発技術の向上と人材育成」のように成果責任と、それらに必要な発揮能力等を役割・期待貢献として定義します。

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法人税に関する平成23年度の税制改正は、当初案の殆どが2次改正で東日本大震災復興増税とセットで昨年11月30日成立、同年12月2日公布となりました。

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2012年1月24日

職務遂行能力とは

  職務遂行能力は「役割・貢献給」において定義する期待貢献の要素のひとつで成果責任とともに最も重要です。
 つまり「期待貢献=成果責任+職務遂行能力」であり、成果を上げるために必要な能力を指します。その定義が曖昧では従業員にとって「何が期待されているのか」が分らず職務遂行過程で迷走しかねません。

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税制抜本改革の先行措置
 2012年度税制改正大綱には、「税制抜本改革」という言葉が何度も出てきます。大綱によると、その抜本改革の一部は2011年度に先行措置として改正案とされていたようです。ただし、国会通過がままならず、積み残しが発生したとしています。
 積み残しの一部である給与所得控除や退職所得2分の1課税については2012年度改正案として国会に再提案されます。積み残しの残りのものである、相続税・贈与税の改正は「税制抜本改革における実現を目指す」としています。

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マスコミにみる今年の大綱
 12月10日、2012年度税制改正大綱が公表されました。消費税増税を控えて場当たり的とか、小粒な内容とか、政策理念がないとか、マスコミ評価は惨憺たる状況です。
  自動車重量税の軽減が取り沙汰されていることの外は、目立つ形で取り上げられていません。
  むしろ、この税制改正案が、今年もまた、まともな国会通過を果たせないのではないかと心配になってしまいます。

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海外への資産逃避による申告漏れ対策
 2012年度税制改正大綱は、国外財産に係る所得や相続財産の申告漏れが近年増加傾向にあること等を踏まえ、一定額を超える国外財産を保有する個人に対し、その保有する国外財産に係る調書の提出を求める制度を創設する、としています。

対象者は中流上層以上の資産家か
 対象者は、年末時点で国外財産の総額が5千万円を超える居住者であって、提出する「国外財産調書」には、財産の種類、数量及び価額などを記載し、翌年3月15 日までに、税務署長に提出する、と言うことのようです。
 所得税、相続税の申告漏れを捕捉することが目的とされてはいますが、提出期限から判断して、所得税法に規定が置かれるものと推測されます。

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デリバティブ取引と時価評価
 デリバティブ取引は、将来の一定の期日に、一定の権利または義務を生じさせる効果をもたらす契約であり、決済があるまでは資金のやり取りは行われないことから、従来は、会計上及び税務上、決済までその損益を計上することはありませんでした。しかしながら、デリバティブ取引は、その基礎数値の変化によりその保有者に帰属する利益または損失が生じるものであり、決済日前の一定時点にあっても、通常そのときの価値、すなわち時価が存在します。
 現行の会計基準、法人税法の規定では、原則、期末時に保有するデリバティブがあれば、そのデリバティブを時価で評価し、その評価差額を当期の損益に計上することを定めています。

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2012年1月16日

執行役と執行役員

執行役とは
 執行役は、会社の業務を執行する者であり、委員会設置会社ではその設置を義務付けられています。
 委員会設置会社とは、指名委員会、監査委員会、報酬委員会(以下「委員会」という)を置く株式会社で、会社法でその内容が定められています。
 執行役は、取締役会の決議によって選任されますが、取締役を兼ねることもできます。それ故、執行役の身分は、会社との関係では委任に関する規定に従うことになっています。
 それでは、委員会設置会社の取締役の権限は何かということになりますが、取締役は、会社の業務を執行できず、もっぱら、取締役会の構成員として基本方針の決定や監督に専念することになっています。あくまでも、会社の業務執行は、執行役の専権事項です。

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所定労働日数か暦日か
 企業で賃金計算をする際に月給制の人が月の途中に入退社した場合や労災に遭って休業補償の計算をする際、年次有給休暇取得日の賃金、割増賃金の時間給等、日割額や時間割額を出す必要があることがあります。計算方法は各々のルールがあり、それに従い計算する事となっています。

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 利益が上がらない、コストがかかり過ぎるなど経営がうまくいかないとき、どのように経営革新を図るかは経営者にとって共通の課題です。
 経営革新には奇をてらった一獲千金の技があるわけではなく、定石と言える取り組み方があります。

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 「役割・貢献給」はバブル経済崩壊後の1990年代に登場し、管理・専門職、企画職等知識労働者の増加、年功評価から成果主義評価への賃金制度改革の動きと相俟って21世紀に入って増加しつつある賃金制度です。
 「年功賃金に傾斜した職能給」や「職務の序列に基づいて賃金を決定する職務給」に代わり、また成果主義評価の体験からその良い点を生かし、欠点を修正して、日本の企業が新たに構築しつつある賃金制度であると言え、大企業での導入が急速に進んでいますが、中小企業に於ける導入も始まっています。

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3年連続で過去最低  黒字申告は25%
 国税庁が発表した2010事務年度の法人税の申告事績によると、今年6月末現在の法人数は前年度比0.7%(2万法人)減の297万8千法人で、うち今年7月までの1年間に申告したのは、前年度比0.9%(2万4千法人)減の276万2千法人でした。
 法人の黒字申告割合は25.2%と、前年度比で0.3ポイント減少しています。初めて30%を割り込んだ2008年度から3年連続で過去最低を更新しています。
  ちなみに、法人の黒字申告割合の過去最高は1973年度(65.4%)です。

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メンタルヘルス休職は会社が判断する
 今やメンタルヘルス問題を抱えている企業は全企業の6割にも上ると言われています。従業員がメンタルヘルス疾患になり、休職する場合は私傷病を理由とする休職制度を適用すると思います。休職事由に該当すれば休職命令を出し、就労を免除する事となりますが、職場復帰する場合も本人や家族が復帰を希望していても会社として復帰は困難と判断される場合などは検討を要するケースもあります。

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