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相続・贈与 アーカイブ

韓国のみなし相続財産
 東京税理士会のホームページには韓国の税制を紹介しているページがあり、そこを見ると、韓国にも日本と似たような相続税の制度があることが、わかります。
 ただし、みなし相続財産のところが特異です。相続開始前1年以内に2億ウォン以上、相続開始前2年以内に5億ウォン以上を処分(債務を負担した場合を含む)した財産がある場合で、その使途が説明できない状況にあったら、その使途不明財産は、相続財産とみなされます。

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やはり起きていた税務係争
 平成19年に相続がおき、相続税申告では3198万円余で評価した土地を、平成21年に3000万円で譲渡した事例があります。
 これについて納税者が、相続税で時価課税済みなのだから、譲渡所得税が課税されるとしたら二重課税ではないか、と問うて国税不服審判所に審査請求しています。
 審判所は、法律で課税を容認しているとして、訴えを棄却しています。

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 平成23年度の税制改正は、2次改正で復興増税とセットで昨年11月30日に成立、同年12月2日公布・施行となりました。そして、同年12月10日には「平成24年度税制改正大綱(23年度税制改正の積み残しの一部を盛り込み)」が閣議決定されました。

平成23年度の第2次税制改正
 国税通則法においては、当初案にあった納税者権利憲章の策定等の一部は見送られ、以下主な改正が行われました。

(1)更正の請求期間の延長と職権による更正期間の延長
 ①更正の請求期間は(改正前1年)5年に延長、②法人税の純損失等の金額に係る更正の請求(改正前1年)は9年に延長、③贈与税の更正の請求(改正前1年)は6年に延長されました。
 一方、職権更正の期間もこれと平仄を合わせ、所得税、相続税、消費税は5年、法人税の純損失等も9年に延長されます。
 改正は、原則、公布日12月2日以後に法定申告期限が到来するものについて適用されますが、法人税の「9年」は、平成24年3月31日まで「7年」となります。

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 相続・贈与税の平成23年度税制改正の当初案は、昨年6月に分離した「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築」、いわゆる税制構築法案、同年10月28日の修正後の同案のいずれにも含まれていましたが、同年11月10日の三党協議で、突如、その全てと言っていいほどの法案がボツになりました。

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遺言の効力について
 遺言は、売買、賃貸借と同様、法律上の権利義務の発生をもたらす行為です。また、遺言は、遺言者の一方的な意思で完結し、かつ、遺言内容は遺言者の死後、書かれた文言に従って実現されます。そのため、遺言が有効になるための要件は厳格であり、これに反した場合は無効となります。

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2011年7月19日

被相続人が外国人

 我が国の相続税法は、被相続人の国籍が外国籍かどうかに係わらず、その相続人が居住者か非居住かで相続税の納税義務の範囲を画しています。

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2011年6月29日

再養子と法定相続人

相続関係図

           祖 祖

     母〒父

     死│A相続開始

     亡│

  ┌─┬─┼─┬─┐

父〒母 C D E F

 │B 死 死 死 ↑

 │死 亡 亡 亡 ↑再

 │亡  │  │   │ ↑々

 │    │  │   │ ↑々

 F→→F→F→F→┘養

     養 再 再  子
     子 養 々

        子 養

           子

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租税法律主義
 国民は法律の定めるところにより納税の義務を負い、国が課税又は税制改正をするには法律によることを必要とする。
 でも、この憲法規定は、法律による課税を定めているだけなので、後から作った法律で遡及課税することを必ずしも禁止しているわけではない、との解釈があります。
素直な日本語文の解釈として、これは正しくないと思いますが、既に何十年もの間そういう解釈運営がされてきました。

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 相続税において、一定の相続人が(配偶者を除く)遺産の中に被相続人等が居住の用に供していた宅地等を相続し、一定の要件を満たす場合には、当該宅地等は特定居住用宅地等として80%の評価減の特例(減額特例)が受けられます。
 しかし、被相続人等の居住の用に供していた宅地等が複数存在する場合には、この減額特例の適用については、明確な規定はありませんでした。
 そこで、平成22年度税制改正で、特例の対象宅地等については、「被相続人等が主として居住の用に供していた一の宅地等」に限られることが明確にされました。

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 相続により取得した財産が大震災により甚大な被害を受けたときは、現法上、災害免除法による相続税の減免措置があります。
 手続きとしては、その被害が相続税の申告期限前と申告期限後によって異なります。  
 なお、適用にあたっては、被害割合について一定の要件があり、当該要件は申告期限前でも期限後でも同じです。

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相続税課税割合の推移
 平成21年中に死亡した人は114万人、このうち相続税の課税対象となった人数は4万8千人、課税割合は4.06%でした。20年は4.2%で、平成13年に5%をきって以後引き続いて4%台の課税割合が続いており、いよいよ平成22年は3%台に突入か、という状況にあります。
 近年で、最も高い課税割合を記録したのは昭和62年の7.9%です。バブルの昂進期で、58年に5.3%だったのに、年々うなぎ上りに相続税の課税対象者が増えたわけです。これはマズイッとばかりに当局はそれまで長期に亘り<2000万円+400万円×相続人数>としていた相続税の基礎控除を昭和63年に一気に2倍にしました。その結果課税割合は4.6%に落ちたものの、すぐまたうなぎ上りに上昇し、平成3年に6.8%になったところで再度基礎控除を現在の金額まで上げました。その後は、その効果とともにバブルの崩壊もあって課税割合は減少の傾向をつづけてきました。

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 平成23年度税制改正における資産課税については、相続税は「格差是正」及び「富の再分配機能の回復」の観点から増税、一方、贈与税は次世代への早期財産移転を一層促進させる観点から贈与しやすくなっているのが特徴です。
 以下、主な改正項目を確認していきます。

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  相続があった場合、被相続人の事業を承継した相続人の消費税の納税義務は、特例として、次のように定められています。
(1)相続開始の年にあっては、相続人の課税売上高の有無に関わらず、被相続人の基準期間の課税売上高が1,000万円を超えていれば、相続開始の翌日からその年の末までの期間は納税義務者となります。また、(2)相続開始の年の翌年及び翌々年にあっては、相続人及び被相続人の基準期間の課税売上高の合計が1,000万円を超えていれば、その年については納税義務者となります。

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政府税調の相続税法改正議論の論点
 政府税調のホームページで確認できるところによると、相続税・贈与税の改正につき次の論点があげられています。
①  相続税基礎控除を60%カットする
②  10億円超につき最高税率を60%にする
③  退職金・保険金の500万円非課税枠廃止
④  贈与税の基礎控除のアップ
⑤  遺産税体系への切り替え

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2010年11月 9日

アメリカの相続税嫌い

2010年に死んだ人には相続税がかからない、というアメリカ事情はちょっと驚きですが、2011になるとまた再び適用停止になっていた2001年時の60%という最高税率の「連邦遺産税」という名の相続税法が復活する、というのも更に驚きです。

アメリカ相続税法の歴史
 アメリカにおける相続税は、最初の立法が南北戦争前の1862年で8年後に廃止され、その後1894年、1898年、1916年、1924年と立法がなされるもののそれぞれ数年にして廃止となってきました。
 最初の戦費調達目的の相続税を除き、その後は立法される都度、相続課税は合衆国憲法に違反するのではないかとの訴訟が起きており、1894年の相続税法は憲法違反との最高裁判決により1年で廃止となっております。その後の立法については合憲判断を得ているものの、みな短命でした。

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 2010年相続税ゼロは、アメリカ合衆国の連邦遺産税の話です。これは事実で、アメリカ合衆国では、どんな大金持ちでも2010年に亡くなった人には連邦遺産税(遺産税)は課されません。
 この遺産税廃止は、前政権ブッシュJr.の時代に立法化されましたが、この法律が日本でいうところの「時限立法」だったことから、本年限りでその効力は失い、2011年から遺産税は復活し,現段階では2001年以前の規定に戻る予定です。

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清算所得課税廃止と法人税相当額控除
  財産評価基本通達が改正されて、この10月1日以後の相続贈与により取得した取引相場のない株式の純資産価額方式による評価額から控除できる法人税等相当額の割合が42%から45%に変更されました。
  この変更は、評価額の減額を意味するので相続税贈与税の負担軽減になります。

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2010年10月27日

級数法で年金所得計算

1から10までの合計
 1から10までの足し算合計が55であることは誰でも知っていると思います。1から20までの合計はわかりますか。答えは210です。30までの合計は465です。
 このへんまでなら、実際に足し算をしてみて答えをだすことに、そんなに苦痛はないと思います。でも、1から100までの合計とか、1000までの合計とか、ということになったら、実際の足し算をするのは大変です。

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基本権と支分権とは同じ
 最高裁の二重課税禁止判決が否定した高裁の判決は、相続財産になったのは10年分の年金支払請求基本債権であり、所得税が対象とするものは各年の分割年金請求権たる支分権であり、両者には法的性格に異なるところがあるから、同一物への二重課税にはならない、というものでした。税務署の主張の丸呑みで、屁理屈そのものながら、色々な理屈を並べていました。

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源泉分離課税所得についての還付申告
  財産評価通達は預貯金・貸付金などについて、相続開始日の解約利息の手取額を相続財産として計上することを要求しています。これらは、利息請求債権です。
  利払日の到来により相続課税された利息の受け取りがある場合、これは利息債権の回収に過ぎませんので、これにより新たな課税所得は発生しません。
  しかし、現行所得税関係法令においては、利子等の所得について、他の所得と区分しての15%の税率課税を定め、他方で同率での源泉徴収をすることにしています。相続課税済部分を含めてです。いわゆる源泉分離課税です。申告行為と無縁になるようにすることを定めているのです。
  とは言え、申告を禁止しているわけではないので、相続課税済みの利子所得については、年金二重課税判決と同じく、課税された所得税の還付請求はできるはずです。

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離婚時財産分与と同じ理由
 離婚の際に財産分与を受ける場合、財産分与請求権がすでにあれば、その請求債権の弁済として財産を受け入れているだけだから、受ける側に課税はない、というのと同じ理由で、最高裁は二重課税禁止判決を出しています。
年金も、相続によって年金受給の請求権が相続人に発生したことによって、その請求権が相続税の対象になった以上、その後、年々受け取る年金は、その年金請求権の分割払いによる回収に過ぎないのだから、超過回収分を除き課税はない、ということです。

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 息子に新規の会社を設立させて、親がオーナーの会社の主要な事業と資産を息子の会社に無償で吸収分割させて、親の会社はもぬけの殻にしてしまっても適格組織再編として課税関係が生じず、株主構成を根本的に変える効果を発揮してしまう・・・。

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離婚時財産分与では取得者非課税
 離婚の際の財産分与では、分与を受けて財産を取得する側は非課税です。すでに財産分与請求権があり、その請求債権の弁済として財産を受け入れているだけだから、という理由です。そして、妻のその取得財産の取得費はそのときの時価となります。
 逆に、財産分与する側がモノで財産分与したら、時価でそのモノを譲渡したこととして、分与者が課税されます。

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最高裁二重課税禁止判決の所得計算
 年金への所得税と相続税の二重課税を禁ずる先月7月6日の納税者逆転勝訴最高裁判決の年金所得の計算は、次の通りです。
  年金収入-相続税評価額=年金所得
  また、被相続人の死亡日を支給日とする第1回目の年金の相続税評価額は死亡時の現在価値と一致するはずだから支給額と同額、としています。従って、年金所得はゼロです。2回目以降のことについては触れていません。

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2010年8月20日

111歳事件と相続申告

即身成仏と即身仏
  30数年前、「即身成仏する」と自室に閉じこもり、水や食事を絶って、そのままミイラになった、というニュースは衝撃をもって配信されました。現代社会の家族関係を表象するような社会病理現象と受け止められたからだと思います。

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最高裁二重課税禁止判決の独自内容
 年金への所得税と相続税の二重課税を禁ずる先月7月6日の納税者逆転勝訴最高裁判決(長崎地裁は勝訴、福岡高裁は敗訴)の内容は、勝訴していた長崎地裁の判決と少し異なります。
 地裁は、年金への課税は相続税で済んでいるのだから、所得税で再課税すべきではない、としたのに対し、最高裁は、相続税の課税済み部分はその後の所得税課税において重ねて課税してはならない、です。

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年金に相続税と所得税を二重課税するのは所得税法違反、と国側敗訴にする最高裁判決が7月6日に下されました。

二重課税の意味
 相続による財産の取得は、所得税法における「所得」であるが、課税は相続税法に委ねているので、所得税法では非課税と定めています。
 この非課税規定は、税法の重要な原理規定なのですが、その原理を再確認したのが今次の判決です。

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年金保険への課税の現況
 相続税法では、年金は年金受給権として評価され、相続財産として課税されます。その後、年々の年金受給が始まると、雑所得として所得税が課税されていました。
 ただし、年金で受けとるのではなく、一時金で受け取ることにした保険金については、相続税がかかるだけで、所得税はかからないことになっていました。

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直系尊属(父母、祖父母など)から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税枠についての今年の改正点を整理します。

1000万円の期限切れ廃止
 適用者は少ないと思いますが、相続時精算課税選択者に適用されていた、通常の特別控除2,500万円にさらに住宅資金特別控除額1,000万円を上積みする制度は昨年末を以て期限切れとなって廃止されています。
 廃止の理由は、役割を終えたからというよりも、もっと広い対象者への制度に変更したことに拠ります。

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 今年の税制改正で、相続税の小規模宅地に関して大きな見直しがなされました。

事業又は居住の不継続の場合の50%
 被相続人が事業又は居住の用に供していた宅地等については、事業又は居住の継続を問わず、200平方メートルまでにつき50%の減額ができる、という制度が廃止されました。
 ただし例外があります。いわゆる『家なき子』の相続取得に関してのみは、居住物件について非居住のままでも、申告期限まで所有継続であれば、特定居住用宅地等の特例の適用(減額割合80%)を容認しつづけています。

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2010年6月 1日

共有物分割なれど

共有物分割は譲渡とされないという原則
 共有物の分割は、交換行為に類似するものの、原則として、税法上は資産の譲渡にはならないと取り扱われています。
 それでは、甲と乙とが、A土地とB土地とをそれぞれ共同で購入して共有(持分は甲乙2分の1)していた場合、共有に係る土地を、分割して、甲はA土地を乙はB土地を単独所有するというような時、これを共有物の分割だからとして、譲渡がなかったものと扱えるか、となるとにわかに疑問となりそうです。

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更正処分のできる期間の原則
 所得税などの税金の確定は本人からの申告に拠りますが、税務署長もそれを変更する権限を持っています。その権限行使を更正処分といい、期限内申告書に対する(増額)更正処分には法定申告期限(平成21年分の場合は平成22年3月15日)から3年以内、(減額)更正処分は5年以内という期間制限が付されています。(なお、脱税で刑事訴追を受けるようなケースでは7年です。)

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2010年5月13日

相続と消費税

被相続人の申告の承継
 課税事業者である個人事業者が課税期間の中途で死亡した場合、その相続人は、相続開始を知ってから4か月以内に、被相続人の消費税に係る準確定申告書を被相続人の納税地の所轄税務署に提出しなければなりません。
相続人の免税課税判定
免税事業者である相続人が、課税事業者である被相続人の事業を承継したときの免税・課税の判定は、次の通りです。
●  相続があった日の翌日から年末までの期間については課税事業者
●  相続年の翌年又は翌々年については、それぞれの年の基準期間の相続人と被相続人の課税売上高の合計が1000万円を超えていれば課税事業者

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2010年3月 9日

裁判負けて税制改正

居住用家屋と敷地への特例
 自己の居住用家屋とその敷地に対しては税制上いろいろな優遇特例があります。居住用土地建物の譲渡所得の特例とか、被相続人の居住の用に供されていた宅地に係る小規模宅地の評価減の特例とかです。

居住用家屋は二つあってはいけないか
 家屋を複数所有する人にとっては、居住用家屋が複数になることはありえます。
 それで、先に例示した、居住用土地建物の譲渡所得の特例の規定では、法律ではなく政令ではありますが、「その者がその居住の用に供している家屋を二以上有する場合には、これらの家屋のうち、その者が主として居住の用に供していると認められる一の家屋に限るものとする」としています。
 それでは居住用土地建物というとき、いつも「主として」を基準に「一つに限る」ということになるのでしょうか。

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商法の保険条項
 商法によると、保険契約者には、保険金受取人を指定する権利があるが、もし指定されていた保険金受取人が死亡したときは再指定することができる、ただしその権利を行使せずに保険契約者本人が死亡したときは、保険金額を受取るべき者の相続人を以て保険金額を受取るべき者とする、との規定があります。

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最高裁で勝ってしまった
 共産党から自民党まで全ての市議会会派が市長を支持した裁判での敗訴が最高裁で最終的に確定しました。勝ったのは一納税者です。負けたのは鎌倉市です。
この事件は、固定資産税評価額が過大だったことにより、相続税が過大納付になってしまったことに対し、市長に過大納付相続税分の損害賠償を請求したものです。

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今回の税制改正大綱のサブタイトル「~納税者主権の確立へ向けて~」の文言は、民主党政権の思いが垣間見えます。

第3回は、相続税及び贈与税」の主要な改正項目をお伝え致します
(「平成22年度税制改正速報 法人税編」は1月12日付、「平成22年度税制改正速報 個人所得課税編」は1月13日付の相続サイトにアップしてございます。ぜひご覧ください)

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2010年1月 6日

政治資金と贈与税

 母親から提供された政治資金は贈与に当たるのか?
 現在、鳩山首相兄弟の政治資金の件がマスコミを賑わせています。実際の事実関係は措いておき、仮に、兄は母親からの寄附として資金管理団体の政治資金収支報告書に記載し、弟は記載していなかった、という場合、両者は税務上同じ扱いになるでしょうか?

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12月22日夕方、平成22年度税制改正大綱が発表されました。
 本日は、資産課税に関する租税特別措置等のうち、「定期金に関する権利の相続税及び贈与税の評価」に関する主な改正点をご紹介いたします。
 
(その1「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置」については、相続サイト12月24日付を、その2「小規模宅地等についての相続税の計算の特例」については、12月25日付ジャスティスCLUBまたは相続サイトをご覧ください)

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12月22日夕方、平成22年度税制改正大綱が公表されました。
本日は、資産課税に関する租税特別措置等のうち、「小規模宅地等についての相続税の計算の特例」に関する主な改正点をご紹介いたします。

(その1 「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置」については、12月24日付でアップしております)

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12月22日夕方、平成22年度税制改正大綱が公表されました。
当ホームページでは本日から3回にかけて、相続に関わる主な改正点をご紹介いたします。

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 既報の通り、平成21年度の税制改正で、非上場株式の納税猶予制度が創設されました。これで、納税猶予制度は2つになりました。もう1つの制度は、農地の納税猶予制度で昭和50年に創設された歴史のある制度です。
 「株式」と「農地」では、おのずとそれぞれの猶予制度の適用を受けるための「手続」及び「要件」は異なりますが、「課税価額の計算」及び「猶予税額の計算」方法は同じでは、と考える向きもあるかと思いますが、実のところこれも異なります。

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 政権交代が一種の合法的な革命のような印象を受けるこの秋の目まぐるしい政治ニュースの後で、来年度予算編成に伴う税制改正大綱づくりがいよいよ本格化してきました。税制も革命的な大変革をとげるのでしょうか。

予測のための公開資料では
 民主党はマニュフェストをさらに具体化した「政策集 INDEX 2009」を公表しておりますので、それをつぶさに読んでみると、大きな変革項目が沢山ありますが、中でも質的に最も大きな変革とならざるを得ない改正項目は贈与税です。そのまま実行されたら天地逆転のような改正になります。

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 保証と言えば、原則、殆ど連帯保証です。この連帯保証人になると連帯保証人自身が主たる債務者と連帯の関係にたつので、①催告の抗弁権(最初に債務者本人に請求せよと言って、自分への請求を拒否する権利)や②検索の抗弁権(まず債務者本人の財産から差押さえせよと言って、自分への執行を拒否する権利)、また、③分別の利益(複数の保証人がいればその数に応じて軽減される利益)もありません。そう言った意味で、連帯保証人は、債権者の請求を拒絶できません。

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税金昔話
 昔々若い頃から頑張って一代で財を成したAさんとBさんと言う2人の若者が居りました。
 AさんとBさんの苦労は大変なものでしたが、それにも増して、ご主人を支え子供を育てた奥様の苦労は大変なものでした。
 Aさんは終生奥様を愛し、死ぬまで添い遂げました。
 一方Bさんは遊び人で、あちこちに愛人を作り、最後は奥様からも愛想をつかされ死ぬ直前に離婚してしまいました。
 Aさんの奥様はAさんから莫大な財産を相続によって取得した為、大変な相続税を納めなければならず多くの財産を失うこととなり、今では細々と暮らしております。
 一方Bさんの奥様は、離婚の際の財産分与で莫大な財産を取得した為一銭も税金を納めることなく、今では悠悠自適の生活をおくっております。

 世の中どちらが幸せか判らないというお話でした。

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トックオプションという無償取得の場合
 1円ストックオプションなどで、株式を取得したときは、取得時に時価課税され、【(借)有価証券〇〇〇/(貸)給与収入〇〇〇】として、給与課税されるとともに、その金額が有価証券の取得価額となります。同時に売却した場合、譲渡益はゼロなので2度課税はありません。

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  悲しいことですが、万一厚生年金保険加入中に配偶者が亡くなった時、遺族が受けられる年金はどうなっているのでしょうか。

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  食糧の安定供給の確保から、農地法等が大きく改正(平成21年6月17日成立、24日公布)され、公布の日から6ヶ月以内の施行となりました。この改正農地法等は、農地法、農業経営基盤強化促進法、農業振興地域の整備に関する法律、農業協同組合法などを含みますが、何といっても、「農地法1条の改正」がすべてと言っても過言ではありません。
  すなわち、農地の所有者が自ら耕作することが最も適当であるとしてきた制度を改め、農地の所有者と耕作者を分離し、農地の賃貸借をも前提にした農業の効率化と農業生産の安定、拡大化に転換したことです。 
  この農地法等の改正を前提に、平成21年度税制改正で、農地税制、つまり相続税・贈与税の納税猶予制度も改正されました。その主なものは次の通りです。なお、改正法の適用は、原則、農地法等の施行日からです。

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違憲が一つ、合憲二つ
 平成16年の土地建物の譲渡所得と他の所得との損益通算を廃止する税制改正は4月1日施行のものを年初に遡及適用させるというものだったので、実行の時の法律では譲渡損部分を他の所得から控除できるとの規定で税負担を予測していた人の税負担は予想外に大きなものになりました。
 この事例につき遡及立法の是非を問う裁判の判決が今年3件あり、1件はこれを憲法違反とし、他の2件は逆に合憲としました。どれも高裁で現在係争中です。

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 民法877条は、扶養義務者の範囲を定め、互いに扶養を義務付けています。条文では、「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養する義務がある」と定めています。そこで、贈与税及び所得税では、一定の条件を満たした給付財産については、所得税から除外し、贈与税の課税価格にも算入しない旨を定めています。

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贈り物をもらったり接待を受けた場合、課税されることがあるのでしょうか?

【 よくある事例 】
・レストランや料亭で接待を受けた場合
・ゴルフや旅行の無料招待を受けた場合
・盆暮れにお中元やお歳暮をもらった場合
・昇進祝いに記念品をもらった場合
・慶弔見舞金をもらった場合
・お世話になったお礼として商品券やビール券などをもらった場合

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2009年6月 3日

借名預金と言われて

相続税の税務調査
 相続税の調査では、相続人名義の預貯金が、亡くなった被相続人のものではないかとの指摘を受けることがよくあります。
 そんな裁決事例が最近公表されました。

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遺言書の言葉の使い方に注意


「遺贈する」という言葉を平たく言うと、遺言により「与える」「譲る」「あげる」などの言葉になります。遺言書を書くとき、「私が死んだら私の土地・建物を相続人Aにあげる」と書いた場合と、「私が死んだら私の土地・建物を相続人Aに相続させる」と書いた場合とでは以下の点で大きな違いがありますのでご注意ください。言葉の使い方ひとつで、面倒な手続きが必要になったり、知らないと余分な税金を払う結果となってしまいます。

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被相続人が課税事業者であった場合、消費税の申告義務は、被相続人はもちろん、その事業を承継した相続人も負います。

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相続があった場合、被相続人が不動産貸付の業務等を営んでいるときなどは、被相続人はもちろんのこと、それを相続する相続人側においても所得税の確定申告義務が生じます。

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