ジャスティスCLUB

ジャスティスCLUB

経営 アーカイブ

2012年3月 2日

諸手当の整理

 賃金項目の中に住宅手当・家族手当・安全手当など一般的な項目のほかに様々な手当があり、過去の経緯があって、従業員の既得権となっており、経営者にとっては、「なくしたいのだが、なかなか手がつけられない。」と言う場合があります。また、反対に本給に入れずに手当の新設または増額で従業員の意欲向上を図りたい場合もあります。
 賃金制度は一般に10~20年程度の期間ごとに、採用の有利性確保や、経営計画目標達成、モラールの維持・向上などのために、外部環境を考慮に入れて改定することが必要ですが、諸手当の整理もその一環として整理することが得策です。

>>続きを読む

 知識労働者は主として「非定型的職群」に属し、経営・人事賃金制度などの企画業務や研究・製品開発・情報システム開発などの専門業務に従事しており、専門知識・技術を活用してビジネスのコアとなる、競合他社と比較優位な製品やサービス、様々な経営システムを開発するとともにそれらを使って競争力の高い事業を展開することが期待されています。

>>続きを読む

「役割・貢献給」を活用するには、「制度設計・評価基準の設定・公正・納得性が高い運用」の三つが欠かせません。
 今回は制度設計で最も基本となる「役割・貢献」の決め方について説明します。
 その出発点はどのような企業でも作成されている組織図です。

組織図から役割・期待貢献定義へ
 企業組織において個々の労働者が担う「役割」は、一般に組織図で職種と職位(例えば営業職という職種のマネージャー職位)によって、役割分担と指揮命令系統、責任・権限の概略が定義されていますが、そのままでは「役割・貢献給」に結び付けることはできません。
「役割・貢献給」に於ける「役割等級(または役割グレード)」は、組織図より一歩掘り下げて、具体的に経営上どのような成果責任と能力発揮が期待されているか(期待貢献)、その責任の重さ・困難度等を基準として定義し、対応する「賃金表」を設定することになります。
「役割等級・期待貢献」の定義の仕方は個別企業によって異なり、多様ですが、一般に「責任と影響」「顧客」「プロセス」「学習と成長」の4つの視点から設定すると適切でしょう。例えば「○○製品の開発による営業利益確保」「△△市場・顧客の製品品質の高い評価」「製品開発プロセスの効率化・スピード向上」「開発技術の向上と人材育成」のように成果責任と、それらに必要な発揮能力等を役割・期待貢献として定義します。

>>続きを読む

2012年1月16日

執行役と執行役員

執行役とは
 執行役は、会社の業務を執行する者であり、委員会設置会社ではその設置を義務付けられています。
 委員会設置会社とは、指名委員会、監査委員会、報酬委員会(以下「委員会」という)を置く株式会社で、会社法でその内容が定められています。
 執行役は、取締役会の決議によって選任されますが、取締役を兼ねることもできます。それ故、執行役の身分は、会社との関係では委任に関する規定に従うことになっています。
 それでは、委員会設置会社の取締役の権限は何かということになりますが、取締役は、会社の業務を執行できず、もっぱら、取締役会の構成員として基本方針の決定や監督に専念することになっています。あくまでも、会社の業務執行は、執行役の専権事項です。

>>続きを読む

メンタルヘルス休職は会社が判断する
 今やメンタルヘルス問題を抱えている企業は全企業の6割にも上ると言われています。従業員がメンタルヘルス疾患になり、休職する場合は私傷病を理由とする休職制度を適用すると思います。休職事由に該当すれば休職命令を出し、就労を免除する事となりますが、職場復帰する場合も本人や家族が復帰を希望していても会社として復帰は困難と判断される場合などは検討を要するケースもあります。

>>続きを読む

1円ストックオプションの世界傾向
 株式報酬型役員退職金の性格の1円ストックオプションがアメリカで急増している、と10月7日の日経新聞が報じていました。
  ストックオプション(新株予約権)は、日本では、1997年に解禁され、1円ストックオプションの税制が明確になったのが2003~2004年でした。日本での1円ストックオプションは、2007~2008年に急増期があり、現在も少しづつ増えており、それに比して、通常型のストックオプションは減少傾向にあり、両者の比率は現在半々のようです。

>>続きを読む

積極化する外国人の新卒採用
 「就職氷河期再来」と言われる昨今の新卒就職事情。来年3月卒業予定の大学生の就職内定率は10月1日時点で59.9%と、過去最低を記録した前年同期より2.3ポイント上昇したものの、依然、就職氷河期の数値を下回る低水準であることが発表されました。
 そんな中、今注目されているのが外国人留学生の新卒採用。インテリジェンス「HITO総合研究所」が全国351社を対象にした調査によると、外国人の新卒採用を積極的に推進または検討していると答えた企業は全体の33.9%、従業員5000人以上の大企業では78.6%と、約8割を占めています。中小企業も決して消極的ではありません。これまで外国人の採用実績がない企業でも、直近で採用を予定または検討している会社は、従業員100人未満の会社でも21.8%となっており、外国人留学生の採用率は今後日本企業全体で増加する見込みです。

>>続きを読む

2011年11月25日

現物給与あれこれ

 従業員等に対し、福利厚生の一環として自社商品の値引販売や融資制度等を設けている会社も多いと思いますが、現物給与として課税される場合がありますので注意が必要です。

マイカー通勤の駐車場代
 地方では、マイカー通勤を認めている会社は多いと思いますが、会社の敷地にとめず、駐車場を借りる場合、その駐車場代の全部または一部を会社が負担するときは現物給与になります。自転車通勤者の駐輪場代を会社が負担するときも同様です。ただし、非課税限度額内で交通用具手当として支給する場合は課税されませんので、上手に手当額を設定するとよいでしょう。なお、「片道15km以上の人が公共交通機関を利用するとした場合の通勤定期1か月相当額が非課税限度額を超えるとき、その運賃相当額まで非課税(10万円限度)とされる特例」は、平成24年1月1日以降廃止されますのでご注意ください。
 社員のマイカーを会社で借り上げる場合、その賃料収入は雑所得となります。

>>続きを読む

不法就労とは?
 不法就労とは、日本に滞在する外国人が、許可を受けないで収入や報酬を得る活動を行ってしまうことを言います。在留できる期間を超えて日本に残留している外国人(=不法滞在者)の就労はもちろん、たとえ正規の手続きを踏んで在留資格を持っている外国人でも、その資格で認められている活動以外の活動を行い、収入や報酬を得た場合は、不法就労に該当します。

雇用主の罰則
 不法就労者を雇用してしまった場合、雇用主は不法就労助長罪として、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金、またはこの両方が科されます。もし、法人の代表者や従業員がこの罪を犯してしまったときは、その行為者だけでなく、法人についても300万円以下の罰金を科することができる(両罰規定)とされています。

>>続きを読む

10月決算法人から利用可
 中小企業倒産防止共済の掛金引き上げの施行日は政令委任になっていましたが、ようやく9月16日この政令が公布され、10月1日施行と定まりました。
 この政令の基となる法律「中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律」は平成22年4月14日の成立です。鳩山内閣のときです。それから1年半、菅内閣を経て野田内閣まで、随分永いこと待たされました。

>>続きを読む

 消費税の申告及び納付において、課税売上割合の計算は重要です。課税売上割合は、分母の額は「その課税期間中の国内における資産の譲渡等の対価の額」、そして、分子の額は「その課税期間中の国内における課税資産の譲渡等の対価の額」です。
 なお、割合計算において留意すべき点は、
 ①分母及び分子の対価の額から「対価の返還等の金額」を控除する
 ②税抜きで計算する
 ③貸倒れ分は控除しない
 ④輸出免税は課税資産の譲渡等に含む
などです。

>>続きを読む

2011年10月14日

家族従業員の労災加入

家族従業員は労働者か
 家族で商売を行っていて、家族従業員が事業主と同居している場合には、原則として労働基準法の「労働者」ではありませんが、別居している場合は他の従業員と同様の「労働者」として扱うことが出来るとされています。

>>続きを読む

2011年9月28日

健康保険の扶養家族

被扶養者の認定範囲
 健康保険では被保険者に扶養されている家族も条件を満たせば保険給付の対象者となります。この家族を被扶養者と言いますが、被扶養者の認定範囲は①被保険者の3親等以内の親族で、②主として被保険者により生計を維持されている事が必要です。
 被保険者と同居(同一世帯)でなくてもよい人は①配偶者(内縁関係含む)、②子、孫、③弟、妹、④父母などの直系尊属
 同居が条件となる人は①上記以外の3親等の親族②内縁の配偶者の父母及び子です。

被扶養者認定における生計維持と年収要件
 生計維持関係の判断目安となる年収額は、
①被保険者と同一世帯にある場合
 年収が130万円未満(対象者が60歳以上又は一定の要件に該当する障害のある方は180万円未満)で、かつ被保険者の年収の2分の1未満である事。但し、2分の1以上であっても年収が130万円未満で被保険者の年収を上回らず、世帯の生活状況から考えて、生計を維持されている事が認められる場合には被扶養者になることが出来ます。
②被保険者と別居の場合
 年収が130万円未満(①と括弧内同)で、かつ被保険者からの仕送り等の援助による額より少ない事です。

>>続きを読む

2011年8月29日

年俸制の留意点

 「年俸制」とは「働いた時間の長さでなく、労働者の能力や業績に応じて賃金を決定する制度」で、例えば年俸額を17等分し、12を各月払い、5を年2回の賞与として支払う支給方法が多いと言えます。

「年俸制」の活用方法と効果
 「年俸制」を適用するのが適した労働者は主に次の通りです。

① 労働基準法第41条第2号で労働時間の規制が除外されている管理監督者・機密事務取扱者
② 労働基準法第38条の2で、労使協定により、みなし労働時間制を合意し、それに応じた年俸が設定されている企画型裁量労働制・専門業務型裁量労働制適用対象者

 「年俸制」を採用した場合は「目標管理制度」等による成果目標達成度・能力発揮度の評価結果に応じて年俸額を改訂することにより、労働者の自発的努力を引き出すことができます。
 しかし、経営者がこのような効果を期待しても、特に②のケースで、実際には「時間外割増賃金」を支払わなければならないリスクが生じますから、制度設計・運用上注意が必要です。

>>続きを読む

パートタイム労働者は1,500万人
 今や雇用されている人の4分の1がパートタイム労働者(以下パート)として働いています。パートタイマーとは元々フルタイム労働者に対し、一部の時間を働く者を指しています。パート労働者の事を短時間労働者とも言いますが、パートタイム労働法によると1週間の所定労働時間が同一事業所で働く通常の労働者より短い者を言います。実態はパートにも概念はいろいろあり、時給や日給の方で労働時間は通常の労働者と同じであるような方はパートタイム労働法のパートではありません。正社員でない労働者の呼称としてパートと呼んでいる場合もありますし、有期雇用契約者を指している場合もあります。実際は期間の定めのない契約も有り、雇用形態は様々です。

>>続きを読む

脳・心臓疾患や精神障害者労災の補償状況
 厚生労働省は平成22年度に脳・心臓疾患や仕事のストレスでのうつ病等精神疾患を発症し、労災申請した人と労災認定された人の状況を発表しました。脳血管や心臓疾患は過重な仕事が原因で発症する場合があり、これが「過労死」に繋がる事があります。
 労災認定された人の1ヶ月の平均残業時間は80時間から100時間未満の人が最も多く、22年度に申請した人は800人と、4年ぶりに増加しています。
 精神疾患の労災申請は2年連続増加しており、仕事上のストレス等でうつ病を発症したとして申請した人は前年度より、45人増え、1,181人で過去最多を更新し認定者数も308人で最多となりました。

>>続きを読む

2011年8月 9日

"顧客ご満足"の獲得

"顧客ご満足"を獲得するには、
・どの市場の顧客を獲得、維持するのか
・どのような商品(品質・サービス)で
顧客のご愛顧と信頼を勝ち取るのかを計画し、実践しなければなりません。言いかえれば、企業活動の目的を追求することに他ならないと言えます。

>>続きを読む

 会社の業績が悪化し、給料の支払いができない場合、無理に雇用を継続せず解雇すれば、7日間の待機期間後すぐに失業給付を受けられるため、従業員にとって良い場合があります。
 一方、倒産したため、賃金が支払われないまま退職となった場合、救済措置として、国が事業主に代わって未払賃金の一部を立替払いする制度があります。

どんな場合に利用できる?
 この制度を利用できるのは、(1)民事再生法に基づく再生手続き開始の決定があった等「法律上倒産」した場合と、(2)中小企業において、事業活動が停止し、再開する見込みがなく、賃金支払能力がないことについて労働基準監督署長の認定あったという「事実上倒産」した場合の2つの場合に利用できます。 
 

>>続きを読む

適正借入残高の分析指標

 「当社の適正借入残高はいくらですか」と聞かれることがあります。しかし適正借入残高を示す決定的な分析指標は結論から言えばありません。
 方法としては、経常運転資金と有利子負債の関係を見るとか、総資産に占める借入金の割合を見るとか、有利子負債月商倍率等がありますが、どれも業種業態・企業規模等によって異なります。
 また政策的な先行投資の場合の借入と明日の資金繰りのための借入では、借入残高指標の分析結果が同じでもその見方は180度違います。

>>続きを読む

 決算書を拝見していると、最終利益がしっかり出ているにもかかわらず、あまり内容のよくない決算書に出会います。それは、次の勘定科目の残高が多すぎることが原因の場合がありますのでご注意ください。

短期貸付金
 小さな会社の場合、社長の生活費と会社のお金が区別されず、ごっちゃになっているということが往々にしてあります。役員報酬で相殺できればいいのですが、生活費として引き出した金額の方が多いという場合、差額が短期貸付金として積み上がってしまいます。役員報酬を引き上げることで徐々に返済できればいいのですが、源泉所得税や社会保険料もそれに応じて増加するため、業績によっては難しい場合があります。融資を受けている銀行からは一番嫌がられる科目でもあります。

>>続きを読む

2011年6月24日

社長の経理は杜撰

経理とは何か?
 経理のそもそもの起源は、大航海時代に有ります。大航海時代航海に出て行ったのは、命知らずの何処の馬の骨とも知らない荒くれ者です。そんな荒くれ者ですから取引した商品を隠し持ってはいないか?積み荷をごまかしてはいないか?商人たちは、全く彼らを信用していません。彼らを監視し、ごまかしようのない管理方法は無いかと知恵を搾って考えたのが、複式簿記による帳簿作成だと言われております。
 ですから、経理の本質は、現場の取引が正しく行われたか否かを、現場に居ない者に報告する為のシステムなのです。

>>続きを読む

契約社員・パート・アルバイトの雇用契約
 非正規社員等で期間の定めのある労働契約の事を「有期労働契約」と言いますが、反復更新される事が多いため、その終了時にトラブルが発生する事があります。
 この防止の為、厚労省は「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」を定め、契約締結時に期間満了時の契約更新の有無を明示する事としています。

>>続きを読む

特約で何でも決められる訳ではない?
 昨日の記事では、借地・借家契約の賃料改定において、複雑なプロセスをたどることをお話ししました。
 そこで、賃料の改定に関する具体的な中身について、予め契約でうたってしまおうという考えが出てきます。
 しかし、内容次第では定めたとおりの効力とならないことがあります。ここで、具体例を挙げながらご説明します。

>>続きを読む

2011年5月18日

採用内定と取り消し

  近年の不況に加えて、大震災の影響で「採用内定取り消し」が社会的問題になっています。
 この問題を企業の立場から考えて見ましょう。

採用内定とは
 一般に「採用内定者」と言われているのは次の2種類に分けられます。
(1)「採用予定者」:労働契約が締結されていない、単に「内定通知」が行われている場合でその取り消しは「解雇」に当たらない。
(2)「採用決定者」:労働契約が締結されているが、一般には「学校卒業」などが条件となっている場合で、その取り消しは民法上の「解雇」に当たる。
 この区分によって内定取り消しを行う場合の取り扱いが異なります。

>>続きを読む

 近年、パートタイマーなど非正規従業員が増え、不況と相俟って雇用保障が問題になっています。しかし、これからの労働力不足の時代を考えると、パート雇用のあり方を創意工夫してモラール高く働いてもらうことは経営の重要な課題です。

パートタイマーとは
  パート労働法(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律)で「短時間労働者とは、一週間の所定労働時間が同一の事業場に雇用される通常の労働者の一週間の労働時間に比して短い労働者をいう。」と定められています。
 通常、企業では準社員・定時社員・フリー社員など、独自に名称をつけてパートタイマーを雇用していますが、それ自体は自由であり、働き方において正社員と明確な区別がなされていれば労働条件に差があっても違法ではありません。
  正社員は会社が赤字になりそうだ、という理由で赤字予防の解雇は認められませんが、パートタイマーはそのような場合、健全経営のために余剰人員の削減の対象とすることが出来、雇用調整機能をもつものです。

>>続きを読む

2011年5月 2日

社員を評価する方法

社員の仕事ぶりや業績を評価する方法として現在の日本では一般に二つの方法がとられています。
 それは、過去長い間使われてきた、「人事考課制度」と主に高度成長期以降増加してきた知識労働者を対象とする「目標管理制度」です。
 それぞれ仕組みや使い方には注意すべき点がありますが、ここでは社員の評価方法に関する共通的な目的や留意点について述べることにします。

>>続きを読む

2011年4月27日

採用の留意点

 中小企業は若い人材を採用しにくい、と言われてきましたが、最近の国内不況から大卒の採用内定率の不調が報道されており、有能な若者が背に腹は変えられないと大企業志向から転換し、自分の能力が認められ、活用されるならと中小企業の事業や戦略におおいに関心を示し、応募に積極的になってきました。
 つまり、かねてから人材獲得を渇望していた中小企業にチャンスがめぐってきたと言えるでしょう。この機会を利用する企業の留意点を考えて見ましょう。

>>続きを読む

2011年4月13日

災害時の休業手当

徐々に広がる地震の影響 労務管理面から
  東北関東大震災で大きな被害を受けた被災地の方々には心からお見舞いを申し上げたいと思います。又、直接の被害を受けなかった地域でも北日本では、食材他、物資の不足が生活上影響を及ぼし、特に燃料不足が深刻です。このままこの状況が続けば周辺の企業でも休業せざるを得ない場合もあるでしょう。さらに離れた地域でも停電等で会社が営業できなかったり、交通の混乱で出退勤できなかったり、営業車両の運転に支障が出たりしています。このような時に会社が休業を指示した場合の賃金の扱いはどうなるのでしょうか。

>>続きを読む

傷病手当・休業補償給付を会社が代理受領
 従業員が傷病で会社を休み賃金が支払われない時や減額された時、私傷病であれば健康保険の傷病手当金が、業務上の傷病については労災保険の休業補償給付や通勤災害の時の休業給付が、連続休業4日目から支給されます。このような給付請求は、休業が一定期間過ぎてから労務不能であった証明を医師からもらいます。又請求してからも、事務処理で時間を要するため、本人に給付されるのは少し先になるので、本人や家族の生活等を考えて会社が給付される分を立て替えておく場合があります。そのような時に、会社は、本人に変わって給付を直接受領する代理人になる事もできます。

>>続きを読む

 「賃金制度」には社員の意欲を引き出すメッセージ性があることを既に述べましたが、その機能を生かすためには賃金制度と不可分に結びついている五つの人事制度をパッケージとして整備、運用しなければなりません。

人事賃金制度のパッケージとは
 その要素機能は次のように構成、活用されます。

>>続きを読む

2011年4月 4日

実用的 "5W2H"

 社員に指示した仕事が自分の思い通りに進んでいない、といった経験はありませんか。その結果"仕事の手戻り"が起こり、もし、その仕事が大変重要なことだったりすると
・ 修正作業で無駄な人件費がかかる。
・ 納期遅れで顧客に大きな迷惑がかかり、信用が失墜する。
・ 商売の遅れで機会損失が発生する。
・ 競合他社に売上げ・利益をもって行かれる。
等々思わしくない結果が生じます。
 その責任は指示した側にあるのでしょうか。指示された側にあるのでしょうか。
実は、その責任の大半は指示したあなたの方にあるのです。

>>続きを読む

休職期間中の社会保険料徴収はどうする
 従業員が、会社を私傷病等で休職し、会社が社会保険料を立て替えた場合、復帰後に返済してもらう約束をしていても、休職期間満了で退職してしまい、徴収できなかった等というケースがあります。
 又、復帰したとしても、期間がだいぶ経ってから徴収もれに気付き、まとめて返済を求めにくい等という場合もあります。
 社会保険料は、育児休業期間以外は、被保険者であれば、傷病で休んでも支払わなければなりません。また賃金が支払われなくとも、健康保険料と厚生年金保険料を本人、会社とも負担しなくてはなりません。

>>続きを読む

役員の形態により異なる社会保険適用
  通常の従業員は会社の健保・厚年・労災・雇用保険の被保険者となりますが、役員の場合は形態によっても適用が異なります。
 原則としては、役員は社会保険の被保険者となりますが、労働保険の被保険者とはなりません。この違いは、社会保険は相互扶助の考え方をしており、労働保険は、労働者のための保険という位置付けだからです。
 従業員とは、事業所に使用され、給与を支払われ雇用契約を結ぶものを指し、役員とは従業員を使用するもので会社と委任契約を結ぶものを言います。役員と言っても様々な形態があり、名称や権限も会社によって違っています。

>>続きを読む

2011年3月17日

賃金のメッセージ性

 「賃金」とは何であるか、について考えて見ましょう。
 労働基準法第11条は、賃金とは「賃金、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の代償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。」と定めています。
 しかし、最近は企業経営者の間で「賃金の持つ重要な機能として、メッセージ性があること」が注目されています。
 つまり「賃金は労働の代償であるばかりでなく、経営者が働く人びとに、どのように働いて欲しいのか、その期待や評価の考え方、基準を具体的に示してやる気を引き出す機能がある。」と言うわけです。

>>続きを読む

平成17年度税制改正から
 アジアの追随に対処するためにも、日本の知財立国化による経済のソフト化は避けられない宿命です。そして、知財立国化を促進する新たな税制として登場したのが人材投資(教育訓練)促進税制でした。
 しかし、3年の時限立法の期間経過とともに廃止され、中小企業限定税制となり、規定は基盤強化設備投資税制の規定の中に潜ってしまいました。

>>続きを読む

2011年3月14日

"ぼんやり"者の誤り

品質管理」の分野で"慌て者の誤り・α(アルファ)"とともに使われる指標に"ぼんやり者の誤り・β(ベータ)"があります。前者については既に解説しましたので、ここでは後者の"ぼんやり者の誤り"について説明します。
 その本来の意味は「出荷検査などで不良品が無視できないほど多いロットなのに、誤って合格と判定してしまう誤り」のことを言いますが、日常の生活や仕事でも常にそれに似た誤りが起きる可能性があり、注意を必要とするのです。

よく起こる"ぼんやり者の誤り"
 社員がぼんやりして、不良品を見落とす、標準作業の実行に抜けが起きる、商品開発業務で重要なチェック項目をぬかしてしまう、営業担当者がお客様の重要なクレームについて聞き逃してしまう、・・・・個人の生活でも忘れてはならない重要なことから、日常的に使う生活用品の保管場所まで、忘れてしまって困ることは枚挙にいとまがありません。
 経営者と言えどもその危険は避けられず、誤ったときの被害・責任は会社の存立にかかわるコンプライアンスの問題や顧客の信用喪失など、社員に比べてより大きなものになります。

>>続きを読む

未払のまま転売とは・・・
 商品を納入した相手方である取引先が、代金を支払わないばかりか、さらにその客先に転売してしまう。売主にはいまいましい事態です。
 このような事実関係について、いちいち訴訟を起こして勝訴判決を得ずとも、取引先が転売先に対して有する代金債権から回収する方法があります。法的根拠は、動産売買先取特権の物上代位というものです。

>>続きを読む

フリーレント契約とは?
 不動産を賃貸するに当たって、この不況で、なかなか賃借人が見つからない、また見つかってもすぐに安い物件が見つかると出て行ってしまい安定的に収入が確保できない、と言った問題を解決する為の賃貸契約です。

フリーレント契約には2種類ある。
 フリーレント契約は、当初の2~3ヶ月の賃料を無料とし、その代わり契約期間の途中で出て行く場合は、違約金を取ると言うものです。
 違約金の設定の仕方でその税務上の取り扱いは変わってきます。

>>続きを読む

職場の健康診断
 労働安全衛生法では、職場における健康診断の受診をさせ、健康管理に勤める事を定めており、一定の疾病になった者には就業を禁止させるよう定められています。健康診断を行う時期は、採用時及び一年以内に一回行う定期検診があり,他に半年以内ごとに実施が定められている特定業務従事者の健康診断や半年以上勤務の海外派遣労働者にも実施が必要です。

採用時の健康診断はいつが良いか
  従業員を採用する企業から見ると選考の段階で健康診断の結果が分かる書面を提出してもらえば採否の検討材料にもなると思われます。しかし採用の可否を決めるために健康診断を行ったり、健康診断書を提出させたりすることは原則として認められていません。労働安全衛生法では会社が社員を雇い入れた時に健康診断を行う事を定めています。これは雇い入れ前に健康診断を行ってはならないという解釈となり、厚生労働省の通達でも、「雇い入れ時の健康診断は、労働者を雇い入れた時における適正配置、入社後の健康管理の資料にするために必須である事から、採用選考時に採用可否決定の為の健康診断を実施することは適正さを欠くものである」と述べています。

>>続きを読む

日本航空株主の権利消滅
 日本航空の平成22年1月19日更生手続開始申立てに伴い、その株式は上場廃止までの期間「整理ポスト」に入り、2月19日で売買最終日となり、2月20日に上場廃止となりました。その後100%減資が行われ、発行済み株式の全てを会社が無償で取得し、消却しましたので、それまでの全株主は株主でなくなりました。

今次の申告で対処
 日本航空株が上場廃止により証券会社の特定口座から「特定管理口座」(上場廃止後の株式を保管する口座)に移管され、「特定管理口座」において100%減資が実施される時点まで継続して保管がなされていた場合には、証券会社から顧客に対して「価値喪失株式に係る証明書」が交付されます。その証明書を100%減資がなされた平成22年分の確定所得申告書に添付した場合には、価値喪失株式の取得価額相当額を譲渡損とみなし、他の株式等の譲渡益と相殺することができる特例制度が使えます。

>>続きを読む

労働時間とは
 労働時間は「労働者が使用者に労務を提供し、使用者の指揮命令に服している時間」と定義されています。
 ご存知のように一口に「労働時間」といってもいくつかの呼び方があります。
「法定労働時間」、「所定労働時間」、「実労働時間」の違いは何でしょうか。

>>続きを読む

消費税についての主な改正は、「免税事業者の要件の見直し」と仕入税額控除制度におけるいわゆる「95%ルールの見直し」です。以下、改正内容を確認していきます。

免税事業者の要件の見直し
 現行では、前々年(個人)又は前々事業年度(法人)の課税売上高が1,000万円以下の事業者については、その課税期間の課税資産の譲渡等について、消費税を納める義務が免除されています。
 しかし、改正案では、原則、①個人事業者のその年の前年1月1日から6月30日までの間の課税売上高及び②法人のその事業年度の前年事業年(7月以下のものを除く)開始から6月間の課税売上高が1,000万円超えるときは、事業者免税点制度が適用されないとしています。
 なお、課税売上高に代えて所得税法に規定する給与等の支払額で判定することもできるとしています。
 適用は、その年又はその事業年度が平成24年10月1日以後に開始するものからです。

>>続きを読む

突然やってきたら、まず疑え
 事前通告なしに突然「税務調査です」とやってきたら、決してその言い草を信じてはいけません。まず、詐欺を疑うべきです。
 国税庁のホームページには「税務職員を装い、勤務先、取引銀行等を問い合わせる事例、従業員等の個人情報等を問い合わせる事例、現金を持ち去るなどの事件にご注意下さい」とありますので、税務調査詐欺は確実に起きているようです。
 振り込め詐欺は、次々と新種の手法でやってきます。人の盲点を突き、権威に弱い性向に付け込んできます。

>>続きを読む

ジョブ・カード制度って何?
 平成22年10月に行われた事業仕分け第3弾で廃止と判定されたジョブ・カード制度ですが、その後の検討で継続する事になりました。この制度は、若年失業者が増えている状況下で就職困難な方の正社員への道を作るために考案されたものです。少々非効率な点もありますが、雇用促進につながる制度として、見直しをした上で継続する事となったのです。
 このジョブ・カード制度とはどんなものでしょうか。

>>続きを読む

2010年12月22日

最低賃金平均17円上昇

最低賃金額の改定
 最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は労働者にその額以上の賃金を支払わなければならないという制度です。毎年厚労省の審議会で労使協議し、額が決定されます。
 平成22年度の最低賃金は10月に改定され、都道府県毎に決めている最低賃金の全国平均は17円上がり、時給730円となりました。これは最低賃金を時給で表すようになった平成14年度以降では最大の上げ幅となっています。今回も東京都が812円で最も高く大都市圏を持つ都道府県が上位を占めていますが、最も低い8県では642円となっています。

>>続きを読む

1.はじめに
 税務署職員に電話で「調査に伺いたいのですが」と言われた場合、納税者が「その調査は任意調査ですよね。『任意』と言うことは私の判断で断れると考えていますので、お受けいたしません」ということができるでしょうか。

2.「任意」のとらえ方
 そもそも調査は「任意調査」と「強制調査」に大きく分けられます。任意調査の権限は、法人税法や所得税法等に「質問検査権」として規定されています。一方、強制調査の権限は、国税犯則取締法により規定されています。
 一般に税務調査の目的は、申告納税制度の下、租税負担が法律に従って正しく行われているかの確認をすることにあります。その一環として、行政調査である任意調査が行われると考えられますから、納税者が一方的に、また理由なく断る事ができるとは判断しにくいでしょう。
 ところで、任意調査である以上、納税者の意思を尊重し、承諾を得ることが前提となるはずです。そのため、納税者の承諾無しに「強制的」に質問検査権を行使することはできません。とは言え、法人税法や所得税法等により罰則規定が科せられることもあり、その意味では間接的・心理的な強制を伴う、とも考えられます。

>>続きを読む

 "暗黙知"とは「認知のプロセス、或いは、言葉に表せる知覚に対して、(全体的・部分的に)言葉に表せない・説明できない知覚」を指します。企業活動では「社員が暗黙の内に共有し、企業文化となっている物事の見方や判断の仕方」を言います。 

 例えば、多くの日本の自動車メーカーでは"三現主義(現地で現物を見て現実に即して判断する)"が暗黙知になっており、全ての問題を解決するのに生かされています。設備の購入担当者が、机の上で考えて設備の購入を上司に提案すると、「現場へ行って確かに必要な設備だと判断したのか?」と確かめられます。

>>続きを読む

雇用管理に関する個人情報とは
 厚生労働省の指針では、雇用に関しての個人情報の例として、
①労働者名簿
②生年月日、連絡先(住所、居所、電話番号、メールアドレス等)
③ビデオ等に記録されている映像、音声で個人が特定できるもの
④人事考課情報で特定の個人を識別できるもの
⑤職員録等
⑥労働者の家族関係やその家族の個人情報
⑦特定の労働者と識別できなくとも周囲の情報から特定できてしまう情報等
を上げています。
 企業では採用や退職時の個人情報をどのようにするのが良いのでしょうか。

>>続きを読む

2010年10月29日

慌て者の誤り

「品質管理」の分野に"慌て者の誤り(危険率・α(アルファ))"と言う指標があります。例えば抜き取り検査で出荷検査を行う場合、「良いロットなのに、不合格と判定してしまう誤り」が"慌て者の誤り"ですが、検査の分野に限らず経営活動の全ての分野で日常的に発生しています。

組織でよく起こる"慌て者の誤り"
 部門長・課長などマネジメント層でよく起こす"慌て者の誤り"は、何か問題が生じた時、ただちに対策を指示する「対策直行型発想」で問題の原因追求を怠り、解決の的を外す原因になりがちです。
 それは、「起きた問題を早く解決してしまいたい」と言うちょっとした焦りと、「その程度の問題なら自分の経験と能力で簡単に解決できる」と言う自信過剰が結びついた場合に起こることが多いようです。

>>続きを読む

 厚生労働省の調査によると、近年、経済、産業構造が変化する中、仕事に関するストレスや悩みを感じている労働者は6割近くとされています。企業は従業員が心の病を発症したした場合、生産性の低下や周囲の従業員のモチベーションダウン等に直面します。企業のメンタルヘルス対策は従業員100人以上の企業では6割を超えていますが、企業全体を平均すると3割超というところで、企業のリスク回避という面からもこれから中小企業での取り組みが重要になってくる事でしょう。

>>続きを読む

2010年10月 6日

急に上がった最低賃金

都道府県別に定められている地域最低賃金が、東京都の場合10月24日から改定され、1年間適用されます。
 最低賃金は約50年の歴史があり、はじめは昭和34年頃、静岡県の缶詰工業会が働き手を集めるために業界団体で最低賃金を協定したのが始まりと云われ、現在では「最低賃金法」として法制化され、約5,000万人が適用されている「地域別最低賃金」と、約380万人が適用されている「特定(産業別)最低賃金」があります。
 ここではセーフティーネット機能を持ち、パート・アルバイトを含めて全ての労働者に適用され、中小零細企業にとっても影響が大きい「地域別最低賃金」(以下最賃)について解説致します。

>>続きを読む

2010年10月 1日

失敗こそ宝

 日本の高度成長期に、メーカーのモノづくりの体験の中から「失敗こそ宝」と言う経営哲学が生まれました。
 これは、現在の経営においても役に立つ普遍的な重要性を持っています。

失敗の性質と対策
  一口に「失敗」と言っても、その性質はいくつかあります。代表的な失敗は
①  日常業務の手違いや実行した結果の確認漏れなど平凡なミスで、お客様や関係部門に迷惑をかけた失敗
②  課題解決のために積極的に挑戦した結果生じた失敗
③  社員に経験を積ませるために、はじめから分かっていながら、あえてさせる失敗
で、ケースに応じて失敗の意味を考え、対策をとる必要があります。

>>続きを読む

 現物配当は会社法上の用語で、一方、現物分配は今年度(平成22年)の税制改正で法人税法において創設された制度です。

現物配当の概要(会社法上)
 現物配当は、剰余金の配当のうち金銭以外の財産による配当のことで、会社法にその規定が設けられています。原則として、株主総会の特別決議によることが必要です。
 現物配当の対象となるのは会社の財産に限定されているため、負債や事業そのものの移転は求められないようです。
 極端な例ですが、全株主の同意があれば、甲株主さんには「株式」、乙株主さんには「車」、丙株主さんには「金銭」を配当することは認められます。また、土地を共有持分で配当することも認められます。

>>続きを読む

2010年9月 8日

ファシリテーション

 "ファシリテーション"とは会議やミーティングの場で、参加者に発言を促したり、話し合いの流れを整理することによって合意形成や相互理解をサポートする手法・技術のことを言います。

>>続きを読む

はじめに
 日本の中小企業が中国へ進出しようとした場合に、どのようなことを考えればよいのでしょうか。「中国」と一口に言っても、地域によっても種々の事情が異なるでしょう。また、日本と同じ商売のやり方が通じるとは限りません。

>>続きを読む

経済社会の国際化の進展で、外国人労働者を活用したいという企業ニーズも高まっていますが、2009年の外国人登録者数は、218万人と、増え続けていた登録者数は48年ぶりに減少しました。
 外国人を雇用するに当たっては「入管法」や「入管特例法」により、取扱いが定められています。どのような制度があり、また、注意を要する点は何かを見てみます。

>>続きを読む

利益積立金とは
 現在の税法では利益積立金とは「法人の所得で留保している金額をいう」とされ、過去の累積留保利益を意味するもので、委細の政令委任により、〇〇〇に掲げる金額の合計額から〇〇〇に掲げる金額の合計額を減算した金額、と規定してマイナスの数字もあり得る、との表現になっています。
 平成12年までは、〇〇〇に掲げる金額が〇〇〇に掲げる金額を超える場合の超える部分の金額、との表現によりマイナス金額はあり得ないことを示していました。

>>続きを読む

寄付金認定とは
 税務調査では、従来グループ法人間の取引で、特に問題とされたのが、寄付金の認定の問題です。
 グループ法人間の取引は、第三者間のように利害が対立していない分、ややもすると恣意的になりがちです。
 例えば、同じ場所に本社がある、グループ法人のA社とB社が、その家賃は儲かっているA社が負担し、赤字のB社から相応の家賃を取得していなかった場合などは、A社からB社に家賃相当分の寄付があったとされ、以下の処分が下されておりました。

>>続きを読む

2010年7月16日

人材育成戦略

 「企業は人なり」は、経営者にとって基本的で共通の認識ですが、その戦略や具体策は企業によって多様です。
 ここでは、経営の役に立つ人材育成について、実践的な考え方と方法をご紹介しましょう。

>>続きを読む

2010年6月16日

リスクの分散

 取引先の集中は、生産や流通でコストダウンが図り易い、商品開発や情報のやり取りの連携がうまく行くなど取引メリットが多い半面、次のようなデメリットがあります。

取引先集中のデメリット
 第一に、取引先の海外移転、仕入方針転換、廃業・倒産、最悪の場合は連鎖倒産など取引を失った時のダメージが大きくなります。
 原材料の仕入先についても同様に、集中していると、倒産して原材料の供給がストップすれば、当社の操業ストップにつながり易くなります。

>>続きを読む

 営業の目標達成力を上げるには、営業担当個々の営業力を高める方法と、営業グループ全体の営業力を高める方法がありますが、ここでは後者の方法に焦点を当てて、担当者間で競い合いながら営業目標達成力を上げる方法を紹介しましょう。

>>続きを読む

鍵の交換は確かに即効的ではあるが・・・
 不動産の賃貸経営で避けられないのは、借主の賃料滞納と明渡しの問題です。
 長期間にわたり賃料を滞納する借主に対しては、賃貸借契約を解除の上、明渡請求をなし、それでも応じなければ裁判を起こすことになろうことは、大方察しがつくことでしょう。
 しかし、建物賃貸借について、より手っ取り早い方法として、こちらで鍵を替えて、借主を締め出す方法を聞いたことがある、あるいは、現にやったことがあるという方もおられるかもしれません。

>>続きを読む

2010年4月14日

人事考課の留意点

人事考課の難しさ
 人が人を評価することは、大変難しいものですが、さりとて評価をしないとできる社員も働きが悪い社員も賃金や昇進で同じ扱いを受ける「悪平等」につながって、会社の活力が生まれません。 
 例えば社長が、人事考課の結果をA~Eの5段階区分になるように努力しても考課結果が中間評価のCに集まってしまい、メリハリのある考課にならない、と言った悩みが生まれます。社長としては、良く頑張った者とそうでない者を明確に区分して、社員のモラールを上げたいと思っても、メリハリのある評価結果が出せないことがよく起こります。

>>続きを読む

傷病手当の支給要件は何ですか。
 健康保険の傷病手当金は、被保険者が病気やけがの療養のため働く事ができない場合に支給されます。労務不能の4日目以降が支給対象で、支給額は、1日につき標準報酬日額の3分の2に相当する額となります。但し、その間に会社から給与を受けた時は支給額が調整されて、減額されます。1日あたりの報酬額がこの傷病手当金の日額以上のときは傷病手当金が支給されず、又1日あたりの報酬の額が傷病手当金の日額より少ない時は、その差額のみが支給されることになります。
 支給される期間は支給開始日から1年6カ月です。この間、受給しない期間があっても原則、開始より1年6カ月経てば、同じ傷病では受給できません。

>>続きを読む

企業が売上や利益を伸ばすために新しい製品アイデイアや営業のやり方などを考え出し、実際に試して見る必要が起ります。 つまり、「試して合点」する必要があるのです。このことを「仮説の検証」と言って、やり方や留意点があります。

「仮説の検証」で大切なこと
 「仮説の検証」を行う時に重要な留意点が四つあります。

>>続きを読む

2010年3月15日

家事消費の税務

「家事消費」とは
 商品などをお客さまに売るのではなく、自分や家族のために消費することを「家事消費」と言います。魚屋さんが店先にある秋刀魚を夕食の材料にしたとか、ラーメン屋さんがラーメンを店内で家族に食べさせる、というようなことです。
 家事消費は、商品仕入が経費となっているのに対応して自分への売上という扱いになります。仕入価格又は販売価額の
70%とのどちらか多い方の金額を売上金額としなければなりません。
 商品などの消費に対する特例なので、償却資産の家事使用の場合とか、サービス業での自己サービスの場合には出番のない規定と言えます。

>>続きを読む

 己を知る意味で、自社の健康診断は大切です。最低でも、自社存続のためには、次の3項目の確認が必要かと思います。

(1)実質債務超過有無の把握
 決算で作成した貸借対照表(以下「BS」)は次の通りだったとします。

(決算書BS)

借  方

貸  方

現預金     30

売掛金     250

棚卸(在庫)  350 

建物      350

土地      600

ゴルフ会員権   40

投資有価証券   50

買掛金    250

未払金    100

借入金    800

負債計   1,150

 

純資産     520

 

計    1,670 

   計    1,670

>>続きを読む

定期借家契約に「更新」はあり得ない
 定期借家契約を結んだが、借り手が賃料の支払もよく、利用態様も問題がないので、ずっと借りて欲しいという場合には、契約を更新することができるのでしょうか。
 そもそも、定期借家契約とは、契約の更新がないことを特約した建物の賃貸借契約ですので、定期借家契約を更新することはいわば概念矛盾となります。したがって、引き続き契約関係を継続しようとすれば、定期借家契約が終了する際に、当事者間の合意により同一内容の定期借家契約を結ぶことはできます。これは、あくまで更新ではなく、再契約ということになります。
 そうである以上、期間満了後に同一内容の定期借家契約を締結するにあたっては、契約の手続を一からやり直すことになります。つまり、契約の更新がない旨の書面による事前説明を行い、さらに契約期間が1年以上の場合には、期間満了の都度、期間満了による賃貸借契約の終了を通知する必要があります。これを怠ると、定期借家契約は無効となり、通常の借家契約として再契約したこととされ、正当な理由がなければ期間満了による契約の終了ができず、自ずと立退料の支払いの問題も出てきます。

>>続きを読む

 自社の「○○の強みを△△のチャンスに生かす。」など重要な経営課題を分析、検討し事業戦略を立てるために「SWOT分析」と言う手法があります。

「SWOT分析」とは何か?

 :Strength:強み
 
:Weakness:弱み
 
:Opportunity:機会
 T:Threat:脅威

>>続きを読む

長期化する雇用情勢の悪化を受けて
 雇用調整助成金並びに中小企業緊急雇用安定助成金は、企業の生産量や売上げ減少に伴い従業員に休業や出向をさせ雇用維持に勤めた事業主に休業手当や賃金に相当する額として定められた方法で計算した額が支給されます。この度、長引く不況を受け、受給要件の緩和が行われました。

1.生産要件の緩和(平成21年12月改正)
 従来の生産要件「売上高または生産量の直近3カ月間の月平均値がその直前3カ月または前年同期に比べ5%以上減少していること」に加えて「売上高または生産量の最近3カ月間の月平均値が前々年同期に比べ10%以上減少し、直近の決算が赤字である事業主」も利用可能になりました。従来の要件は1年前との比較ではすでに生産量が下がり切った状態であった場合、利用できない事態もあるので2年前との比較を認めたわけです。雇用調整助成金は12月14日から、中小企業緊急雇用安定助成金は12月2日から各々一年間の間に対象期間の初日(2年目の初日も含む)があるものに限られています。

>>続きを読む

功績倍率法が普遍的
 役員退職金について、法人税法では「不相当に高額」な部分を損金不算入としています。いわゆる過大役員退職金問題です。
 役員退職金をいくらにすればよいかの話題のときの適正額の限度基準としては一般に功績倍率法が多く採用されています。
 功績倍率法は、「役員の最終月額給与×勤続年数×功績倍率」の算式で表現されます。

功績倍率の無難値
 この算式の中で、最も争いの種になるのが「功績倍率」の部分ですが、代表取締役社長の退任については一般に「3」を採用すれば無難と解されています。
 「3」を無難とする法律や通達の根拠はないのですが、判決の積み重ねの中で基準値として確立してきたものと言えます。

>>続きを読む

時効制度とは
 時効とは、法律用語の一つで、ある出来事から一定の期間が経過したことを主な法律要件として、現在の事実状態が法律上の根拠を有するものか否かを問わずに、その事実状態に適合するよう権利又は法律関係を変動させる制度です。

破産制度も
 破産も債権債務関係を強制的に変動させる制度で、特に自己破産の場合は、破産宣告を受けて、免責を受けると、債務がゼロになり、ゼロからの再チャレンジの機会を得ることになります。
 ただし,税金等の公租公課や養育費や扶養義務に基づく支払債務などは公序良俗的理由から例外的に免責されません。

>>続きを読む

無申告加算税とは何?
 法定申告期限内に正当な理由なく申告しなかったために税務署から調査を受け、期限後申告をしたり決定を受けた場合には無申告加算税が課されます。その税率は、納付すべき税額のうち50万円までは15%、50万円超は20%です。ただし、自主的に期限後申告をした場合は5%です。(国税通則法66条)

>>続きを読む

代金未払の自社商品の引き揚げ
 自社商品を掛け売りしたが、支払期日が来ても支払がなく、問い詰めても「もうちょっと待ってくれ」と全くのれんに腕押し。
 そうこうするうちに、売掛先の業績が悪く、倒産の噂も聞こえてきた。他方、自社商品が一定期間は倉庫に保管されていることも分かっている。
  そのような場合に、訴訟や差押えといった法的措置によらない、手っ取り早い方法は、自社商品を管理する倉庫等を訪れ、自社商品を引き揚げるという方法です。

>>続きを読む

2009年12月18日

100万社起業の成否は税

脱サラには猛反対
 脱サラしたいと奥さんに言ったら猛反対にあいます。収入の減少や大きなリスクに敢えて挑戦する人に制度が冷たいので、サラリーマンを辞める人が少ないのです。
 民主党INDEX2009に「「100万社起業」を目指し産業の競争力を再生します」とあります。サラリーマンでいるよりも脱サラ起業したいというインセンティブの効いた社会になってほしいと思います。

>>続きを読む

 社員70名の化学薬品製造業B社では賃金テーブルと評価項目を社員に公開しており、4半期毎に社長が管理職全員の出席する席で「○○課は、外部環境が厳しくなった中で良く頑張ったので5段階評価のAランク」「△△課は、競合の状況が好転したのに機会の活用が不足したので、Dランク」と、具体的な根拠を挙げて評価を発表し、半期ごとの賞与に反映するとともに、年度の評価では昇給や処遇で報いていますので、課長達は発奮し、おおいに頑張って競争し、好業績をあげています。

>>続きを読む

変革のバイブルは意識と資源と時間の変化
 成功する変革の方程式は明確で、"成すべきことをきちんとやること"だけと言えます。長い間、下請けで"親の言うまま"業務をしていた慣習から抜け出し、"成すべきこと"を抽出し選択することは容易ではありません。しかし、経営実践面からすると、その選択よりも難儀しているのは、従来業務から抜け出す能力が不足していることです。

抜け出す能力とは捨てる勇気
 判っているけど、それをやるには"人も金も不足しすぎ"で、成さなければならないことに手が回らない。それは当然です。なぜなら、従来の仕事に加えて、慣れない時間のかかる新しい仕事に着手する訳ですから、現場はパニックを起こし、下手をすると不良品続出で、'それ見たことか'となります。変革を成功させるには、"成すべきこと"を選択した後、"業務を捨てる勇気"がなければなりません。

>>続きを読む

2009年11月20日

無価値化とその税務

 専門誌によれば、今年上半期における上場会社の倒産件数は、戦後2番目の数値だそうです。
 自民党の小泉政権の時代、個人の金融資産について、「貯蓄から投資」への「構造改革」が叫ばれました。この喧伝にのって、株式投資を開始して個人投資家となった方も多いのでないかと思われます。
 しかし、当時の証券税制では、上場株式の発行会社が倒産した場合、上場廃止前に売却して損失を確定していない限り、倒産等による株式の無価値によるその損失は、譲渡損として扱われず、他の株式等の譲渡益と損益通算ができませんでした。
 そこで、証券市場に個人資金の流入を促進するため、平成17年の税制改正で、一般の個人投資家の投資リスクの軽減策の一環として、株式喪失損の特例制度が創設されました。

>>続きを読む

非常勤の親族役員への報酬は幾らぐらいが妥当なのかと言う質問に明確な回答はありませんが、平成17年にこの金額につき国税不服審判所の裁決が出ています。

事案の概要
 代表取締役であるAさんは、設立以来母親を非常勤取締役としており、月額300万円(年収3,600万円)の報酬を計上し、損金の額に算入していたところ、税務署は、取締役としての職務は特に定まっていないことを理由として、月額約15万円のみを損金に算入すべきという処分を下しました。この月額約15万円というのは同種の企業の非常勤役員報酬の平均値です。
 これに対しAさんは、母親は事業の上でも自分の良き相談役であるので少なくとも他の従業員とおなじ月額50万円が相当だとして国税不服審判所に処分の取り消しを訴えました。

>>続きを読む

2009年11月13日

膠着状態からの脱出

業務の固定化による膠着状態
  何事においても膠着状態が続くと良くありません。
企業にとっては、なおさらです。
  特に中小企業では従業員数が少ないため、
業務の固定化が起こりやすく、良い意味では、スペシャリストが育ちますが、一方において脅威的な膠着状態も起こります。

>>続きを読む

買う気にさせなくても売れるのは補充営業
 自社製品の特徴やベネフィットを簡潔に相手に伝える能力の向上は
、営業マンにとって、最も大切な取組テーマの一つです。また、社製品に限定せず、競合他社製品や代替近隣製品などについても広く知識も求められます。しかしながら、中小企業において、社内で"製品知識と周辺動向"等について、意見交換や発表会などを行っているのは稀なのが現状です。

>>続きを読む

2009年10月30日

延滞罰の損金性

源泉税の延滞
 源泉所得税の期限後納付へのペナルティは厳しく、原則として1日でも納付額の10%、(ただし自主的納付なら5%)の不納付加算税が課され、その上、年14.6%(当初2ヶ月間は4.5%)の延滞税が課されます。

住民税の延滞
 住民税の延滞金も年14.6%(当初1ヶ月間は4.5%)です。ただし、国税と異なり、住民税には不納付加算金というのはありません。

>>続きを読む

 旧商法時代、会社が現物での配当(現物配当)ができるかどうか、議論が分かれていました。しかし、会社法においては、株主総会の特別決議を経ることにより、現物配当ができるようになりました。配当財産について制限はありませんが、配当を行なう株式会社の株式、新株予約権、社債は配当財産として交付することはできません。

(1)会計基準と現物配当
 一方、会計基準でも、会社法の規定を受け、現物配当を行う場合は、原則として配当財産を時価で評価し、帳簿価額との差額は、配当の効力発生日に属する期の損益として認識し、配当財産の時価でその他利益剰余金又はその他資本剰余金を減額することと定めました。具体的に会計処理で示せば次の通りです。

>>続きを読む

涙ぐましい経費削減努力満足感充足
 「1円を笑う者、1円に泣く」のことわざのとおり、利益は1円の積上げですから、工場や廊下果てには玄関入口まで消灯している経営努力に感服しながらも、同時に"大数管理は大丈夫?"とつい気になってしまうことがあります。
 大数つまり大きな数値、或いは重要な数値と解されていますが、小さな気配りに気を取られ、経営の全体像の中での目的達成のためのバランスの取れた行動になっているのか、成すことが判らないまま"せめてもの努力"に収まっていないのかということの目標管理の視点からのチェックが大切です。

大不況の中だからこそ基本動作に立ち返る
 売掛金の回収状況あるいは異変の確認や、在庫の不良化の可能性などにとどまらず、顧客先の製品・組織などの状況確認、取引先銀行の対応変化、自社の資金耐久力の仮説検証、同業他社の原材料仕入原価の情報分析、人件費負担率、家賃負担率など固定費全体の削減と他勘定へのお金のシフト化など経営戦略とは別に、内部チェックによって現状の確認や見直しをするところは多いにあります。
 このような時代に最も危険なコストは「貸倒と銀行金利の引上げ」となりますが、その意味においても不良債権には特に注意が必要です。大きな貸倒損失が出るとそれ自体が会社のダメージとなる上に、更には債権者である銀行の目からは、大いなるリスキーな貸出先と見られ、格付けの引き下げによる金利の大幅引上げというリスクが高まります。
 したがって、小さな努力も大切ですが、基本的なビジネス行為の中のプロセスを一つ一つ紐解いて大きなロスやリスクを未然に解消することは、"小さな節約による充足感"にも増して、重要且つ優先的な課題です。

>>続きを読む

事業活動縮小で新助成金制度創設
 平成20年秋以降、製造業を始めとして日本の景気が後退し、派遣労働者の解雇、就職内定者の取消し等の人員整理が行われています。今後は正社員の雇用についても考えざるを得ない時が来るかもしれません。

>>続きを読む

2009年10月 6日

たかが1円されど一円

譲渡損であってこその損益通算
 個人がゴルフ会員権を譲渡した場合の所得は譲渡所得となります。そしてこの譲渡による損失は他の所得との損益通算の対象になります。しかしゴルフクラブが倒産したり、民事再生計画等により預託金の一部または全部が切り捨てられた場合、その失われた預託金額部分は譲渡にあたらないため、損益通算の対象にもなりません。ゴルフクラブの退会等で預託金の償還によって、その会員権の取得価額に対して生じた損失も同様です。譲渡による損失であることが損益通算の条件であることから、会員権を2万円で買い取ります、ただし手数料5万円です、という業者の手法が存在しえるのです。

>>続きを読む

 アメリカのコンサルティング会社・ペイン・アンド・カンパニーの調査によれば「21世紀の最初の10年間、平均的な米国企業は4年ごとに半分以上の顧客を失っており、絶えず新しい顧客を開拓し、従来からの顧客をつなぎとめるため、必死の努力をしなければならなくなった。」と言います。
 日本の近頃の消費・販売動向はメーカーであれ、商業であれ、アメリカと同じような状況で、マーケティングに熱心な企業は顧客獲得に知恵を絞って努力しています。

>>続きを読む

2009年9月 1日

行動の目標設定に

数値より現場主義!すなわち行動様式の改善!!
 経営計画や事業計画書は目標数値の達成のために策定されますが、それがそのまま目標課題としてノルマ化されているケースを良く見かけます。しかしそれでは、社員の経営参加能力が相当に高い会社でなければ余り効果を期待できないでしょう。なぜなら、経営数値を理解し、それを自己や部門の行動に置き換えることが出来る人は、中小企業においては、社長か幹部の一部の人に限られるからです。

>>続きを読む

  ネット販売には二つの業態があります。ネット販売専業小売業(ビュアプレーヤー)と実店舗を持ちながらネット販売する小売業態(クリック&モルタル・Click and mortar)です。つまり、クリック&モルタルは、店売りとネット販売の相乗効果を狙うビジネス手法のことで、今アメリカではネット販売の主流になっており、例えば、大手小売業のウオルマート・JCペニー・ノードストロームなどがこの販売手法を取り入れています。
 このような商売の方法は、当然ネット販売と言うITを活用した販売方法が登場し、その技術革新を活用して、顧客のニーズに応える販売方法の革新を図ったところがポイントです。

>>続きを読む

 急速な景気悪化を受けて、政策公庫のセーフティーネット貸付の拡充、自治体の制度融資枠の拡大や融資条件の緩和等が実施されていますが、資金調達には次の方法もあります。

>>続きを読む

役員賞与は役員報酬の一部
  役員賞与に関する会計上の取扱は、会社法の改正に伴い大きく変りました。従来、役員賞与は儲かった利益からの分配すなわち利益処分の一つで、配当金などと同じ扱いでした。しかし、平成17年11月に公表された企業会計基準では、役員賞与も役員報酬と同様職務執行の対価と考え、「役員賞与は、発生した会計期間の費用として処理する」こと、となりました。

>>続きを読む

2009年8月 6日

会社のものさし

「そんかとくか人間のものさし うそかまことか佛さまのものさし」とは相田みつをの言葉ですが、会社にとっての「ものさし」とは、どんなものが考えられるでしょうか?

>>続きを読む

データ依存性の弊害は小さくない
 言うまでも無く、ビジネスは人の質で決まります。特に最大の味方である社員がどのような考え方で行動するのかは、組織が成果を得るための大きな要素であることから、社員の意思統一が重要視されています。
 しかし、最近の経営では、"データ分析"の共有などが優先され、社員一人一人が考えて行動する機会が少なくなっているようです。
 データを得た社員は、知る前よりも知識戦術を前面に出すようになり、つい"人間臭さ"を忘れ、かえって交渉力を低下させてしまう傾向にあります。

>>続きを読む

  国民生活金融公庫は、事業規模が小さく、担保となる不動産も持っていない小企業にとっては身近な存在でした。初めて公庫から資金(金額的には多くはありませんが)を借入れる際には、若干、面倒な手続き(特に保証人制度)もありますが、次回からは(返済が順調であることを前提に)借換えの手続きをするだけで融資が継続できました。
  その公庫も、平成20年10月1日から「株式会社日本政策金融公庫」として再出発します。この政策金融公庫は、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び國際協力銀行が統合し、言わば株式会社ですので民間の金融機関となったわけです。国民公庫が担っている「小口金融の専門店」としての融資機能は、そのまま新公庫に承継されるということで、従来の業務と大幅に変更になることはないようです。

>>続きを読む

  平成20年度の税制改正で、個人投資家の上場株式等に関わる税制は、平成21年から変更になり、平成22年まで軽減措置があり、平成23年から新しい税制になります。そこで、上場株式等の譲渡益課税について、現行の税制を踏まえ、今後の改正についての主要な内容を確認しておきましょう。

>>続きを読む

 平成20年度の税制改正で、上場株式等の譲渡益課税が改正されました。これに平仄を合わせるように、上場株式等の配当課税についても改正が行われ、適用は平成21年以降からです。そこで、上場株式等の配当課税について、現行の税制を踏まえ、今後の改正について主要な内容を確認しておきましょう。

>>続きを読む

"愛についてさえ、企業が教育しなければ"の現実と効果
 ある会社では、毎日のように幹部社員と一般社員が対話をしていて、時間ロスから見ると大変な損失であるにもかかわらず、この業界で一桁違いの高収益を10年以上続けている会社のテーマがなんと、「愛」です。
"なぜ、自分が働いているのか?"
"なぜ自分がこの会社で頑張る必要があるのか?""なぜ自分を成長させることが社会に役立つのか?"などを真剣に議論し、そのテーマを自身の行動の仕方に、しかし理屈通りに行かない現実で、また対話に戻り、そこから、"何を頑張るのか"が具体的に生まれてくるので、皆いつも前向きな社員達であるのです。

>>続きを読む

想定利益は 契約額-想定行動コスト
 "利益は積上げていくものだ"  間違いではありませんが、積上げるものは"成約額"であって予定外の努力の積上げは経費の支出となり、その部分が"利益減少"に直結します。

>>続きを読む

地域経済は人口動態によって大きく影響を受けている
 東京・大阪・名古屋の三大都市圏の近年の人口動態は、"東京増加・大阪減少・名古屋横ばい"の傾向です。名古屋は製造業の就業者が中心であることに関連してか、男性が微増し、若い女性が微減しています。それに比べて、東京では、若い女性人口が増加している点が大きな差異となっているようです。

>>続きを読む

経営哲学に、経営の終着駅と途中下車も挿入する。
 個人の死に限らず、企業の死もいつか現実となります。しかし、企業の場合には、"市場存在性の争奪戦"という厳しい荒波の中での生き残り合戦ですから、自然人に比べて、"老衰による死"はなかなか困難といえます。
 さりとて、日頃から"死に方"を研究していては、何のための企業活動かわからなくなりますので、経営者は常に攻撃活動に明け暮れ、その結果、子供や親族までも銀行保証に差し入れし、玉砕してしまうということになりがちです。
 絶対に玉砕はしない!そのためには、どんなに銀行などから要求されても決して自分以外の者を巻き込まない。ましてや融通手形なる地獄の切符に手を出さないのという経営哲学が重要です。

>>続きを読む

成長性・未来性は客観的観察が困難
  直前期"決算書の財務力"は過去の経営活動の集積結果であり、その数値が健全ならば、この企業はさほど問題が無いだろうと判断するのは一般的な判断であり、金融機関にとっても同様です。社長の資質・理念・製品力の評価が正しい基準かもしれませんが、現在の企業格付システムは"スコア化の困難性と恣意性排除"などから、財務力を主要要素としています。

>>続きを読む

好業績で倒産する
 経営者や経理の銀行窓口責任者が、もしも『お宅の銀行が、メインバンクなのに・・・』などの表現を使ったならば、銀行の担当者は『この会社は、危ない!』と、考えるかもしれません。
 そんな危険な発想は他にもあります。

>>続きを読む

  個人事業は、簡単に始められそうですが、個人事業者の場合であっても、税務署へは様々な届け出が必要となります。開業届や青色申告の承認申請、専従者のいる場合には青色事業専従者に関する届出など、片手ではおさまらないほどの書類を作成しなければなりません。

>>続きを読む

粉飾と誤解される可能性が・・
  「とんでもない、仕入原価の値上がりを見込んで多めに在庫しているのです!粉飾でもデッドストックでもなく、今後の収益改善になります。」と説明したところ、銀行担当者は理解を示したかに思えた。

>>続きを読む

利益の中身・利益の質を良くする
  国土交通省によると2008年1月の日本の地価は上昇傾向にあったが、半年後の7月時点では大きく値下がりし、首都圏では約30%も下がったとの発表が8月にありました。1980年後半のバブル崩壊の経験から、"それもあり"と理解できた人も多く居られるのではないでしょうか。しかし、不動産業界はその道のプロであるから、先刻織り込み済みで損するはずはないということはなく、それどころか金融機関までもが、最近まで建築関連融資に一生懸命でした。

>>続きを読む

記録更新はオリンピックの専売特許ではない!
 「コストダウン10%実現では経営は成り立たない」というと今日では当たり前と軽く受け流されてしまいますが、一年前ならば、"これ以上のコストダウンは困難だ!何を言うのか!!"と言われたでしょう。
 今、世界的な非常事態だからと言えますが、もしも平常時に10%のコストダウンを実現できていたならば、どれほどの競争力を展開できたでしょうか。そのような企てが、"平時の非常時戦略"であり、勝つための企業活動といえます。

>>続きを読む

  数年前、リッツカールトンホテルの「クレド」が紹介されて以来、様々な企業が相次いで導入するようになりました。通販大手のジャパネットたかたは、不祥事により一時、業積を落としましたが、このクレドの導入により、業績を伸ばしています。

>>続きを読む

2009年6月29日

アウトレットM&A

財務改善が呼び込んだ企業買収~中小企業版~

 今、何でもありの金融危機対策、これは政府の緊急財政出動だけの話ではなく、中小企業間においても発生しており、上場寸前の超優良中堅企業が資金調達の急変に遭遇したため、やむなく一事業部を譲渡して切り抜けようとしたり、或いは技術を持った中小企業が、急遽会社譲渡に走っているケースがあります。

>>続きを読む

2009年6月29日

派遣労働の流れ

 現在、労働者派遣を行う企業の多くは、主に日雇い派遣を行っているのが実態です。この日雇い派遣が今後、原則禁止になる可能性が高まってきました。その背景には、派遣最大手のグットウィルやフルキャストの二重派遣や派遣禁止業務への派遣の問題等が主となっています。

>>続きを読む

棚卸資産は取得価額も注意して
 税務調査では、まず棚卸資産の計上漏れがないか、調査されます。それと同時に注意しなければいけないことに棚卸資産の取得価額があります。
 棚卸資産といっても製品・仕掛品のように「自社で製造されたもの」と、商品・材料のように「購入したもの」とがあります。

>>続きを読む

「事業承継の課題は」
 事業承継問題というと、①後継者の確保と育成②オーナー株式の後継者への移転に伴う税の負担③相続財産の分割トラブルの3つに大別されることが一般的です。
 経営者にとって難問であるこの課題には、"様子見で時を費やすか、トラブルを前提としたテクニカルな対処"といった二つの傾向が見られます。けして間違いではありませんが、ここではもう一つの大切なヒントを申し上げます。

>>続きを読む

2009年6月19日

解は現場にあり!!

 ある中小製造業で、設備トラブルがなかなか解決せず、不良率が高くて、困っていました。現場担当者と技術担当者の間で、「その原因は何か?」と何カ月も議論していましたが、なかなか解決しませんでした。
 たまたま、技術者が問題解決研修を受けて知った"三現主義"に基づく"解は現場にあり"を実行したところ、たちまち問題の原因が判明し、解決したのです。

>>続きを読む

  職安で求職している人に対し、一人当たり何件の求人があるかの割合を示す有効求人倍率が、7年ぶりの低水準だと報じられています。求職者は増えているものの、求人は減っているという状況では高年齢者の雇用は一層厳しさを増しているでしょう。このような背景もあり、企業が高年齢者を雇った場合に支給される助成金が増額されたり、新設されたりしていますので高年齢者を雇い入れる企業は知っておくと良いでしょう。

>>続きを読む

 景気悪化が長引く中、人件費を重く感じている企業も多いかもしれません。企業は従業員に支払う休業手当の一部を国が補てん(中小企業は算定額の8割相当補てん)する雇用調整助成金に殺到しています。3月の申請件数は前月比57%増という状況で、雇用を確保しながら急場を乗越えようと努力していることがうかがえます。一方でこのような時は人材を採用したい企業にとっては、確保しやすい状況になったともいえるでしょう。非正規雇用者や派遣労働者等を正規雇用すると支給される助成金が創設されていますので紹介いたします。

>>続きを読む

2009年6月12日

返済能力って何?

保証力ありますか?
 「当社は、一回だって返済を遅延したことがない。だから、金融機関には実績があり、信用もあるはずだから。」確かに実績は評価され、マイナスとはなりません。しかし借りたものは返すのは当たり前で、"これからも大丈夫"の保証にはなりません。

>>続きを読む

「夏休み明け、高橋君あんなに頭良かった?の格差拡大」

 "あんなに出来る奴だった?"また反対に、"あいつワルになったよな!"など子供の世界によくみられる現象を私たちも幼いころ多く体験してきました。ところが、大人になっても、或いは"経営幹部や社員"にも似たようなことが・・・
 今日の世界的な経営危機の最中のゴールデンウィークにあっては、"取引企業が休みだから"と安心して休暇を楽しんでしまう経営管理者や幹部、一方で休み明けでの社員の集中的行動を明確化させるための課題解決を"集中的幹部合宿"と銘打って実行した会社の"休暇行動"の差がどれほど大きな結果の差となるかは明白です。

>>続きを読む

財務改善を革命的に急がなければならない理由があります。
 「貸し渋り!もう十分に渋られているよ。」反対に、「借りてくれって煩いんだよ。」と会社によって大きな差があります。しかし、この差が広がるのはこれからが本番です。
 「中小企業への貸し渋りはけしからん。金融監督庁の指導ではない」と当局犯人説を恐れてか、最近は査定強化の否定を宣伝していますが、事実は誰のせいでもなく先進国の潮流である"企業格付ルール"が浸透してきた為です。

>>続きを読む

(1)損益分岐点売上高とは

 損益分岐点売上高とは、赤字でもなく黒字でもなく、文字通り損益の収支がトントンとなる売上高のことです。

>>続きを読む

2009年6月 2日

先日付小切手

先日付小切手とは
 小切手をきる(発行する)ときに、振出日をその日より先の日付にして振り出した小切手を先日付小切手といいます。サキヒヅケコギッテあるいはサキビヅケコギッテと読みます。
実際の発行時には銀行の決済口座に残高はないけれど、振出日として記載した日までには資金手当が見込まれるような場合に、受取人が記載した日付以後に取立に回してくれることを想定して発行されます。

>>続きを読む

「貯蓄から投資へ」の誘導策
 預貯金利子の税金、非上場株の売却益や配当の税金は20%で、上場株式の売却益や配当の税金は10%です。その他、銀行への証券仲介業解禁、株式投資に関し3年間の損失の繰り越しを含む損益通算税制の導入、申告不要特定口座制度の創設、株式譲渡損失と配当所得の損益通算特例の創設など、これらが、「貯蓄から投資へ」の誘導税制です。

>>続きを読む

中小零細企業では、なかなか毎月在庫の棚卸や、売掛・買掛の管理を行っている企業は少ないようです。

その言い訳としてよく言われるのが「ウチはどうも経理がしっかりしていないから」あるいは、「まだまだ小さいから、毎月の在庫の棚卸まで手が回りません」と言った社長さんの発言です。

>>続きを読む

| ジャスティスClubのトップへ戻る |


初回面談は無料です お気軽にご連絡

お問い合わせフォーム

〒134-0088東京都江戸川区西葛西5-6-2 第28山秀ビル6F

ページの先頭へ戻る