ジャスティスCLUB

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何度でも更正処分ができるが
 法律の建前では、何度でも更正の請求や更正処分ができることになっています。但し、期間制限の範囲内ということなので、従来は、更正の請求期限が1年と短期だったことから、何度もの更正の請求はありえなかったし、それに対応する更正処分が何度も行われるということは滅多にないことでした。
 ただし、昨年12月の法改正で、その期間が最低5年に延びたので、建前だけでなく、何度もの更正の請求や更正処分が現実味を帯びるようになってきました。

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2012年3月21日

人事考課とは

 「人事考課」は企業で一般的に活用されていますが、その目的・対象・方法などについて、経営者・管理者・社員が的確に理解し合っていないと、人事賃金制度の運用や社員の仕事をマネジメントする上で重大な誤解・曲解を生み出し、経営上の障害になりかねません。

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振り込め詐欺ではじめての税務係争
 平成20年中に、いわゆる振り込め詐欺の被害に遭い、だまし取られた金額分の損失が雑損控除の対象になるとして、税務署と国税不服審判所で争った人がいました。
長男と名乗る氏名不詳者から、電話で「勤務先の金を流用したので、穴埋めするための金が必要である」旨のウソを告げられ、電話の相手方が長男本人であり、金を必要としているものと誤信し、郵便局から、電話の相手方が指定した銀行口座に240万円を振込送金し、さらに、翌日と1週間後にも電話でのウソに乗じて260万円及び320万円、合計820万円を振込送金し、その後にだまし取られたことに気付き、警察署に被害届を提出した、と言う事例です。

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ねんきんネット」サービスとは
 日本年金機構が2011年2月より始めたインターネットによりいつでも個人の最新の年金記録を確認することが出来るものです。
 利用できるのは「年金の記録照会」「私の履歴整理表作成」です。これに加えて同年10月から「年金見込額試算」「国民年金死亡記録検索」の機能が追加されました。

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昨年6月、NPO法と寄付税制が大きく改正されたことで、今年4月1日から認定NPO法人にかかる制度が変化します。

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MOTTAINAIの浸透と環境ビジネス
 2004年に環境分野で初のノーベル平和賞を受賞したケニア人女性ワンガリ・マータイ氏が、2005年に来日した際「もったいない」という日本語に非常に感銘を受けたことから、この美しい日本語を環境を守る世界共通語「MOTTAINAI」として広めることを提唱しました。提唱から6年以上の月日が経ちましたが、ここ数年の不景気による所得減、さらには昨年の東日本大震災がきっかけとなり、今再び「もったいない」の精神が浸透を見せています。

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予測に反して確認規定になった その1
 個人の受け取る保険金が、会社契約で、保険料の半分が会社負担であった場合、個人の一時所得の計算上、その会社負担保険料を必要経費として控除できるか、否か?
 この問題での訴訟で、国の敗訴が濃厚だったので、平成23年度12月税制改正で、会社負担分は控除不可と政令を変えました。
 しかし、予想に反して、最高裁では逆転勝訴になったので、不必要な政令改正をしたことになりましたので、改正は新たな意味を持つことのない確認規定を設けたことになりました。

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年金消失 預けた資金はどこへ?
 運用を委託した企業年金資産約2000億円の大半が消失していたAIJ投資顧問会社の問題が大きく報じられています。老後の支えとなる年金が目減りしてしまうかもしれないという事態に波紋が広がっています。
 厚生年金基金の年金資産は公的年金に上乗せする積立金です。厚生年金基金は中小企業の同業種の企業が集まって作っている「総合型」基金が全体の7割強を占めています。積立額の不足が発生すると母体企業は年金給付に必要な不足分を穴埋めしなければなりませんが総合型は経営体力が乏しい為問題解決が容易ではありません。将来給付の減額や保険料の値上げ等が起こるかもしれません。

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二つの派遣事業
 労働者派遣事業には一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業の二種類があります。
一般労働者派遣事業とは、いわゆる登録型の派遣であり、予め登録された求職者に、派遣先が見つかった場合、その期間労働契約を締結して派遣する形態です。労働者の確実な雇用保障がないため、事業者に対し厳しい要件が課せられており、事業を行うには厚生労働大臣による許可を得なければなりません。これに対し特定労働者派遣事業は、自社の正社員だけを派遣する形態です。一般派遣と比較し雇用が安定していますので、事業を行うには届出をすることで足ります。

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 定型労働者とは製造・オフィスの事務・保安及び警備・コンピュータ操作・店内販売などの定型的職務に従事する労働者です。  基本的に成果物があらかじめ決められており、標準的作業手順・方法・判断基準に従って職務を遂行し、製品やサービスなどの成果物をアウトプットすることが求められます。

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受動喫煙防止の拡大をはかる
 愛煙家にとって、最近は公共の場では喫煙の場所が狭まり、タバコを吸いにくい状況になってきていますが職場においての喫煙も厚労省が平成4年から快適職場形成を進めていて分煙する企業も増えてきました。
 平成23年9月には飲食店やホテル、旅館等の顧客が喫煙できる事をサービスに含めて提供している場所についても禁煙や分煙が難しい場合には当分の間、換気などの措置を採ることが適当と言う対策が示されています。

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雑損控除の対象事由
 雑損控除の損害の原因は、次のいずれかの場合に限られます。
(1) 震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害
(2) 火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害
(3) 害虫などの生物による異常な災害
(4) 盗難  (5) 横領

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争えないという理由
 「修正申告をすると争えない」と言われることが多いのですが、それは修正申告が自らその税額を確定する行為だから、ということに由来するものではありません。
 当初申告をして、さらに修正申告をして、その後、減額更正の請求をして、税務署長により減額更正処分が拒否されたら、当然に争えます。
 「争えない」と一般に言われる理由は、更正の請求に期間制限があり、期間が経過してしまっていることが多いからです。

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2012年3月 2日

諸手当の整理

 賃金項目の中に住宅手当・家族手当・安全手当など一般的な項目のほかに様々な手当があり、過去の経緯があって、従業員の既得権となっており、経営者にとっては、「なくしたいのだが、なかなか手がつけられない。」と言う場合があります。また、反対に本給に入れずに手当の新設または増額で従業員の意欲向上を図りたい場合もあります。
 賃金制度は一般に10~20年程度の期間ごとに、採用の有利性確保や、経営計画目標達成、モラールの維持・向上などのために、外部環境を考慮に入れて改定することが必要ですが、諸手当の整理もその一環として整理することが得策です。

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最近の判例から見た競業避止義務
 労働者が退職する場合、営業上の企業機密や顧客の個人情報等の漏洩を防ぐ目的で一定期間の競業他社への就業を禁止している事があります。平成22年に出された判決から競業他社への就業の禁止について考えてみたいと思います。

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成年後見制度とは
 成年後見制度とは、認知症など精神上の障害により判断能力が低下した人を守る仕組みで、成年後見人等を選任し、判断能力が低下した本人に代わって成年後見人等が財産管理や身上監護をすることによって、本人が安心して生活できるよう保護・支援することを目的とした制度です。 

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日本版401Kの変化
   2001年に導入され始め、現在の加入者数は400万人を超えたといわれている確定拠出年金(日本版401K)の掛金は、これまで事業主による拠出のみとなっていましたが、平成24年1月から老後資金の確保を支援するため、事業主掛金にあわせて従業員からの掛金の拠出もできることになりました。これを「マッチング拠出」と呼んでいます。

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 遺言書ブームに火が着いたのは2009年のことですが、それに追随するようにエンディングノートの人気がじわじわと上がっています。2011年10月より公開された映画『エンディングノート』は、当初は重いテーマだと上映館数も多くありませんでしたが、口コミで広がり11月には観客数5万人を超え、現在もなお全国の映画館で上映されています。

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功を奏するか正面突破作戦
 「政局より大局」と大見得を切って、政界ではタブーとも言える消費税増税を一枚看板にした野田政権の正面突破作戦は予想外であっただけに新鮮味もありました。
 ねじれ国会の乗り切り作戦に、打つ手がないことの裏返しに過ぎないものの、捨て身で掛かられると、「大局という政局」に周囲が翻弄されることになりますが、「小泉郵政解散の再現」のような劇的な幕切れには多分ならないでしょう。

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大震災以降増えている自転車通勤
 最近、自転車事故が増えているというニュースが問題になりましたが、従業員が自転車通勤をしている場合や会社の営業で自転車を使用している場合等、通勤災害や業務災害、又は事故で他者にけがをさせた時の損害賠償責任等どのように対処をしておくべきでしょうか。

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冬の寒さもいよいよ大詰めとなってきました。寒い中外を歩いていると、焼き芋屋さんの「いしや~きいも、おいも」という声についつい反応してしまいます。ところで、焼き芋屋さんのように食品の移動販売をするためには、何か許可を受ける必要があるのでしょうか?

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領収書は、金銭の受領を受けた者が、その受領(領収)の事実を証明するために作成し、その支払者に交付する単なる証拠文書又は証書であるといえます。
 ただ、作成された領収書が印紙税の課税対象となるには、金銭の受領が売上代金に係るものでなければなりません。

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 知識労働者は主として「非定型的職群」に属し、経営・人事賃金制度などの企画業務や研究・製品開発・情報システム開発などの専門業務に従事しており、専門知識・技術を活用してビジネスのコアとなる、競合他社と比較優位な製品やサービス、様々な経営システムを開発するとともにそれらを使って競争力の高い事業を展開することが期待されています。

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平成25年春入社の新規採用始まる
 来年春の新卒採用が12月1日より始まっていますが、今年卒業予定者の内定率は約7割と依然として厳しい就職環境が続いています。さらに円高や震災の影響もあり、今後も厳しい状況が続く事が予想されます。
 厚労省では従来から運用されていた既卒者を採用する事業者向けの2つの奨励金、3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金と3年以内既卒者トライアル雇用奨励金について、平成23年度末までの予定を延長する事にしました。

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 新しい年を迎え、この時期になると新規顧客開拓のため新たな事業や企画を展開する会社や店舗が多く見受けられます。
 飲食店では新メニューの展開、衣料品店では冬物セールなど、こうした告知の際には路上でのビラ配りが頻繁に利用されます。しかし、このビラ配りをする場合にも一定の手続きが必要です。

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 誰でも簡単に売り買いが楽しめるとして、ネット取引の中でも最も一般に馴染み深いインターネットオークション。しかし、こうしたネットオークションを通じたトラブルや違反摘発も年々増加しています。

ネットオークションで酒税法違反
 ネットオークションで多く取引されるものの中に、焼酎やワインなどのアルコール飲料があります。
 酒税法上、酒類を販売する場合、販売場所を所管する税務署長から酒類販売免許を受ける必要があります。これは、ネットオークションを利用して販売する場合も同様です。家庭で不要になった1本を販売する場合などは免許を必要としませんが、継続的に大量にさばく場合など、事実上、業として販売する場合には免許が必要になります。ネットオークションでの高値に目を付け、酒を入手した個人や会社が無免許のまま販売を手がける事例が多発したため、国税当局ではこうした事業者を酒税法違反(無免許販売)として摘発を強化しています。

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2012年1月31日

請負契約と労災保険

請負契約者が業務中にけがをしたら
 建設現場などで作業員として請負契約を結んでいる個人の方が仕事中にけがをした場合、請負契約であっても労災保険の適用は受けられるのでしょうか?
 労災保険の適用を受けられる労働者とは労働基準法第9条に規定されている「職業の職種を問わず、事業又は事業所に使用される者で、賃金を支払われるもの」とされています。請負契約を結んでいても実態として作業をしていた人が労働者に該当するのかを検討する必要があります。

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2012年1月24日

職務遂行能力とは

  職務遂行能力は「役割・貢献給」において定義する期待貢献の要素のひとつで成果責任とともに最も重要です。
 つまり「期待貢献=成果責任+職務遂行能力」であり、成果を上げるために必要な能力を指します。その定義が曖昧では従業員にとって「何が期待されているのか」が分らず職務遂行過程で迷走しかねません。

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海外への資産逃避による申告漏れ対策
 2012年度税制改正大綱は、国外財産に係る所得や相続財産の申告漏れが近年増加傾向にあること等を踏まえ、一定額を超える国外財産を保有する個人に対し、その保有する国外財産に係る調書の提出を求める制度を創設する、としています。

対象者は中流上層以上の資産家か
 対象者は、年末時点で国外財産の総額が5千万円を超える居住者であって、提出する「国外財産調書」には、財産の種類、数量及び価額などを記載し、翌年3月15 日までに、税務署長に提出する、と言うことのようです。
 所得税、相続税の申告漏れを捕捉することが目的とされてはいますが、提出期限から判断して、所得税法に規定が置かれるものと推測されます。

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デリバティブ取引と時価評価
 デリバティブ取引は、将来の一定の期日に、一定の権利または義務を生じさせる効果をもたらす契約であり、決済があるまでは資金のやり取りは行われないことから、従来は、会計上及び税務上、決済までその損益を計上することはありませんでした。しかしながら、デリバティブ取引は、その基礎数値の変化によりその保有者に帰属する利益または損失が生じるものであり、決済日前の一定時点にあっても、通常そのときの価値、すなわち時価が存在します。
 現行の会計基準、法人税法の規定では、原則、期末時に保有するデリバティブがあれば、そのデリバティブを時価で評価し、その評価差額を当期の損益に計上することを定めています。

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所定労働日数か暦日か
 企業で賃金計算をする際に月給制の人が月の途中に入退社した場合や労災に遭って休業補償の計算をする際、年次有給休暇取得日の賃金、割増賃金の時間給等、日割額や時間割額を出す必要があることがあります。計算方法は各々のルールがあり、それに従い計算する事となっています。

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 利益が上がらない、コストがかかり過ぎるなど経営がうまくいかないとき、どのように経営革新を図るかは経営者にとって共通の課題です。
 経営革新には奇をてらった一獲千金の技があるわけではなく、定石と言える取り組み方があります。

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 「役割・貢献給」はバブル経済崩壊後の1990年代に登場し、管理・専門職、企画職等知識労働者の増加、年功評価から成果主義評価への賃金制度改革の動きと相俟って21世紀に入って増加しつつある賃金制度です。
 「年功賃金に傾斜した職能給」や「職務の序列に基づいて賃金を決定する職務給」に代わり、また成果主義評価の体験からその良い点を生かし、欠点を修正して、日本の企業が新たに構築しつつある賃金制度であると言え、大企業での導入が急速に進んでいますが、中小企業に於ける導入も始まっています。

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メンタルヘルス休職は会社が判断する
 今やメンタルヘルス問題を抱えている企業は全企業の6割にも上ると言われています。従業員がメンタルヘルス疾患になり、休職する場合は私傷病を理由とする休職制度を適用すると思います。休職事由に該当すれば休職命令を出し、就労を免除する事となりますが、職場復帰する場合も本人や家族が復帰を希望していても会社として復帰は困難と判断される場合などは検討を要するケースもあります。

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  法人税では、国等に対する寄附金や財務大臣が指定した寄附金等以外のその他の一般寄附金については、その支出の合計額と損金算入限度額(資本基準額と所得基準額の合計額の2分の1相当額)とのいずれか低い金額までが損金の額に算入され、限度額を超える部分は損金不算入となります。

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免税品は何故安いの? 
 これからの冬休みに海外旅行に行かれる方、知って得する免税についておさらいです。免税店は、外国への旅行者に対して、商品にかかる税金(消費税や酒税、輸入品の関税など)を免除(免税)して販売しています、主に空港内に存在します。また、機内免税品販売も免税店の一種です。出国手続きの終了後の空港内から入国手続き終了後までの間で商品を購入する場合、日本では高額の税金がかかるお酒類(酒税)やタバコ(タバコ税)、香水(関税)などを、税金を一切含まない価格で購入することができます。免税ショッピングを楽しむというのも海外旅行の際の大きな楽しみのひとつではないでしょうか。

英語での紛らわしい表記
 本来はDUTY FREEは関税が無税で、TAX FREEは消費税などの付加価値税の無税のことを指します。 空港内の免税店では DUTY FREEの化粧品・香水の専門免税店やTAX FREE の家電・ファッションなどを扱う総合免税店があります。

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2011年12月27日

手痛い世代40代の年金

現行の公的年金支給開始年齢は?
 現在、基礎年金の支給開始年齢は、原則満65歳からとなっています。厚生年金の支給開始年齢は2001年度より順次引き上げられており、2013年度からは65歳にならないと満額は支給されません。現在報酬比例部分は60歳から支給されていますが、それも男性の引き上げは2013年度(女性は5年遅れ)から3年ごとに支給開始年齢が1歳ずつ引き上げる事になっています。65歳に到達した後、引き上げは止め、男性は2015年度(女性は5歳遅れ)以降65歳にならないと支給開始されません。

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通達の借地権理論
  土地所有者である地主が、更地価格1億円の土地について、借地権を立退料6000万円を支払って買い戻して、更に、その借地権を他人に6000万円で借地再設定すると、  借地権の取得費も新規設定収入も共に6000万円なので
6000-6000=0 となるように思えます。
 しかし、ここの計算は、
6000-6000×0.6-6000×0.05=2100
(土地は先祖伝来のもので取得費不明、旧借地権は自然発生なのでかつて借地権の譲渡計算はしていない、という前提)となるような算式が、通達に書いてあります。

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 印紙税は一定の文書(課税文書)を作成した場合に課される税金です。通常、定められた収入印紙を文書に貼り付け、これに消印をして納付します。
 印紙税が課される文書で一番多いのは、売上代金に係る金銭等の受取書(領収書)です。この領収書に係る印紙税は、階級定額税率(領収書額の多寡によって印紙税を段階的に区分)と呼ばれ200円から20万円までの14段階の税額を定めています。

領収書と消費税
 通常、売上代金を領収する場合は、消費税額を含んだ金額を受領します。そこで、領収書を作成するにあたって、領収金額そのままを記載するか、それとも、消費税額を別記又は明示するかによって、印紙税の額は異なってくる場合があります。
 例えば、領収書の金額30,450円(内消費税額1,450円)と記載してあれば、領収金額3万円未満であるため印紙税は課かりません。このように、領収書に消費税を別記又は明示すれば、消費税額を除いた領収金額で課される印紙税額を判定します。但し、これは、消費税の課税事業者のみに適用され、免税事業者には適用されません。
 なお、この消費税に関する取扱いは、不動産の譲渡等に関する契約書、また、請負に関する契約書にも適用されます。

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1円ストックオプションの世界傾向
 株式報酬型役員退職金の性格の1円ストックオプションがアメリカで急増している、と10月7日の日経新聞が報じていました。
  ストックオプション(新株予約権)は、日本では、1997年に解禁され、1円ストックオプションの税制が明確になったのが2003~2004年でした。日本での1円ストックオプションは、2007~2008年に急増期があり、現在も少しづつ増えており、それに比して、通常型のストックオプションは減少傾向にあり、両者の比率は現在半々のようです。

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自治体(地方自治体)の会計は家計簿方式
 財政規模が何百億円の自治体と我が家の家計簿の仕組みは同じです。日々の現金の出入りを記録していくだけのシンプルな現金主義です。平成18年に夕張市が事実上破綻するまでは何の問題もないと思われていました。

減価償却という考え方
 会社の会計には、当たり前のように、減価償却と言う費用が計上され、将来の固定資産の修理や買い替えに備えております。  
 議会で承認された予算の執行が最重要の自治体にとってはなじまない考え方だったので、今でも多くの自治体は、減価償却を費用として認識しておりません。

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カルロス・ゴーンさんの会社移転
  日産自動車は平成21年8月に、長らく本社のあった東京・東銀座から横浜駅東口のそごうデパートと橋をはさんだ「横浜みなとみらい21地区」66街区に移転し、日産グローバル本社(登記簿上の本店は、横浜市神奈川区の横浜工場)としました。

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従業員だけの忘年会
従業員だけの忘年会は、基本的に福利厚生費となります。但し2次会は概ね任意参加となる為、税務当局は交際費と考えております。

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2011年12月 8日

損税対策を税制要望

厚労省の24年度税制改正要望で
 厚労省は、重点項目の一つとして「社会診療報酬等に係る消費税のあり方の検討」を要望しました。これは、医療機関の仕入れに係る消費税(仮払消費税)のうち、社会保険診療に係るものは非課税用課税仕入れとなるため、この分の仕入税額控除ができず、消費者ではなく、事業者が負担する消費税、いわゆる"損税"の問題が生じているからです。

非課税はありがた迷惑
 消費税は、消費者の手に届く前の長い過程で既に事業者によって仮に納められ、前段階消費税として累積されています。そして、最終消費者の負担する消費税額が国に収納される際に控除されることによって、重複収納にならないようになっています。
 この重複収納排除をしないと、消費者が負担しなかった消費税が国に収納されたままになり、国の消費税収入の総額は課税物件にかかる消費税、即ち消費者の負担した消費税総額を超えることになります。
 非課税売上と言えども、事業者は最終消費者ではないので、前段階消費税を負担すべきいわれはありません。事業者は消費税をただ預かって国に納付するだけの法的社会的責任を持つに過ぎないからです。

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会計検査院 消費税免税制度の検討要請
 会計検査院は10月17日、資本金1000万円未満企業の新規事業開始後2年間の消費税納税義務免除制度について、財務省に再検討するよう要請しました。
会計検査院が調査したところによると、売上が3億円を超える企業まで免税となっていたり、設立2年経過後に解散したりする制度乱用のケースもあったようです。

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減価償却資産が一つ増えた
 7月22日改正の法人税法施行令で、「公共施設等運営権」という名の新しい減価償却資産が生まれました。
 「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」いわゆるPFI法の改正法が6月1日に公布されたことにより、税制も改正されたからです。

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平成23年高年齢者の雇用状況の集計結果
 厚生労働省は高年齢者を65歳まで雇用する為の雇用確保措置の実施状況を取りまとめた調査結果を発表しました。
 年金の支給開始年齢の引き上げ(平成25年4月から満額受給は65歳)を受け、「高年齢者の安定等に関する法律」では65歳までの安定した雇用を確保する為、企業に
①定年の廃止
②定年年齢の引き上げ
③継続雇用制度の導入
いずれかの措置を講ずるよう義務づけていますが、このたび実態がまとめられました。
 この調査は従業員31人以上の企業13万8千社の状況を集計したものです。
(従業員300人以下は中小企業です)

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通勤手当非課税の規定
 通勤手当非課税は所得税法に定めがありますが、無制限非課税ではなく、政令で通勤手当の諸態様に応じた1ヶ月当りの非課税限度額が定められています。
 通勤手当の態様と非課税限度額は次のように大きく4つに分類されます。

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2011年11月25日

現物給与あれこれ

 従業員等に対し、福利厚生の一環として自社商品の値引販売や融資制度等を設けている会社も多いと思いますが、現物給与として課税される場合がありますので注意が必要です。

マイカー通勤の駐車場代
 地方では、マイカー通勤を認めている会社は多いと思いますが、会社の敷地にとめず、駐車場を借りる場合、その駐車場代の全部または一部を会社が負担するときは現物給与になります。自転車通勤者の駐輪場代を会社が負担するときも同様です。ただし、非課税限度額内で交通用具手当として支給する場合は課税されませんので、上手に手当額を設定するとよいでしょう。なお、「片道15km以上の人が公共交通機関を利用するとした場合の通勤定期1か月相当額が非課税限度額を超えるとき、その運賃相当額まで非課税(10万円限度)とされる特例」は、平成24年1月1日以降廃止されますのでご注意ください。
 社員のマイカーを会社で借り上げる場合、その賃料収入は雑所得となります。

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60歳以上の給与と年金制度
 働きながら年金を受給する在職老齢年金は現在60歳から64歳の会社員は月給と年金の合計が月28万円を超えると年金が減額する仕組みとなっています。先ごろ厚労省はこの制度の見直し案を発表しました。現行制度では60歳から64歳の場合、月給+年間賞与の12分の1の合計額が28万円を超えると超えた額の2分の1が年金より減額されます。65歳以上はこのラインが46万円を超えた時に減額されます。

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2011年11月17日

自動車課税と国民意識

自動車利用者の税負担感は強い?
  5、6年前のことですが、(社)日本自動車工業会・(社)石油連盟・自動車総連などが「ガソリン税は二重課税」とか「消費税と自動車取得税との二重課税」という内容で広告を出し、税制建議もしていました。
  最近、JAF(日本自動車連盟)が「自動車税制に関するアンケート調査」を行い、自動車ユーザーの97%が自動車関連税を重いと感じている、と報告しています。

JAFアンケートの問題意識
  JAFはアンケート質問の前に問題点の存在を指摘しています。
①自動車の取得段階では消費税と自動車取得税が、さらに保有段階では自動車税と自動車重量税があり、その負担は欧米諸国に比べ約2~49倍と極めて過重。
②自動車諸税では本来の約2倍もの税率(旧暫定税率)が「当分の間」として維持されている。
③自動車重量税は、道路の整備で利益を受けるからとの趣旨で、道路整備費補填のため創設され、平成21年に一般財源化されたことにより課税根拠を喪失している。
④消費税と自動車取得税は共に5%税率で、取得時の二重併課である。
⑤ガソリン本体価格にガソリン税がかかり、その合計額にさらに消費税がかかる、という重複課税がある。
⑥地方では生活の足として自動車が必需品で、自動車への税の過重負荷は地方への過重負荷を意味することになる。

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不法就労とは?
 不法就労とは、日本に滞在する外国人が、許可を受けないで収入や報酬を得る活動を行ってしまうことを言います。在留できる期間を超えて日本に残留している外国人(=不法滞在者)の就労はもちろん、たとえ正規の手続きを踏んで在留資格を持っている外国人でも、その資格で認められている活動以外の活動を行い、収入や報酬を得た場合は、不法就労に該当します。

雇用主の罰則
 不法就労者を雇用してしまった場合、雇用主は不法就労助長罪として、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金、またはこの両方が科されます。もし、法人の代表者や従業員がこの罪を犯してしまったときは、その行為者だけでなく、法人についても300万円以下の罰金を科することができる(両罰規定)とされています。

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2011年11月14日

負けてもよいのだ

遡及立法合憲判決の意義
 法律によらなければ課税できないとの憲法原則は、自分の税金がいくらになるのか予測しながら経済選択行動することを保障するためのものであり、予測計算判断を十分にできるようにするための期間こそ確保すべきことを要求するものです。
翌年施行などのように、公布した法律の熟知までの期間の十分な確保への要求です。
 それを有らぬことか、遡及立法まで合憲とする無謀な最高裁判決が平成23年9月22日にありました。不動産の損益通算廃止立法の遡及適用に係る争訟事案です。
その無謀さのゆえか、判決には逆に、増幅的な政治的効果が生まれてしまったと言えそうです。

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2011年11月10日

留学生とアルバイト

 外国人は、「在留資格(全27種類)」を有することで日本に滞在できます。これらの在留資格は、就労や留学など、日本で行う活動の目的に応じて許可されるため、持っている在留資格によって活動の範囲が制限されています。
 「留学」の在留資格を持つ人(=留学生)の場合、本来の活動目的は勉学ですので、アルバイトのような在留資格外の活動をする場合には、事前に「資格外活動の許可」を得なくてはなりません。

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1.たばこ税について
 たばこ税は、国税(たばこ税・たばこ特別税)と地方税(都道府県たばこ税・市町村たばこ税)から成り立っています。国税と地方税の最終的な配分は4対6であり、地方財源を支える税収の1つと言えます。

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定年引き上げや継続雇用制度を導入
 中小企業の中には中高齢者の社員が多い会社もあると思いますが、熟練した高齢者を雇用維持し活用していきたいとお考えの企業では60歳の定年を引き上げようという場合もあるでしょう。そのような時に新たな制度を設け実施した時に助成金が受給できる場合があります。

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遺言の効力について
 遺言は、売買、賃貸借と同様、法律上の権利義務の発生をもたらす行為です。また、遺言は、遺言者の一方的な意思で完結し、かつ、遺言内容は遺言者の死後、書かれた文言に従って実現されます。そのため、遺言が有効になるための要件は厳格であり、これに反した場合は無効となります。

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60歳で定年退職したら
 定年退職と言えば一般的には満60歳時が多いと思いますが、最近では継続雇用制度で勤務を継続する方も多いようです。しかし退職してすぐに再就職をしない場合もあるでしょう。その場合まず年金額を把握する必要がありますが、「ねんきん定期便」や年金事務所の年金相談などで事前に把握されている事と思います。当面の生活設計の為にはどのような手続きが必要でしょうか。年金受給には老齢厚生年金の裁定請求書を申請する必要があります。

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自己株式取得の税務処理の原則
  自己株式の取得は資産の取得ではなく、減資と同じ株主資本の部分清算と解するのが税務の原則です。
  減資の場合には出資した元本を超える払戻しがあるとき、その超える部分についてみなし配当という扱いになります。自己株取得も同じで、出資額(100%資本組入れだったら従来の額面金額)を超えた対価での自己株取得では、その超える部分についてみなし配当という扱いになります。

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2011年10月21日

外国人と年金

 日本では、日本に住所がある20歳以上60歳未満の人は、国民年金に加入しなければなりません。また、厚生年金の適用事業所に勤め、一定の条件を満たした場合には、国民年金ではなく厚生年金に加入します。
 これは、外国人であっても同様に発生する権利・義務です。

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印紙税は、日常の経済取引に関連して作成された各種の文書うち、課税物件表に掲げるものに対して課税される税金です。
 課税物件表に掲げられているものは、契約書、受取書、有価証券、手形、預金通帳などの文章で、作成された文章がこれら課税物件表に掲げられている課税文書に該当する場合にだけ課税されます。


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 消費税の申告及び納付において、課税売上割合の計算は重要です。課税売上割合は、分母の額は「その課税期間中の国内における資産の譲渡等の対価の額」、そして、分子の額は「その課税期間中の国内における課税資産の譲渡等の対価の額」です。
 なお、割合計算において留意すべき点は、
 ①分母及び分子の対価の額から「対価の返還等の金額」を控除する
 ②税抜きで計算する
 ③貸倒れ分は控除しない
 ④輸出免税は課税資産の譲渡等に含む
などです。

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 法人税法では、収益の計上は別段の定めがある場合を除き、一般に公正妥当と認められる会計基準に従って処理されます。そこで「請負」と「委任」によって、収益の計上にどのような違いが生じるか検討してみたいと思います。

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2011年10月14日

家族従業員の労災加入

家族従業員は労働者か
 家族で商売を行っていて、家族従業員が事業主と同居している場合には、原則として労働基準法の「労働者」ではありませんが、別居している場合は他の従業員と同様の「労働者」として扱うことが出来るとされています。

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2011年10月13日

特別休暇の取り扱い

 労働基準法で規定されている年次有給休暇の他に慶弔休暇等の特別休暇制度を設けている企業は多いと思います。ただ、休暇の対象者や日数や休暇中の賃金の支払いの有無などを明確にしておかないと思わぬトラブルになることがあります。

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2011年10月12日

国民年金の追納延長

保険料の追納は10年まで可能に
 国民年金の未納保険料を追納できる期間を、現行の2年から10年に延長する年金確保支援法が成立しました。
 未納で無年金や低年金になる人を減らす目的で、24年10月までの間の政令で定める日から3年間の時限措置とされています。
 厚労省はこの救済措置で未納の納付が進めば、最大で1,600万人が将来の年金が増やせ、最大40万人が無年金にならずに済むと試算しています。

国民年金基金も加入期間延長
 国民年金の受給には保険料を原則25年(満額受給には40年加入)納める必要があります。国民年金の加入者は自営業者向けですが、パートタイマーやアルバイト等の非正規労働者が増えている昨今では加入対象者でも未納の人が増えています。この追納措置は将来、低年金や無年金になる人を減らしたいとの考えから行われるものです。
 また、年金受給者の充実を図るため、国民年金の上乗せ部分に当たる国民年金基金は60歳になるまでしか加入できませんでしたが65歳になるまでの間で国民年金に任意加入している人は新たに加入できるようになります。

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税務調査で否認もある
 業界によっては従業員の一部を、一人親方(個人事業主)として「外注費」処理している会社も多く見かけられます。税務調査では、「外注費」ではなく「給与」になるのでは?という指摘をうけることがあります。否認されますと、給与の源泉所得税の徴収漏れとして追徴されるだけでなく、消費税について仕入税額控除の否認という、まさにダブルパンチの状態になってしまいます。

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ディスカウント債とは
  募集広告で目にする「ディスカウント債」は、最近人気があるようです。
ディスカウント債とは、「利付債」と「割引債(ゼロクーポン債)」の2つに分類される債券の種類のひとつで、この両分類の両方の性格を併せ持ったものです。
 利付債と同様に定期的に利子を受け取ることができ、しかも割引債のように額面から一定額が割り引かれて発行されるので、最終的な実質利回りが相当に高いことをセールスポイントにしています。

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 雇用促進税制とは、前年より従業員を一定以上増やす等の要件を満たした事業主が法人税(又は所得税)の税額控除が受けられる制度で雇用促進をはかる目的で創設されました。適用を受けるためには、あらかじめ「雇用促進計画」の提出が必要です。

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平成22年度調査統計資料より
 国税庁公表の「地ビール等製造業の概況調査」によると、地ビール製造業者数は173者です。うち、151者(96.2%)が中小企業者です。
 総売上高に占めるビールの売上高の比率が100%の完全専業社は9%で、専業割合10%未満が40.8%で、30%未満が63.7%なので、専業とするにはリスクがあると判断されているようです。

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2011年9月28日

健康保険の扶養家族

被扶養者の認定範囲
 健康保険では被保険者に扶養されている家族も条件を満たせば保険給付の対象者となります。この家族を被扶養者と言いますが、被扶養者の認定範囲は①被保険者の3親等以内の親族で、②主として被保険者により生計を維持されている事が必要です。
 被保険者と同居(同一世帯)でなくてもよい人は①配偶者(内縁関係含む)、②子、孫、③弟、妹、④父母などの直系尊属
 同居が条件となる人は①上記以外の3親等の親族②内縁の配偶者の父母及び子です。

被扶養者認定における生計維持と年収要件
 生計維持関係の判断目安となる年収額は、
①被保険者と同一世帯にある場合
 年収が130万円未満(対象者が60歳以上又は一定の要件に該当する障害のある方は180万円未満)で、かつ被保険者の年収の2分の1未満である事。但し、2分の1以上であっても年収が130万円未満で被保険者の年収を上回らず、世帯の生活状況から考えて、生計を維持されている事が認められる場合には被扶養者になることが出来ます。
②被保険者と別居の場合
 年収が130万円未満(①と括弧内同)で、かつ被保険者からの仕送り等の援助による額より少ない事です。

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高い分配金という魅力
 高い分配金を掲げた投信が人気を集めており、その高さの魅力に引かれて、毎月分配型の株式投資信託に投資しているという人がいると思います。
 受け取る分配金には、特別分配金と普通分配金があり、源泉分離課税の場合でも、申告分離課税の場合でも、特別分配金には課税がされません。非課税分配金なんて美味しそうな話ですが・・・・
 それがどう違うのか、ここでおさらいしたいと思います。

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ミセス・ワタナベとは?
 2007年頃から東京のインターバンク市場にて、昼をはさんで午後になると大きな要因はないにもかかわらず、為替相場が反対方向へ振れる現象がしばしば見られ、為替のプロたちが予期せぬ損をさせられました。
こうした状況が頻繁に起こったため、原因を探っていくと、主に日本の主婦やサラリーマンなどの個人のFX投資家が、昼休みを利用して一斉に注文を出していたことが判明しました。一時は為替取引の3割以上を占め、大きな影響力を持ったため、彼女たちの逆張りに、海外にて「ミセス・ワタナベ」という呼び名が生まれました。

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今年度税制改正の目玉
   平成23年度税制改正は大ナタを振るわれて、肝心なものが国会の店晒しの憂き目を見ていますが、そんな中で成案となったものの目玉とされているのが雇用促進税制です。
   雇用の維持・促進を図るのが目的で、雇用者数の増加に応じて税額控除でき、事業規模拡大を検討している企業にとっては意味のある制度と言えます。

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 修正申告は、既に提出した確定申告の税額が過少(純損失等が過大)であったとき、原則、納税者の自発的な意思に基づいて、税額の増額(純損失等の過少)修正をする申告手続きです。
 しかし、例外的に各個別税法、租税特別措置法の規定により修正申告が義務付けられているものがあります。これが義務的修正申告です。

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 "パワーハラスメント"とは職場において上司が業務命令権限を背景に労働者の人格権を侵害し、不合理な肉体的・精神的苦痛を与えることを言い、その結果円満な職場環境が阻害されるため、近年労働問題のひとつとなっています。
 しかし、この問題は"職場の安全配慮のための部下に対する注意"・"顧客ご満足のための服装・態度などの注意"・"報告・連絡・相談など仕事の基本を守らないことへの注意"など職場秩序を維持するために求められる管理監督者の行為と紙一重の関係を持っている点に留意して対処することが必要になります。

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1.税務上の取扱は?
 ロータリークラブの入会金や会費は、個人事業者と法人とでは、税務上どのように扱われるのでしょうか。

2.個人事業者の場合
 ロータリークラブの会費等は、必要経費と認めることはできない、とした裁決事例があります(平成17年4月26日)。審判所は「必要経費に算入されるのは、それが事業活動と直接の関連を有し、当該業務の遂行上必要なものに限られると解するのが相当であり」、「家事費との識別が必要であり」、「私的な活動に過ぎない」から「直接費用であると解することはできない」と判断しています。

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不動産売買時の固定資産税の精算
 不動産の売買において、その売却日をもって売主と買主でその年の固定資産税を精算することが一般的になっています。通常の不動産の売買契約書の雛形においても、「1月1日から売却日までを売主、以後の分を買主の負担として精算する」との文言が入っているものがほとんどです。
 取引の当事者にしてみれば、固定資産税の精算のつもりですが、税務は固定資産税の支払いとは考えません。固定資産税の納税義務者(納めなければならない人)はその年の1月1日の所有者と定められています。年の途中で不動産の売買等で所有者が移動したとしても、その年の固定資産税の納税義務者は1月1日の所有者であって、納税義務も移動するものではありません。
つまり買主には固定資産税を納めなければならない義務はない、ということになります。

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2011年9月 1日

まだあった抜け穴

大きな抜け穴だった自己株税制
 高い帳簿価額の子会社株式を自己株として引き取らせることにより、益金不算入のみなし配当と株式譲渡損を発生させる節税手法がありました。
  この手法を使い、連結納税の隙間を突いて4千億円もの節税をはかった
日本IBMは法令の乱用として国税当局により節税額を追徴され、現在係争中のようですが、昨年の税制改正でこれらの手法はほぼ完璧に封じられることになりました。

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2011年8月29日

年俸制の留意点

 「年俸制」とは「働いた時間の長さでなく、労働者の能力や業績に応じて賃金を決定する制度」で、例えば年俸額を17等分し、12を各月払い、5を年2回の賞与として支払う支給方法が多いと言えます。

「年俸制」の活用方法と効果
 「年俸制」を適用するのが適した労働者は主に次の通りです。

① 労働基準法第41条第2号で労働時間の規制が除外されている管理監督者・機密事務取扱者
② 労働基準法第38条の2で、労使協定により、みなし労働時間制を合意し、それに応じた年俸が設定されている企画型裁量労働制・専門業務型裁量労働制適用対象者

 「年俸制」を採用した場合は「目標管理制度」等による成果目標達成度・能力発揮度の評価結果に応じて年俸額を改訂することにより、労働者の自発的努力を引き出すことができます。
 しかし、経営者がこのような効果を期待しても、特に②のケースで、実際には「時間外割増賃金」を支払わなければならないリスクが生じますから、制度設計・運用上注意が必要です。

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2011年8月26日

ワークデザイン

   問題解決の代表的技法にはQC(クォリティー・コントロール・品質管理)が物やサービスの品質のバラツキを小さくして均一な製品を作ったり、品質改善を図るのに用いられ、IE(インダストリアル・エンジニアリング)が作業や動作のスピード改善に用いられる分析的技法であるのに対してワークデザインと言う製品や仕事の機能・仕組みの改善を対象とした演繹的技法があります。
 ここではワークデザインの特徴・活用法について概要を説明しましょう。

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夕方からのアルバイト
 就業規則等で正社員の兼業を禁止している企業もあると思いますが、アルバイトは翌日の業務に差し支えなければしてもよいというところもあるでしょう。
 例えばこのような会社のサラリーマンやOLが夕方からパートタイマー等でアルバイトに行った場合は、その通勤途上の事故や労働時間から見た割増賃金はどのような扱いになるのでしょうか。

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2011年8月24日

振替休日と代休

振替休日と代休の考え方の違い
 振替休日と代休は似てはいますが割増賃金の扱い方は違っています。休日に仕事が生じた場合、出勤予定の休日を通常の労働日と振り替える日を事前に決めておく事を振替休日と言い、これは休日と通常の労働日を交換するだけなので休日出勤という事ではありません。一方で休日労働させた後に他の労働日に代休を与えるのは、後から休みを取ってもすでに休日出勤した事実が残るので、休日労働の割増賃金が必要になります。

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パートタイム労働者は1,500万人
 今や雇用されている人の4分の1がパートタイム労働者(以下パート)として働いています。パートタイマーとは元々フルタイム労働者に対し、一部の時間を働く者を指しています。パート労働者の事を短時間労働者とも言いますが、パートタイム労働法によると1週間の所定労働時間が同一事業所で働く通常の労働者より短い者を言います。実態はパートにも概念はいろいろあり、時給や日給の方で労働時間は通常の労働者と同じであるような方はパートタイム労働法のパートではありません。正社員でない労働者の呼称としてパートと呼んでいる場合もありますし、有期雇用契約者を指している場合もあります。実際は期間の定めのない契約も有り、雇用形態は様々です。

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禁止の特約がなければ自由
 本来、借地権者がその所有する建物を増改築することは自由です。しかしながら、増改築を禁ずる特約を設けることは有効であり、その特約がある場合には、地主の承諾を得るか、裁判所より承諾に代わる許可を受ける必要があります。
 因みに、増改築禁止特約がない場合でも地主が承諾料をとったり、承諾増改築を理由に契約解除を主張する例もありますが、これは法律に対する誤解です。

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変更される子育て関連助成金
 子育て関連の助成金として厚生労働省が管轄している主なものとしては、「中小企業子育て支援助成金」と「両立支援レベルアップ助成金」がありますが、平成23年9月から変更点がありますので紹介します。

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脳・心臓疾患や精神障害者労災の補償状況
 厚生労働省は平成22年度に脳・心臓疾患や仕事のストレスでのうつ病等精神疾患を発症し、労災申請した人と労災認定された人の状況を発表しました。脳血管や心臓疾患は過重な仕事が原因で発症する場合があり、これが「過労死」に繋がる事があります。
 労災認定された人の1ヶ月の平均残業時間は80時間から100時間未満の人が最も多く、22年度に申請した人は800人と、4年ぶりに増加しています。
 精神疾患の労災申請は2年連続増加しており、仕事上のストレス等でうつ病を発症したとして申請した人は前年度より、45人増え、1,181人で過去最多を更新し認定者数も308人で最多となりました。

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2011年8月 9日

"顧客ご満足"の獲得

"顧客ご満足"を獲得するには、
・どの市場の顧客を獲得、維持するのか
・どのような商品(品質・サービス)で
顧客のご愛顧と信頼を勝ち取るのかを計画し、実践しなければなりません。言いかえれば、企業活動の目的を追求することに他ならないと言えます。

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 同業者団体等の視察旅行は、「往々にして視察に名を借りた観光旅行である」と税務署は考えております。そこでその取り扱いを通達で詳細に決めております。

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網の目細かくする3党合意改正税法
 6月30日公布された3党合意23年度税制改正法では、従来の税制の中の制度的杜撰さや逆用され易い欠陥を補強するものがいくつか目につきます。

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憲法原則の解釈3態
 「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする」この憲法規定から、後からの法律で遡及課税が可能かについて、解釈が分かれています。
①  判決の世界では、立法の予測があれば遡及課税されても文句を言うな、というようなものでしたが、いま、それでよいのか、最高裁の最終判断待ちです。
②  最近の行政サイドの見解は、原則として法律の遡及適用は可能だが、不利益不遡及の原則があるというもので、納税者有利規定に限っては遡及適用を前提に税制改正案を作っています。
③  遡及課税を過去何年にも亘ってしてよい訳はないが、何か月かならよい、ということを、この憲法規定から読むのは恣意的である、として、租税負担の増減を問わないすべての課税の変更の遡及適用を排除すべしとする見解は原理主義的で、少数派です。

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2011年7月28日

養老保険の謎パート2

養老保険は、積み立て型の保険で、満期保険金と死亡保険金が受け取れます。そこで国税庁は、法人契約の養老保険の取り扱いを以下のように通達しました。

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2011年7月26日

領収書と領収証

 領収書と領収証は、ほぼ同じ意味で使われており現在では領収書の方が一般的に用いられているようですが、概ね以下のように使い分けられております。

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2011年7月20日号「サラリーマンの節税」に一部誤りがございました。

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2011年7月22日

セールス成功への道

セールスを成功させる鉄則は、セールスの責任者が部下をやる気にさせ、売上向上
を図ることです。

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産業活動継続の為の節電の必要性
 東日本大震災の影響により、この夏の電力不足が言われています。昨年並みの猛暑とはならないかもしれませんが、昨年と比べると東京電力管内では620万kWの電力が不足するとしています。もし再び計画停電が実施された場合、オフィスや工場や店舗で照明が消え、冷房が使えなくなり、機械や冷蔵装置の停止等で企業活動にも多大な影響を与えてしまいます。震災の影響を直接受けていない関西でも節電要請がある等、今後全国的にも節電の要請は広がるかもしれません。
 オフィスや店等、企業が採れる節電対策を考えてみたいと思います。

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対象は20歳以上60歳未満1号被保険者
 国民年金の保険料は毎年280円ずつ引き上げられ、物価、賃金の変動を加味した改定料率を乗じ、保険料を決めています。平成23年度の保険料は15,020円となり、昨年度より、80円低くなりました。第1号被保険者の中には学生や無職で保険料納付が困難な人達もいます。そのため、保険料の免除や猶予の制度が設けられています。

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 会社の業績が悪化し、給料の支払いができない場合、無理に雇用を継続せず解雇すれば、7日間の待機期間後すぐに失業給付を受けられるため、従業員にとって良い場合があります。
 一方、倒産したため、賃金が支払われないまま退職となった場合、救済措置として、国が事業主に代わって未払賃金の一部を立替払いする制度があります。

どんな場合に利用できる?
 この制度を利用できるのは、(1)民事再生法に基づく再生手続き開始の決定があった等「法律上倒産」した場合と、(2)中小企業において、事業活動が停止し、再開する見込みがなく、賃金支払能力がないことについて労働基準監督署長の認定あったという「事実上倒産」した場合の2つの場合に利用できます。 
 

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いつもジャスティスCLUBお読み頂き、誠に有難うございます。

2011.7.8「扶養親族情報の必要性」に一部誤りがございました。
 
訂正箇所 
 
誤:35万円×4人+32万円=163万円
 
正:35万円×4人+32万円=172万円
 
赤字で修正箇所を提示させていただき上記の計算式を反映した訂正分を再度掲載させて頂きます。 

ご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。
大変申し訳ございませんでした。

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2011年7月13日

節税と財産

貸借対照表は財産の管理表
  貸借対照表とは、実際に存在する財産を集計した表です。当然負の財産である借金なども表示しております。
  現金・預金などのいわゆる実在する財産を資産といい左側へ表示します。借金等の負の財産を負債と言い右側へ表示します。 
  資産から負債を引いた残りが正味財産でこれを資本といいます。

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申告書などは信書に該当
 納税申告書などを提出するとき、郵便や信書便にて送ると、その日付印の日が提出日になる、と法定されています。そして、国税庁のホームページをみると、税務上の申告書や申請書・届出書は「信書」に該当し、法律により、郵便局、信書便事業者以外は、信書送達を禁じられており、また、誰でも、信書送達を禁じられている業者に信書を差し出すことも禁じられているので留意願います、と書かれています。

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もし夏の昼間に停電が起きてしまったら

 大震災の影響によりこの夏、東日本では電力が足りないと言われています。特に平日の9時から20時の電力消費ピーク時に節電をしないと万一停電が起きると多大な影響が及ぶ事が懸念されます。冷房や空調が止まり、熱中症も心配されます。職場では生産や営業活動に大きな支障が生じてしまいますし、生活にも影響してきます。職場でも労使の話し合いで、冷房や照明の工夫をする他、夏の間の働き方や休み方について話し合ってみてはいかがでしょうか。

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第一次修正予算・特別措置法が成立
 東日本大震災からの復旧に向けた国の補正予算が5月2日に成立しました。
 財源は追加国債を発行せず、子ども手当の減額や基礎年金国庫負担の年金特別会計への繰り入れ減額など、歳出の見直し等によりまかなわれます。
 雇用・労働関係予算の1兆1,130億円は、助成金の拡充や就労支援を行う事としています。そこで年金・医療・労働の主な特別措置について見てみましょう。

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 決算書を拝見していると、最終利益がしっかり出ているにもかかわらず、あまり内容のよくない決算書に出会います。それは、次の勘定科目の残高が多すぎることが原因の場合がありますのでご注意ください。

短期貸付金
 小さな会社の場合、社長の生活費と会社のお金が区別されず、ごっちゃになっているということが往々にしてあります。役員報酬で相殺できればいいのですが、生活費として引き出した金額の方が多いという場合、差額が短期貸付金として積み上がってしまいます。役員報酬を引き上げることで徐々に返済できればいいのですが、源泉所得税や社会保険料もそれに応じて増加するため、業績によっては難しい場合があります。融資を受けている銀行からは一番嫌がられる科目でもあります。

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減価償却資産を期中に売却や除却をした場合に、期首から売却等直前までの期間の償却費を計上すべきかどうか、気になるところですが、実務上の取扱いとしては任意のようです。

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企業で、ともすると起こりがちなトラブルの一つに「セクシャル・ハラスメント」があります。すなわち上司・同僚等から性的な言動を受け、それにより、ある労働者にとって、人間関係上著しく働きにくい職場環境となってしまったならば場合によれば違法となります。

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1.はじめに
  社内の電球をLED照明にかえようと考えている場合、かなりの費用がかかるようです。そこで、税制の優遇措置が受けられるか、または補助金をもらえるかを検討してみます。

2.エネ革税制(エネルギー需給構造改革推進投資促進税制)
 省エネ設備等を取得し、その後1年以内に事業の用に供した場合、税額控除(中小企業者等のみ)か特別償却のいずれか一方を選択し、税制の優遇措置が受けられます。(ただし、指定期限に相違がある)
 そこで、発光ダイオード照明装置(LED)は、対象設備一覧表別表(5)エネルギー使用合理化設備(1~6項26設備)の第4項に該当しますが、各項に指定する対象設備を1つ以上同時に(つまり6つ以上の設備)設置することが要件となっています。他の設備としては例えば高断熱窓ガラス、ボイラー、送風機の設備も同時に設置しなければならず、LED照明の設置だけではこの要件を充足しません。
(経済産業省HP参照)

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日切れ法案で税制改正阻止
 予算案は国会通過したものの、予算関連法案が衆議院で立ち往生したままで、成立の見通しが立たない状況になっています。
  税法本法は無期限規定として立法されますが、租税特別措置法は臨時の特例措置として立法されますので、原則として適用期限を区切って立法されます。
  今回は、自民党・公明党の野党議員から、租税特別措置法の3月末日で日切れるほとんどの規定を3ヶ月間延長する「つなぎ法案」が提起され、賛成多数で国会通過していますので、現状維持がつづいています。政府の税制改正が阻止されているわけです。

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貸主の承諾が必要
 建物賃貸借において、借主が賃借権を譲渡し、又は、第三者に転貸するには貸主の承諾が必要です。契約書に書かれている場合は勿論、書かれていない場合も法律上そう定められております。

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被災者雇用開発助成金
 東日本大震災により、多くの方が離職を余儀なくされています。このたび、震災による被災離職者及び被災地域に居住する求職者の方を、ハローワーク等の紹介により、継続して1年以上雇用する事が見込まれる労働者として雇い入れる事業主に対して(1年未満の有期契約を更新する場合も含む)助成金が支給されることになりました。 この措置は平成23年5月2日以降の雇い入れで、雇用保険の一般被保険者として雇い入れる場合が対象となります。


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平成23年4月1日より改定された助成金
 雇用保険法施行規則の一部改正により、助成金が大幅に見直され、今年4月から変更または統合されたものや、3月31日をもって廃止されたものがあります。
 主な助成金の見直しポイントを紹介いたします。

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租税法律主義
 国民は法律の定めるところにより納税の義務を負い、国が課税又は税制改正をするには法律によることを必要とする。
 でも、この憲法規定は、法律による課税を定めているだけなので、後から作った法律で遡及課税することを必ずしも禁止しているわけではない、との解釈があります。
素直な日本語文の解釈として、これは正しくないと思いますが、既に何十年もの間そういう解釈運営がされてきました。

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寄附と税負担軽減
 4.27成立震災特例法によると、国税の寄附金控除は、所得控除選択の場合、総所得金額等の80%を限度額とし、税額控除選択の場合、所得税額の25%を範囲内として2000円超の寄附額の40%が限度額で、それぞれ控除されます。個人の拠出について、後から国税の負担の軽減という形式で還付してくれるわけです。

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企業運営を阻む要因への対処
 東日本大震災では、多くの企業が打撃を受け、事業復旧に向けて、大変なご苦労をされている事と思います。直接被災されていない企業であっても、様々な障害が発生しています。今後、企業として、今回の震災のような万一の時に、どのような行動をとり、対策をしておく事が良いのかを考えてみたいと思います。

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契約社員・パート・アルバイトの雇用契約
 非正規社員等で期間の定めのある労働契約の事を「有期労働契約」と言いますが、反復更新される事が多いため、その終了時にトラブルが発生する事があります。
 この防止の為、厚労省は「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」を定め、契約締結時に期間満了時の契約更新の有無を明示する事としています。

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特約で何でも決められる訳ではない?
 昨日の記事では、借地・借家契約の賃料改定において、複雑なプロセスをたどることをお話ししました。
 そこで、賃料の改定に関する具体的な中身について、予め契約でうたってしまおうという考えが出てきます。
 しかし、内容次第では定めたとおりの効力とならないことがあります。ここで、具体例を挙げながらご説明します。

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賃料改定の条項があるが・・・
  借地・借家の契約書で、貸主(地主、家主)は賃料が社会情勢、貨幣価値、近隣相場等に照らして不相当となったときに改定できるとの条項を見たことがあるはずです。
しかし、実際の賃料改定では、次に申し上げるように複雑なプロセスをたどります。

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2011年5月26日

新しい隣人の紹介

クック諸島の国家承認
 この3月25日、ニュージーランドと自由連合関係にあるクック諸島を国家承認することが閣議決定されました。今後、国際場裡における協力を含め、国家関係を強化していく、と外務省は表明しています。
 クック諸島の承認により、我が国が独立国家として承認した国は193か国となるようです。

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 東日本大震災は大きな被害をもたらし、誰もが改めて自然災害の恐ろしさを感じました。平日の就業時間中に起こった事でもあり、企業として地震発生時の対応が適切であったのか、また、オフィスでは今後、どんな対策をしておけば良いのかを考えてみたいと思います。

大地震発生後、すぐに行動するために
①対策本部の設置...事前に決めておいた会議室等に対策要員が集まり、今後の会社としての統一した意思決定や情報伝達を取りまとめる。
②社員の安否確認...非常時に社員と連絡がとれるよう安全確認方法を策定しておき、又社員が家族の安否確認をする事で、安心して社内に留まることができるようにする。
③帰宅指示...家族の安否が確認できず、帰宅希望する人以外は、社内に泊まる事も想定し、水・食糧等を備蓄しておく。

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2011年5月23日

自 動 車 税

 毎年5月31日は自動車税(軽自動車税を含む)の納期限です。

自動車税とは
 自動車の所有に対して課税する税で、自動車のナンバーを所管する都道府県が課税します。毎年4月1日午前0時現在の所有者に4月1日から翌年3月31日までの1年分を課税しますが、新規登録や廃車した場合には、月割計算により課税・還付します。

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定年制による離職の取り扱いについて
 企業で定年を迎えた人を引き続き定年後も雇用する場合、高年齢者雇用安定法では継続雇用制度として「定年の定めの廃止」「定年の引き上げ」「希望者全員の継続雇用制度の導入」等のいずれかを実施するか、継続雇用の対象者を選定する場合は基準を設ける必要があります。今までこの選定基準は中小企業(常時雇用者300人以下)では、労使協定を結ばず就業規則に定めておく事でもよいとされていましたが平成23年4月からは中小企業においても、選定基準を設ける場合は労使協定を締結する事となりました。協定を締結せず、継続雇用制度に該当する高年齢者が離職した場合は、雇用保険被保険者離職証明書の離職理由が、本人の継続雇用の希望の有無にかかわらず、会社都合退職となってしまいます。各種助成金を申請予定の企業は、会社都合退職者を出す事で助成金が支給されなくなるケースもあるので注意が必要です。

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商標と商標権とは?
 商標とは、自己の商品やサービスの出所を表し、他者のそれらとを区別する標識(マーク)をいいます。「SONY」やヤマト運輸のクロネコマークが典型です。商標は、特許庁に登録の出願し、審査に通ることで、商標権として法的保護を受けられます。商標権を得れば、その商標を独占的に使用できるだけでなく、同一または類似の商標を用いた者に対して差止めや損害賠償を求めることができます。

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2011年5月18日

採用内定と取り消し

  近年の不況に加えて、大震災の影響で「採用内定取り消し」が社会的問題になっています。
 この問題を企業の立場から考えて見ましょう。

採用内定とは
 一般に「採用内定者」と言われているのは次の2種類に分けられます。
(1)「採用予定者」:労働契約が締結されていない、単に「内定通知」が行われている場合でその取り消しは「解雇」に当たらない。
(2)「採用決定者」:労働契約が締結されているが、一般には「学校卒業」などが条件となっている場合で、その取り消しは民法上の「解雇」に当たる。
 この区分によって内定取り消しを行う場合の取り扱いが異なります。

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私的複製に関する規定とは
  著作権法は、著作権者の許諾なしに著作物を複製できない原則がある一方、個人的に、又は家庭内やこれに準ずる限られた範囲内で使用することを目的とする場合に、著作物を複製することができると定めています。個人で楽しむためにテレビ番組を録画するのが典型例です。
  ここで、まず問題なのは「個人的に、又は家庭内やこれに準ずる限られた範囲内」の意味ですが、一般的には家族の他には小規模なサークルが限度で、社内会議はおろか、町内会程度でもこれに含まれないと解されています。それでは会社等至るところで日々行われる無数のコピーは何なのかということになりますが、それは法の建前と現実の乖離です。なお、著作権団体、学会及び出版者団体が設立した(社)日本複写権センターが、利用者と複写利用に関する契約を順次締結するという動きがあります。

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職員アンケートによる問題の提起
 先に行われた厚労省の職員アンケート結果で「国民年金の3号被保険者だった者が1号被保険者に種別変更されているのに変更届を提出せず3号のままになっているケースが多い」という事が判明しました。厚労省は2010年12月に未加入期間だった期間は2年分の保険料を払えば、全部を納入済期間として扱う事を通達(行政機関内のルール)で決定し、運用を始めました。

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人事異動は就業規則で規定するのが適当
 会社で業務運営上の理由から就業場所や担当業務を変更することは会社の人事権として認められますが従業員の意に沿わない時は争いが生ずる可能性もあります。このような事を考えると予め就業規則に明記しておく事が良いでしょう。職種や勤務地を限定して採用した場合本人の同意なくして、職種変更、限定勤務地以外の転勤は出来ないとした判例もありますので、職種限定社員でも移動の可能性がある場合はその旨を示しておく方が賢明でしょう。

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2011年4月22日

"和魂洋才"

 日本のサッカーチームが強さを増しています。個人技の強さが向上したこととチームワークの良さがその原因になっています。
 サポーターの整然とした応援スタイルも特徴的です。
 サッカーは野球と同様、海外からやってきたスポーツですが、日本人は日本独自の文化を背景に"日本流スポーツ"に変えてプレーしているようです。
 カタチは西洋流だが心は日本流、これを"和魂洋才"と言いますが、これはご承知のように日本の歴史上で幾度となく繰り返されてきました。

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昨年春に引き続き保険料変更
 平成21年9月より都道府県毎の保険料率が設定されている全国健康保険協会は、中小企業で働く従業員やその家族が加入している健康保険制度です。財政状況は高齢化を反映し、加入者の医療給付費の増加に加え、被保険者の賃金の伸び悩みで保険料収入も追い付かない状況で、累積赤字が続いています。協会けんぽの保険料率は都道府県によって違いますが3月から(4月納付分より)全国平均で労使負担分は9.34%から9.5%になりました。またこれに40歳から64歳までの方は介護保険料率が加えられ全国一律の保険料率1.5%に改定されています。

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2011年4月18日

雇用促進税制の新設

平成23年度税制改正で雇用促進税制が新設されようとしています。

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災害のため休業した企業・労働者に向けて
 東日本の大震災は企業活動にも大きな打撃をもたらしました。厚労省は、被害に伴い経済活動上の理由により事業活動が縮小した場合に、企業に対して助成金を利用できる事や労働者に対しては事業の休廃止に伴い、実際に離職していなくとも雇用保険の失業給付が受給できる事等の措置を発表しました。

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マルシー表示は何の意味があるか?
 書籍やホームページで、Ⓒの表示(一般的にマルシー表示と呼ばれています)の後に、名前や西暦が書かれている例をよく見かけると思います。何となく推測はできるものの、それが示す正確な内容、法律上の意味が何であるのかは意外と答えられないのではないでしょうか。

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傷病手当・休業補償給付を会社が代理受領
 従業員が傷病で会社を休み賃金が支払われない時や減額された時、私傷病であれば健康保険の傷病手当金が、業務上の傷病については労災保険の休業補償給付や通勤災害の時の休業給付が、連続休業4日目から支給されます。このような給付請求は、休業が一定期間過ぎてから労務不能であった証明を医師からもらいます。又請求してからも、事務処理で時間を要するため、本人に給付されるのは少し先になるので、本人や家族の生活等を考えて会社が給付される分を立て替えておく場合があります。そのような時に、会社は、本人に変わって給付を直接受領する代理人になる事もできます。

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 「賃金制度」には社員の意欲を引き出すメッセージ性があることを既に述べましたが、その機能を生かすためには賃金制度と不可分に結びついている五つの人事制度をパッケージとして整備、運用しなければなりません。

人事賃金制度のパッケージとは
 その要素機能は次のように構成、活用されます。

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2011年4月 4日

実用的 "5W2H"

 社員に指示した仕事が自分の思い通りに進んでいない、といった経験はありませんか。その結果"仕事の手戻り"が起こり、もし、その仕事が大変重要なことだったりすると
・ 修正作業で無駄な人件費がかかる。
・ 納期遅れで顧客に大きな迷惑がかかり、信用が失墜する。
・ 商売の遅れで機会損失が発生する。
・ 競合他社に売上げ・利益をもって行かれる。
等々思わしくない結果が生じます。
 その責任は指示した側にあるのでしょうか。指示された側にあるのでしょうか。
実は、その責任の大半は指示したあなたの方にあるのです。

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平成18年4月時点の高年齢者雇用安定法
 企業において65歳まで雇用確保を義務とされたのは平成18年の事でした。「定年の引き上げ」「継続雇用制度の導入」「定年制の廃止等」から各企業に合ったいずれかの制度を導入する事としています。しかし中小企業において、60歳定年以降の人員を雇用していく事はときに経営を圧迫しかねない要因ともなります。そこで今までは継続雇用制度を導入する際に本来は対象者の継続基準を労使協定で定めるべきところを話し合いが整わない時は就業規則で基準を定めてもよい事となっていました。

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東北関東大震災で寄附をお考えの方も多いと思います。そこで寄附金について改めて税務上の取り扱いをまとめました。

寄附金の取り扱い
 寄附金の税務上の取り扱いは、法人税(法人)と所得税(個人)では違います。また地方税(個人住民税)が軽減されるふるさと納税も寄附金控除の一環です。

今回の東北関東大震災への寄附金
 3月15日財務省が指定寄附金に指定する旨の通達を発表いたしました。但し「中央共同募金会が募集するNPO法人や民間ボランティア団体等向けの寄付」としておりますので、直接NPO法人や民間ボランティア団体に寄付しても、指定寄附金とならない場合がありますのでご留意下さい。

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今年の税制改正法案
 「所得税法等の一部を改正する法律案」は衆議院のホームページで確認できます。
 この法律案は、所得税ほか国税に関するいくつもの税法の改正部分を一括記載するとともに、各税法毎に1条文内に収め、「改め文」という形式で表現されています。
 所得税法関係改正は第1条に、法人税法関係改正は第2条にという具合で、本則全25条で、その後に各改正部分の施行期日を記載する附則があり、これは全169条です。全分量は、1行100文字にして5000行近くあります。

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税理士会の素早い対応
 3.11の震災翌日、税理士会は被災地の3.11以後に期限の到来する全税目の申告期限は自動的に延長される旨声明するとともに、関係官庁に対して、地域及び期日を指定して当該期限を延長することの公告を要請し、3.11の被害につき前年所得から控除できる阪神・淡路大震災の時と同じ特例法の早期立法を要望しています。

税務署も税理士も被害
  業務を休止した税務署が大船渡税務署と気仙沼税務署とがあり、それ以外も青森県、岩手県、宮城県、福島県の各税務署と茨城県の日立税務署は申告書の収受等窓口事務しか行えなくなりました。
  被災された東北税理士会には2500人を超える仲間の税理士会員がいるほか、茨城県ほかの被災地にも多くの会員が業務を行っておりました。

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 平成23年度の公的年金は、0.4%引き下げられることになりました。引き下げは、4月分が支払われる6月の支払からです。
 現在支給されている年金については、法律上、直近の年金額引き下げの年(現在は平成17年の物価が基準)よりも物価が下がった場合は、これに応じて年金額を改定することになっています。平成22年の物価は、基準となる平成17年の物価と比較してマイナス0.4%となったことから、上記の幅の引き下げ改定となったわけです。

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狙いは少子化対策
  子育て支援に関する助成金には、受給要件として、「一般事業主行動計画」の策定が要件となっているものが多くあります。
 この、「一般事業主行動計画」とは平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が制定され、子供が健やかに育つ環境を整える取り組みを、国だけでなく企業にも進める事が必要であるとして、企業に「一般事業主行動計画」の策定・届出を求める事になっています。

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役員の形態により異なる社会保険適用
  通常の従業員は会社の健保・厚年・労災・雇用保険の被保険者となりますが、役員の場合は形態によっても適用が異なります。
 原則としては、役員は社会保険の被保険者となりますが、労働保険の被保険者とはなりません。この違いは、社会保険は相互扶助の考え方をしており、労働保険は、労働者のための保険という位置付けだからです。
 従業員とは、事業所に使用され、給与を支払われ雇用契約を結ぶものを指し、役員とは従業員を使用するもので会社と委任契約を結ぶものを言います。役員と言っても様々な形態があり、名称や権限も会社によって違っています。

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年金記録に関する相談事例
 年金定期便が自宅に届くようになって2年が経過しようとしています。日本年金機構に届く、厚生年金記録に関するよくある質問の一部を紹介します。

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2011年3月17日

賃金のメッセージ性

 「賃金」とは何であるか、について考えて見ましょう。
 労働基準法第11条は、賃金とは「賃金、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の代償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。」と定めています。
 しかし、最近は企業経営者の間で「賃金の持つ重要な機能として、メッセージ性があること」が注目されています。
 つまり「賃金は労働の代償であるばかりでなく、経営者が働く人びとに、どのように働いて欲しいのか、その期待や評価の考え方、基準を具体的に示してやる気を引き出す機能がある。」と言うわけです。

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 近年、インターネットの発達とともに、世界中で"情報爆発"の問題が起きています。知りたいことが何でもインターネットで分かる反面、沢山の情報が集まり過ぎて、「問題や課題解決の全体像が何か、誰も説明できない。」と言う現象を指しています。
 "情報爆発"は国の政策にかかわることから、企業経営の課題解決、個人の問題解決まで、物事の問題・課題解決の全てについて起きる可能性があります。

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平成17年度税制改正から
 アジアの追随に対処するためにも、日本の知財立国化による経済のソフト化は避けられない宿命です。そして、知財立国化を促進する新たな税制として登場したのが人材投資(教育訓練)促進税制でした。
 しかし、3年の時限立法の期間経過とともに廃止され、中小企業限定税制となり、規定は基盤強化設備投資税制の規定の中に潜ってしまいました。

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未払のまま転売とは・・・
 商品を納入した相手方である取引先が、代金を支払わないばかりか、さらにその客先に転売してしまう。売主にはいまいましい事態です。
 このような事実関係について、いちいち訴訟を起こして勝訴判決を得ずとも、取引先が転売先に対して有する代金債権から回収する方法があります。法的根拠は、動産売買先取特権の物上代位というものです。

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2011年3月 7日

顔の傷と男女差

の傷には性差がある?
 労災で顔に傷が残った男性が女性に比べて障害等級の扱いに違いがあるのは納得できないとして訴えた裁判で、この訴えが認められ性別による差別的取り扱いは憲法違反があるとされた判決は耳に新しい事です。
この度厚生労働省は1947年施行規則が制定されて60年以上経ち、初めて、労災保険の障害等級を見直す事を決定しました。

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まずは、古典的な4つの知的財産法から
 小泉政権で知財国家戦略が打ち出されて以来、知的財産が俄然脚光を浴びるようになりましたが、知的財産に関する法律として、どれだけ挙げられるでしょうか。
 まず、古典的な法律は以下のとおりです。

    1. 特許法 特許(ある技術的課題を解決する技術的思想(発明))を、特許権として保護する法律。発明よりも簡易なもの(=実用新案)は、実用新案法で保護されます。
    2. 意匠法 意匠(いわゆる工業用のデザイン)を、意匠権として保護する法律。
    3. 商標法 商標(商品・サービスの出所を示す標識としての表示)を、商標権として保護する法律。
    4. 著作権法 著作物(創作性のある表現物)を、著作権として保護する法律。

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2011年3月 2日

"人事権"の使い方

 配置転換をしようとしたとき、労働者が「この仕事はしたくない、転勤したくない。」などと嫌がったので処置に困った、といったトラブルを経験したことはありませんか。
 そのような場合、経営者や管理者はどのように本人を説得するのが妥当でしょうか。

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新成長戦略実現に向けた経済対策の1つです。
  「フラット35」は、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携している長期固定金利の住宅ローンです。その中で21年12月の緊急経済対策として登場した耐震・耐久等の条件をみたした優良住宅を取得した場合「フラット35」の金利から当初10年間、年率1.0%さらに下げたものが、「フラット35S」(優良住宅取得支援制度)です。
  今年既に前年の3倍近い申し込みが続いていますので、今年9月に閣議で、「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」が決定され受付期間が23年12月まで1年間の延長が決定されました。

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源泉徴収あり、なしの「特定口座」
 特定口座については「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類あり、いずれも証券会社が上場株式等の取得日や取得価額の管理、譲渡損益の計算をしてくれます。特定口座は源泉徴収選択の有無に関係なく、1証券会社につき1口座しか開設できませんが、複数の証券会社ごとに開設できます。
  源泉徴収選択特定口座については、証券会社が譲渡所得や配当所得に係る税金を源泉徴収するので、確定申告を行う義務は免除されます。源泉徴収なしの特定口座については、証券会社から翌年1月末に送られてくる特定口座年間取引報告書を使った申告・納税手続きを行う必要があります。

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職場の健康診断
 労働安全衛生法では、職場における健康診断の受診をさせ、健康管理に勤める事を定めており、一定の疾病になった者には就業を禁止させるよう定められています。健康診断を行う時期は、採用時及び一年以内に一回行う定期検診があり,他に半年以内ごとに実施が定められている特定業務従事者の健康診断や半年以上勤務の海外派遣労働者にも実施が必要です。

採用時の健康診断はいつが良いか
  従業員を採用する企業から見ると選考の段階で健康診断の結果が分かる書面を提出してもらえば採否の検討材料にもなると思われます。しかし採用の可否を決めるために健康診断を行ったり、健康診断書を提出させたりすることは原則として認められていません。労働安全衛生法では会社が社員を雇い入れた時に健康診断を行う事を定めています。これは雇い入れ前に健康診断を行ってはならないという解釈となり、厚生労働省の通達でも、「雇い入れ時の健康診断は、労働者を雇い入れた時における適正配置、入社後の健康管理の資料にするために必須である事から、採用選考時に採用可否決定の為の健康診断を実施することは適正さを欠くものである」と述べています。

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タバコ税はいくら?
 タバコ税の増税はご存知のように平成22年10月に行われました。結果タバコは概ね100円から140円の値上げとなりました。
「その結果410円のタバコに含まれる税金は国税が106.04円 地方税が122.44円 特別税が16.4円 消費税が19.52円で合計264.4円です。」と日本たばこのホームページでは言っております。

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年俸制の意義
 年俸制とは、賞与も含めた年間の給与額をあらかじめ決めておくものですが、年俸制を導入する意味としては、一年間の給与の予定が立てやすいという事もありますが、仕事量よりも仕事の質をとらえ、業績を反映させる事が本来の年俸制の役割であろうと思います。
 一般的には、仕事上の役割と責任が明確に定められ、個人の成果や成績を把握できる職に就いている管理職やその仕事の成果を労働時間では測りがたい職務、例えば企画、研究開発等に携わる者等が適当と言えるかもしれません。

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病気やけがで休業した時に支給される制度
 病気やけがをして休業した時に受けられる手当は、原因が業務上であり、労災保険適用の場合は休業補償給付を申請し、私傷病である場合は健康保険の傷病手当金を申請します。この、両者には会社が休業中に賃金を支払った時の給付額や支給期間の違いがあります。

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2011年2月15日

月給制と賃金カット

月給者が欠勤した時の賃金控除は?
 一口に月給制と言っても種類があり、欠勤してもカットはしない完全月給制や一定日数まではカットせずそれを超えた時にカットするもの、又欠勤した日ごとにカットする日給月給制等があります。
 欠勤した分を賃金カットするか否かは当事者の自由であり、不就労時間に対応する部分についてはノーワークノーペイの原則からいうと支払う必要はありません(支払ってはならないという事ではありません)。

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政権交代とは、成熟した社会において人類が生み出した一種の革命なんだなあ、と思わせられた2年前から、民主党への幻滅と世論が急変した昨年でしたが、今年の税制改正大綱を見ていると、2年前の期待と熱気が少しだけほとばしり出ているものがたった一つあります。

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 今春に卒業予定の大学生の昨年12月時点の就職内定率が68.8%で、文部科学省が現在の方法で統計を取り始めた1996年以降初めて7割を切り、最低を更新したと報じられています。ほぼ3人に一人は内定を得ていない状況で、厚生労働省は、今春卒業予定でまだ内定を得ていない人を雇い入れた場合でも助成金支給の対象となる事としました。

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欠損金の繰越控除とは
 赤字(欠損金)が出たら、翌期以降の黒字(課税所得)と相殺できる税務上のルールがあります。これを欠損金の繰越控除といいます。
 繰越の期間は、日本は世界的に最も短く、以前は5年間とされていました。

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「訴訟費用」の意味
 民事訴訟では、判決が出る場合には、当事者が請求の内容として争われてきた内容(例・金銭の支払や物の引渡し等)に対する判断に加えて、訴訟費用をどちらが負担するかについて判断が出されます。
 ここにいう訴訟費用とは、民事訴訟費用等に関する法律によって範囲が定められており、訴訟を追行するのに必要なすべての費用を含むわけではなく、例えば、弁護士費用は訴訟費用に含まれません。

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 租税条約は現在、59の国と地域との間で48条約が締結されています。旧ソ連、旧チェコスロバキアとの条約が継承されている関係で、条約数よりも適用国・地域数の方が多くなっています。

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租税条約交渉から発効まで
  日本は所得税に対する国際的な二重課税の回避と減免、脱税の防止を目的として多くの国と租税条約を締結していますが、一般的に国家間の租税条約の発効までの手続きは、条約交渉開始、基本合意、署名、国会等での承認、外交上の公文の交換、そしてその交換の日の翌日から30日目の日に発効・公布となります。一般的に、署名から発効まで1年程度の期間を経ることが多いようです。

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数分で読める娯楽短編
 国税庁のホームページをたどって行くと「大正12年頃(1923)『税務署長の冒険』」に行き当たります。密造取締りに大活躍する税務署長を描いた宮沢賢治の短編作品を読むことができます。
 税務署長のどぶろく密造摘発冒険活劇が内容ですが、署長は村での講演で「どうせやるならなぜもう少し大仕掛けに設備を整へて共同ででもやらないか。すべからく米も電気で研ぐべし、しぼるときには水圧機を使ふべし、乳酸菌を利用し、ピペット、ビーカー、ビュウレット立派な化学の試験器械を使って清潔に上等の酒をつくらないか。もっともその時は税金は出して貰(もら)ひたい。さう云ふふうにやるならばわれわれは実に歓迎する。技師やなんかの世話までして上げてもいゝ。こそこそ半分かうじのまゝの酒を三升つくって罰金を百円とられるよりは大びらでいゝ酒を七斗呑めよ。」などと呼びかけています。

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労働時間とは
 労働時間は「労働者が使用者に労務を提供し、使用者の指揮命令に服している時間」と定義されています。
 ご存知のように一口に「労働時間」といってもいくつかの呼び方があります。
「法定労働時間」、「所定労働時間」、「実労働時間」の違いは何でしょうか。

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 納税環境整備(国税通則法関連)については、納税者の税負担に直結する改正項目ではありませんが、しかし、更正の請求や税務調査手続き等、実務に大きな影響を及ぼすもの少なくありせん。以下、主な改正項目を確認していきます。

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税務調査の法的根拠である質問検査権
  各税法に「必要があるときは・・・質問し・・・検査することができる」と明記されています。税務署に調査権限があるのはこの「質問検査権」の規定に拠っています。
  さらに、納税者が税務署員の質問に対して答弁拒否したり、税務署員の帳簿検査について閲覧拒否や妨害をした時は、「1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する」ということにもなっています。

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消費税についての主な改正は、「免税事業者の要件の見直し」と仕入税額控除制度におけるいわゆる「95%ルールの見直し」です。以下、改正内容を確認していきます。

免税事業者の要件の見直し
 現行では、前々年(個人)又は前々事業年度(法人)の課税売上高が1,000万円以下の事業者については、その課税期間の課税資産の譲渡等について、消費税を納める義務が免除されています。
 しかし、改正案では、原則、①個人事業者のその年の前年1月1日から6月30日までの間の課税売上高及び②法人のその事業年度の前年事業年(7月以下のものを除く)開始から6月間の課税売上高が1,000万円超えるときは、事業者免税点制度が適用されないとしています。
 なお、課税売上高に代えて所得税法に規定する給与等の支払額で判定することもできるとしています。
 適用は、その年又はその事業年度が平成24年10月1日以後に開始するものからです。

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平成23年度の税制改正における法人課税は、「課税ベースの拡大」と「法人実効税率の引下げ」といった増減税の抱合せが特徴です。何か「帳尻合わせ」で、中途半端の感は歪めません。以下、主な改正項目を確認していきます。

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判例理論としての「信頼関係」
 ビジネスから私的な人間関係まで広く使われる「信頼関係」という言葉ですが、法律の条文にはなくとも、確固たる判例理論を形成するキーワードとなっております。

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突然やってきたら、まず疑え
 事前通告なしに突然「税務調査です」とやってきたら、決してその言い草を信じてはいけません。まず、詐欺を疑うべきです。
 国税庁のホームページには「税務職員を装い、勤務先、取引銀行等を問い合わせる事例、従業員等の個人情報等を問い合わせる事例、現金を持ち去るなどの事件にご注意下さい」とありますので、税務調査詐欺は確実に起きているようです。
 振り込め詐欺は、次々と新種の手法でやってきます。人の盲点を突き、権威に弱い性向に付け込んできます。

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法定果実については遺産分割効果なし
 遺産分割の効果は相続時に遡ります。ところが、未分割財産に係る法定果実は相続財産そのものではないから、遺産分割の遡及効果は及ばず、未分割の間は相続人の共有関係とされています。
  最高裁判例は、未分割の期間中の賃料債権は、「各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得するものと解するのが相当であり」、その帰属関係は「後にされた遺産分割の影響を受けない」と言っています。

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税務調査をする理由は?
 税理士会からの税務行政への要望のトップクラスにいつも税務調査理由の開示要求があります。税務調査については各税法に「必要があるときは・・・できる」との規定になっているので、調査の必要性を判定した理由を求めてもよいように思われるからです。

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  給与所得者の扶養控除等(異動)申告書は、①主たる給与から受けるもの、②他の所得者が受けるもの、③従たる給与から受けるものの欄から構成されています。
  この申告書の提出は、年末調整事務においては必須の手続きで、一般的に、本年であれば、「平成22年分給与所得者の保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」と「平成23年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を主たる給与支払者に提出します。この場合、保険料控除申告書は平成22年分であるのに対して扶養控除等(異動)申告書は平成23年分となっています。

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1.はじめに
 税務署職員に電話で「調査に伺いたいのですが」と言われた場合、納税者が「その調査は任意調査ですよね。『任意』と言うことは私の判断で断れると考えていますので、お受けいたしません」ということができるでしょうか。

2.「任意」のとらえ方
 そもそも調査は「任意調査」と「強制調査」に大きく分けられます。任意調査の権限は、法人税法や所得税法等に「質問検査権」として規定されています。一方、強制調査の権限は、国税犯則取締法により規定されています。
 一般に税務調査の目的は、申告納税制度の下、租税負担が法律に従って正しく行われているかの確認をすることにあります。その一環として、行政調査である任意調査が行われると考えられますから、納税者が一方的に、また理由なく断る事ができるとは判断しにくいでしょう。
 ところで、任意調査である以上、納税者の意思を尊重し、承諾を得ることが前提となるはずです。そのため、納税者の承諾無しに「強制的」に質問検査権を行使することはできません。とは言え、法人税法や所得税法等により罰則規定が科せられることもあり、その意味では間接的・心理的な強制を伴う、とも考えられます。

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相続後の法定果実
  賃貸建物から生じる賃料のような収益のことを法定果実と言い、収益の源になる建物のことを元物と言います。
  この賃貸建物が相続財産であった場合で、相続人が複数いる場合には、遺言がない限り遺産を分けるには分割協議をしなければなりません。そして、分割協議が成立すると、民法上遺産の分割の効力は相続開始の時にさかのぼるので、建物の所有権は相続時点に遡及しての取得になります。

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平成23年1月1日より改正される
 国が作った中小企業の従業員のための退職金制度である、中小企業退職金共済制度は昭和34年に制定され、半世紀余り経っています。永い間、同居の親族のみを雇用している事業に雇用されている者は共済制度に加入できない事とされてきていました。
 しかし、この度の改正により、同居の親族のみを雇用する事業に雇用される者であっても使用従属関係(使用者の指揮監督下で労務を提供しかつ賃金の支払いを受けている者)が認められる者は従業員として取り扱う事が出来るようになりました。

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2010年12月14日

食えない果実

民法における果実とは
 民法で果実というときは、天然果実と法定果実とに分類されます。天然果実と言っても、野生の果物の意ではなく、人工栽培の果物のみならず、すべての農業漁業林業畜産業鉱業等の第一次産業の生産物を含みます。採取したキノコやタケノコ、米麦芋豆等の穀物から、さらに漁業生産物、鶏の卵や雛、乳牛の牛乳や仔牛など畜産資源、そして採掘する鉱物資源も含まれます。常識的な言葉のニュアンスより可なり広い意味で使われています。
 これら天然果実は、「物の用法に従い収取する産出物」と規定されています。この規定から上記の理解をするのは困難です。また、法定果実の方はと言うと、「物の使用の対価として受けるべき金銭その他の物」との規定になっていて、受取利息や不動産賃貸料、小作料などを指すとされています。規定の理解としては、こちらの方が納得しやすいかもしれません。
 とはいえ、「果実」という意味がここまで拡大してくると、「果実」という言葉をなぜ使うのか、心理的には拒絶感が生じます。

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2010年12月13日

徴税虎の巻事件

公務員の守秘義務違反
 国家公務員法、地方公務員法は「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。」と規定し、公務員に守秘義務を課し、違反には1年以下の懲役等の罰則を課しています。
 税務職員に関しては、国民のプライバシーに踏み込む情報を強制的に入手する立場にあるので、その漏洩・盗用に対して個別税法でそれぞれ罰則を加重し2年以下の懲役等としています。
公務員の守秘義務が問題になった過去の有名な事件としては、徴税虎の巻事件と外務省機密漏洩事件(西山事件)があります。ともに最高裁まで争われ、有罪とされています。

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雇用管理に関する個人情報とは
 厚生労働省の指針では、雇用に関しての個人情報の例として、
①労働者名簿
②生年月日、連絡先(住所、居所、電話番号、メールアドレス等)
③ビデオ等に記録されている映像、音声で個人が特定できるもの
④人事考課情報で特定の個人を識別できるもの
⑤職員録等
⑥労働者の家族関係やその家族の個人情報
⑦特定の労働者と識別できなくとも周囲の情報から特定できてしまう情報等
を上げています。
 企業では採用や退職時の個人情報をどのようにするのが良いのでしょうか。

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 還付加算金は、納めすぎていた税金に対する一種の利息で、還付加算金を計算する際の起算日については、国税通則法に還付金及び過誤納金(還付金等)の区分によりその起算日が定められています。

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2010年12月 6日

"成果主義"にご注意

  1990年代に日本経済の長期停滞から脱却するために、わが国の企業は様々な改革に取り組み、その中で人事制度も「賃金は年功・能力や働いた時間の長さに対してではなく、成果に対して支払うべきだ。」とする趣旨から、仕事の成果を評価の中心に据えて賃金を決める"成果主義"が多くの企業に導入されました。

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  過日の年金二重課税判決(最高裁)のように、判決等により「国税庁長官の法令解釈」に変更が生じた場合、法定申告期限から1年以内であれば「更正の請求」により納税者は救済されます。しかし、更正の請求期限を過ぎたもの、つまり、法定申告期限から1年を超え5年以内の年分については、還付請求権の5年間の行使はあるものの、平成17年までのその取扱いは、納税者の嘆願申請により、税務署長の職権による減額更正で還付を実施し納税者を救済してきました。

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今までのイメージとは異なる新型うつ病
 最近、若年層を中心に従来のうつ病とは違うタイプのうつ病が職場で増加しています。従来のうつ病は真面目、几帳面、秩序を重んじ、責任感が強く、少し融通が利かないという性格の方が発症しやすいとされ「メランコリー型うつ病」と呼ばれています。これに対し、もともと仕事熱心な方ではなく、規範に閉じ込められる事を嫌がって職場不適応を起こす新型の「非定形型うつ病」がひろがりつつあります。

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2010年11月30日

内容証明郵便のお話

何を「証明」するのか?
 近時すっかりポピュラーになった感のある内容証明郵便ですが、そもそも何を証明するのでしょうか。これは、「文書が存在するということ」と「その文書にどういう内容が記載されたか」を郵便事業㈱が公的な第三者として証明するものです。
 その性質から、支払等一定の行為を請求する場合やクーリングオフ、相殺通知のように一方的な意思表示により完結する場合に、必須の手段となっております。

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  源泉徴収はともかくとして、年末調整は世界で日本だけにしかない制度だ、という神話があります。その神話について、ちょっと調べてみました。

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範囲内は非課税対象
 毎日の通勤に電車やバスなどの公共機関はもちろん、マイカーや自転車を利用する方は多いでしょう。
 役員や使用人の通勤にかかる費用は、通勤手当や通勤用定期乗車券として通常の給与所得に加算して支給されます。これらは、「合理的な運賃等の額」の範囲内である限り課税されないことになっており、1カ月あたりの非課税となる限度額を超えなければ源泉徴収の対象となりません。この限度額はどのように定められているのでしょうか。

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専業主婦の妻がパートで働きに出た場合は幾らまでなら稼いでよいのか? という質問をよくいただきます。
 専業主婦がパートで働く場合年収「100万円」「103万円」「130万円」の3つのハードルがあります。これは「妻に住民税がかかる。」「妻に所得税がかかる」「社会保険の扶養から外れる」ということを意味します。

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給与所得者の総数の給与と税金
 民間給与所得者数は、5,388万人(前年比86万人減)で、給与総額は192.5兆円(前年比8.8兆円減)、源泉徴収された所得税額は7.6 兆円(前年比1.6兆円減)です。
日本の経済規模が平成20年以降全面的に縮小傾向に転じていますが、それに加速度がついてきています。

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会計検査院の税制改正要望
 最近は、会計検査院が税制改正を促す意見を関係官庁に表示することが目立っています。昨年は、自販機設置等によるマンション建築消費税還付手法への意見表示をし、即座に消費税法の改正につなげています。
 会計検査院の仕事は、税金の無駄遣いに目を光らせるところと思われていますが、法律上の権限として、法令、制度、行政に関し改善要求することができることにもなっています。

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2010年11月12日

希望的観測

 "希望的観測"とは信念の一形態であり、証拠や合理性ではなく、「そうあって欲しい」とか「そうだったらいいな」と言う希望に基づいて判断を行うことで、誤謬の一種ともみなされ、事柄の真偽を事実に基づかずに希望に基づいて決定する場合を指す、とされています。

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  先の年金受給権二重課税禁止の最高裁判決は、その解釈によっては、現行所得税体系の根幹を揺るがしかねないと言えます。
 相続税と所得税の二重課税を招来させる課税事象は幾つかありますが、その1つ、「土地の売買契約締結後、その引渡し前に相続開始」の課税関係も二重課税にあたるのではないかと思料されます。

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新卒者に対する就職支援の強化
  長引く不況の影響もあってか今年の大学新卒の就職率55.8%(9月1日現在)との報道を日常的に目にする今日この頃ですが厚生労働省は、将来ある新卒者の就職の実現に全力で取り組む事として、全都道府県労働局に新卒者等が利用し易い専門のハローワーク、「新卒応援ハローワーク」を設置しました。
  既卒者の就職を促進するため「新卒者就職実現プロジェクト」として、大学・高校等を卒業後3年以内の既卒者を正規雇用へ向けて育成するため、有期で雇用し、その後正規雇用へ移行させる事業主に対する助成金を創設しました。

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何年生きられるかは法定されている
 人の出生は奇跡的偶然の産物ですが、死は例外のない必然です。そして、人があと何年いきられるかは法定されています。それを余命年数といいます。
 余命年数は、厚生労働省が作成している「生命表」に掲載されています。国勢調査等による人口動態統計の確定数により「完全生命表」が5年ごとに改訂されており、それ以外の年には「簡易生命表」が公表されています。

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行政と産学協同で新卒の就職支援
 この度、厚生労働省では「新成長戦略に向けた三段構えの経済対策」を行う事となりました。(1)新卒者が利用しやすい「専門のハローワーク」を設置して、学生と既卒者の就職を支援する事とし、また、(2)ハローワークや労働局を中心に地域における新卒者の就業支援についての企画・立案を行うための「新卒者就職応援本部」 (構成員はハローワーク、地方公共団体、労働界、産業界学校等関係者)が各都道府県労働局に設けられました。さらに、(3)「新卒者就職実現プロジェクト」として、新卒者を正規雇用した場合の奨励金支給や企業実習を体験させる取り組みを始めました。

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2010年10月28日

株式消滅損と欠損引継

債務超過子法人の清算
  完全支配関係にある親子会社間で、子会社が解散した場合に親会社が「子会社の未処理欠損金額を引き継ぐ」ことになり、その代わり子会社株式消滅損は認識しない、という改正税法が10月1日以降施行されています。
  ところで、最近発行の税務専門週刊誌で、欠損金の引き継ぎも、株式の損失計上も、両方できる場合の紹介がされていました。

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基本権と支分権とは同じ
 最高裁の二重課税禁止判決が否定した高裁の判決は、相続財産になったのは10年分の年金支払請求基本債権であり、所得税が対象とするものは各年の分割年金請求権たる支分権であり、両者には法的性格に異なるところがあるから、同一物への二重課税にはならない、というものでした。税務署の主張の丸呑みで、屁理屈そのものながら、色々な理屈を並べていました。

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2010年10月25日

"責任転嫁"の害

 "責任転嫁"には恐ろしい害があります。
 しかも、経営の組織活動で幹部社員・中堅管理職・一般社員を問わず、日常的に起こし易い問題です。

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一般にイメージできない意義
 法律用語としての「事務管理」の意義は、皆様が字義から想像するものとは違う、と予め断言できる位にかけ離れています。ここにいう「事務管理」とは、頼まれもせず、義務もないにもかかわらず、他人の事務を処理してやる行為をいい、民法に規定されております。

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省庁の来年度税制改正要望出揃う
 各省庁からの税制改正要望が政府税調に提出され、それがホームページ上で公開されています。
 それらを眺めていて、アレッと思ったものをピックアップしてみました。

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雇用保険の加入者数の通知ハガキ発送
 厚生労働省は10月1日から順次、雇用保険の適用事業所に被保険者数を通知するハガキを送ることを発表しています。これは雇用保険の適用漏れを防止するために出されるもので、雇用保険に未加入とされたものに対する適用期間の改善措置が行われることに伴い、事業所に被保険者数(22年7月31日現在)を確認していただくためのものです。ハガキの加入者数と実際の加入対象労働者数が違っている時には管轄のハローワークで手続きをする必要があります。加入者の氏名のリストを確認したいときはハガキの事業主印欄に押印のうえ、ハローワークに提出すると確認することができます。(ハガキ提出で被保険者を確認できるのは平成23年3月31日まで)

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2010年10月15日

居住用なのに課税?

居住用は非課税
 Aさんは、中規模のマンションを1棟持っておりました。中規模マンション1棟ですから、年間の収入は1,000万円を越えておりましたが、入居者はほとんどが居住用として利用しておりますから、その家賃収入については、消費税は非課税ということで、消費税の申告はしてまいりませんでした。

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法人税法上、欠損金の定義はありますが、「期限切れ欠損金」についての定義はありません。しかし、現在では、この用語についての認識は得られているようです。
 期限切れ欠損金は、概ね、適用年度前の繰越欠損金額から青色欠損金又は災害損失欠損金(青色欠損金等)の額を控除した金額です。法人税の申告書から求めるとすれば、次のようになります。

 「期限切れ欠損金」=別表5(1)「31」①欄の金額-別表7(1)「1の計又は2の計」欄の金額。
 法人税では、次の3つの事例の場合に期限切れ欠損金の損金算入が認められていますが、厳密には、各事例によって損金算入の範囲及び適用順序が異なっています。

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 厚生労働省の調査によると、近年、経済、産業構造が変化する中、仕事に関するストレスや悩みを感じている労働者は6割近くとされています。企業は従業員が心の病を発症したした場合、生産性の低下や周囲の従業員のモチベーションダウン等に直面します。企業のメンタルヘルス対策は従業員100人以上の企業では6割を超えていますが、企業全体を平均すると3割超というところで、企業のリスク回避という面からもこれから中小企業での取り組みが重要になってくる事でしょう。

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2010年10月12日

個別消費税の取扱い

個別消費税とは
 消費税というと、5%の消費税を思い浮かべますが、消費税には一般消費税と個別消費税といわれるものがあります。一般消費税は普段私たちが買い物などの際に、価格の5%を負担するいわゆる消費税です。個別消費税は、ある特定の物やサービスについてのみ課税されるものです。例えば、今年10月から増税されたたばこ税や酒税・ガソリン税等です。

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退職後再雇用の社会保険料取り扱い
 従来、60歳から64歳までの年金を受け取る権利のある方が定年により継続再雇用された場合に限っては、事業主との使用関係がいったん中断したものとみなし、被保険者資格喪失届及び取得届を同時に提出する事で、再雇用された月から再雇用後の給与に応じて標準報酬月額が決定されていました。定年以外の事由の退職の場合は厚生年金に加入している方が退職後継続再雇用され、これに伴い給与が著しく変動した場合でも、原則として引き続いて厚生年金保険に加入するものであることから、4か月目に標準報酬月額の随時改定(月額変更届)を行っていました。

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 会社法上、抱合株式という種類株式はありませんが、法人税法にその定義があります。一般的には、合併存続法人(合併法人)が合併前に保有している合併消滅法人(被合併法人)の株式のことです。合併手続きは、合併法人が被合併法人の権利義務を含む一切の財産を承継する対価として、被合併法人の株主に合併法人の株式等(金銭等も含む)を交付することです。

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後から請求してきた年休はどう扱う
 社員が、年次有給休暇を会社に請求するには一般的には就業規則等に書面で事前申請するとなっていると思いますが、本人の都合で、先に休暇を取り、後から休んだ日を年休にしたいと言ってきた時に、会社としては年休行使を認めなければならないのでしょうか。

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小学校の算数の復習
 算数の得意な人にとっては常識的なことなのですが、一般には意外に思われるものに、0乗の値があります。
 2の1乗は2で、2の2乗は4、2の3乗は8です。それで、2の0乗の値は何だと思いますか。0ではありません。
 エクセルなどで計算するとき、2の2乗の算式は「+2^2」と入力します。答えは4と表示されます。それでは、「+2^0」と入力したらどうなるでしょうか。答えは1と表示されます。

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ねんきん定期便の見方と注意点
「ねんきん定期便」は厚生年金や国民年金の加入者に年金の加入履歴を通知して、本人に確認をしてもらう事、又年金制度の理解を深めてもらうため平成21年4月から実施されました。今年度は2年目に当たり、誕生月にA4版又は長3定形版の封筒で日本年金機構から加入者の自宅に送られてきます。

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離婚時財産分与と同じ理由
 離婚の際に財産分与を受ける場合、財産分与請求権がすでにあれば、その請求債権の弁済として財産を受け入れているだけだから、受ける側に課税はない、というのと同じ理由で、最高裁は二重課税禁止判決を出しています。
年金も、相続によって年金受給の請求権が相続人に発生したことによって、その請求権が相続税の対象になった以上、その後、年々受け取る年金は、その年金請求権の分割払いによる回収に過ぎないのだから、超過回収分を除き課税はない、ということです。

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固定資産税とは?
   固定資産税とは、毎年1月1日に土地・家屋・償却資産を所有している人が、固定資産の価格を元にして算出された税額を、それら固定資産の所在する市町村(東京都特別区の場合は都)へ納める税金のことをいいます。一方、固定資産税と併せて課税される都市計画税は、都市計画法によって固定資産税の対象と同一の土地・家屋を所有している人に課税される目的税です。

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国保の加入に保険料軽減措置制度創設
 22年4月から、会社を退職し国民健康保険(以下国保)に加入する場合、離職理由によっては保険料が軽減される制度が設けられました。
 この制度は離職の際、退職の理由が会社都合である場合、例えば人員削減や事業廃止による解雇等の特定受給資格者や、契約期間満了による離職に際しての契約更新の希望の有無や、一定の自己都合退職による場合の特定理由離職者(厚労省令で定められている理由)が退職して国保に加入する時は前年の給与所得を実際の額の3割とみなして保険料を算定します。

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耐用年数だって?
 建物や機械、自動車などのように、長期に亘って利用されることによって価値が減少していく資産に耐用年数が設定されています。数量的に費消されていくことが予定される物である消耗品や転売目的資産には耐用年数はありません。
  それで、アスパラガスは?

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大家さんの悲鳴
 毎年、確定申告の時期に個人の地主さんの不動産所得の計算をしますが、決まって税金が安くならないかと相談を受けます。話を聞いてみますと、確定申告の所得税から始まって、消費税、住民税、事業税、固定資産税と払う税金が多すぎるのではないのかといわれてしまいます。また、昨今景気が悪いせいか空室率が高くなってきて、空室にならないため家賃を下げて募集をかけているとか、家賃の支払いができない店子さんが出てきてしまい困っている。はては、家賃の支払いができない店子さんが夜逃げをして部屋をゴミ屋敷にしてしまい、その撤去費用、改修費用の支払いが出てしまったとか、いろいろな苦労話を聞かされてしまいます。しかしこれらは不動産を持っている人の悩みで、持てない人から見れば、羨ましい悩みでもあります。
 
しかし不動産を持てない人でも不動産投資はできます。それが不動産投資信託です。

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 現物配当、現物分配も配当財産として「金銭以外の資産を交付する」ことですが、これらを巡る会計処理は、それぞれ会社法、会計基準、法人税法で規定されています。

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 猫の目のように変わる昨今の証券税制ですが、整理しますと次のようになります。
    1. 平成20年度税制改正により、平成21年以降の所得について確定申告で申告分離課税を選択することにより、上場株式等の譲渡損失と、上場株式等の配当金及び株式投資信託の分配金との損益通算が可能。
    2. 平成22年以降は、特定口座の「源泉徴収あり口座」にて受入れた上場株式等の配当金及び株式投資信託の分配金と特定口座内の譲渡損失との損益通算が可能。
    3. 上場株式等の売却益に係る税率は、平成21年~23年までは10%(所得税7%、住民税3%)、平成24年以降は20%(所得税15%、住民税5%)。

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2010年9月 8日

ファシリテーション

 "ファシリテーション"とは会議やミーティングの場で、参加者に発言を促したり、話し合いの流れを整理することによって合意形成や相互理解をサポートする手法・技術のことを言います。

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古い会社にありがちなお話
 ある個人株主に株主総会の案内を送ったが、「あて所に尋ねあたりません」として返送されたが、安否や転居先を調べる術もなく、追跡しようがない・・・こういう場合どうすべきでしょうか。
 会社法は以下の手当てをしております。

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利益積立金とは
 現在の税法では利益積立金とは「法人の所得で留保している金額をいう」とされ、過去の累積留保利益を意味するもので、委細の政令委任により、〇〇〇に掲げる金額の合計額から〇〇〇に掲げる金額の合計額を減算した金額、と規定してマイナスの数字もあり得る、との表現になっています。
 平成12年までは、〇〇〇に掲げる金額が〇〇〇に掲げる金額を超える場合の超える部分の金額、との表現によりマイナス金額はあり得ないことを示していました。

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二重課税禁止最高裁判決の計算構造
 先月7月6日の年金二重課税禁止最高裁判決の新判例は、二重課税の回避として相続税課税済額を所得計算から排除することを要求しています。また、所得税法は支払済保険料を所得計算上控除するものとしています。これをまとめると次の計算式になります。
(年金収入-相続税評価額) -年金対応支払保険料按分額=年金所得 
 算式の相続税評価額は相続時評価された年金受給権のうち、その年の年金収入に対応するように計算したあとのものです。
 控除する支払保険料については、まず過去の累積支払保険料総額を毎年の各年金に収入比例的に対応計算させることになっています。その対応支払保険料はさらに、その年の年金収入全体にかかわっているので、課税済み部分と未済部分とに按分計算し、未済部分に係るもののみをその年の年金収入から控除する支払保険料にするものと考えられます。

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離婚の財産分与では分与側に課税
 離婚の際の財産分与では、分与を受けた側には贈与税も所得税もかかりません。
それに対して、分与した側が居住不動産や有価証券などで分与義務を履行すると譲渡所得税の対象となります。
  この理屈は、世間の常識とは相当に異なります。分与側に税金がかかるなら、その財産分与契約には重大な錯誤があったので無効、という主張で裁判を起し、結果的に課税処分の取消しも獲得した、という事例もあります。

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2010年8月18日

仕事のゲーム化

 野球やサッカーのゲームはテレビ観戦でも面白いし、競技場へ足を運んでプロの試合を実際に観戦するともっと楽しめ、さらに自分でゲームに参加したらもっと面白い、と言うように、リアルになるほど、自分の身体感覚を駆使するほど、自ら創意工夫して相手と競争し合い、勝敗を決する楽しさや五感の興奮度が高まります。

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業務委託を定めた法律上の規定はない?
 業務委託契約とは、依頼主の業務の一部または全部を委託先に任せる際に締結する契約をいいます。従来から事業者間の取引で広く結ばれる契約であり、聞いたことがない方はいないでしょう。
 しかし、実は業務委託契約の中身を定めた法律上の規定はありません。民法は、典型的な契約として13種類の契約(典型契約といいます)を定めておりますが、業務委託契約という類型はありません。
 そのため、「業務委託契約だから法律上こうなる」というのではなく、当該契約の趣旨や中身に照らして、そもそもいかなる内容の契約なのかがまず問題とされます。実際には、民法上の請負契約、委任契約、それらに近いもの、あるいは、両者が混合されたもの等といろいろです。

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景気に明るさが見えてきたとは言え、中小企業の景気回復はもう少し先になりそうです。このような中、今一度会社の経費削減の一つ社会保険料の削減について考えてみましよう。これまでも削減策はありましたが、一歩進めて、就業規則や賃金制度の見直しで削減の方法を探ってみます。

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 平成22年度の税制改正において、所得税の寄付金控除の適用下限額は、改正前の5千円から2千円に引き下げられました。
 一方、住民税(道府県民税+市町村民税)においては、改正はありませんでした。
 寄付金の取扱に関しては、所得税では所得控除(政党等寄付金は除く)ですが、住民税は税額控除です(政党等寄付金の税額控除はありません)。

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寄付金認定とは
 税務調査では、従来グループ法人間の取引で、特に問題とされたのが、寄付金の認定の問題です。
 グループ法人間の取引は、第三者間のように利害が対立していない分、ややもすると恣意的になりがちです。
 例えば、同じ場所に本社がある、グループ法人のA社とB社が、その家賃は儲かっているA社が負担し、赤字のB社から相応の家賃を取得していなかった場合などは、A社からB社に家賃相当分の寄付があったとされ、以下の処分が下されておりました。

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自己株式の公開買付案内
 上場会社の自己株式公開買付案内をみていると、公開買付価格は直近データを参考に決定しているものの、多くの場合1割ぐらいのディスカウント価格に設定しています。逆に、ディスカウントのない買付価格設定の場合には、公開買付期間の株価が1割ぐらい上昇する傾向にあります。

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平成22年10月1日以降、完全支配関係のある法人間で譲渡損益調整資産を移転した場合、その移転により生じた損益は、課税を繰り延べることとなりました。

 読んで字の如くなのですが、意味の解らない言葉が多いので解説します。

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 職場に働く人が育児のため休業し、職場に復帰した際、短時間勤務や残業しない場合は、休業前より賃金が下がるケースがあります。このような時に社会保険では、保険料や給付面で本人に不利にならないような制度が設けられています。

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2010年7月23日

クロスSWOT分析

 「クロスSWOT分析」は「SWOT分析」を基にして、強み・弱みの内部環境と機会・脅威の外部環境をクロスさせ、戦略の具体的な方向性を検討する手段です。

「クロスSWOT分析」の方法

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「賭博」と刑法
 「賭博」をした者は刑法によって罰せられます。ただし、一時の娯楽に供する物を賭ける程度の行為ならば罰するに及ばないとされています。常習者や賭博の胴元には懲役刑が課せられます。
 なお、他の法律で合法化されているものには、刑法規定は及びません。

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2010年7月21日

適年廃止と中退共

適格退職年金制度の廃止後の移行先は
 退職金積立の適格退職年金は平成24年3月までに他の制度に移行するか廃止しなければならないこととなっています。移行先は何種類かありますが50%の企業が、中小企業退職金共済[以下中退共]を選んでいると言われています。中退共制度は昭和34年に制定され、国が作った従業員のための退職金制度として、勤労者退職金共済機構が運営しています。

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年金に関する相談は主に三つ
 最近2年位の間にねんきん特別便や定期便が年金加入者の自宅に送られてきて、近頃は企業の人事担当者が社員から年金についての相談を受ける事も多くなってきているようです。年金相談の中身はいろいろありますが、相談の中でも特に多いのが次の3つです。

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2010年7月16日

人材育成戦略

 「企業は人なり」は、経営者にとって基本的で共通の認識ですが、その戦略や具体策は企業によって多様です。
 ここでは、経営の役に立つ人材育成について、実践的な考え方と方法をご紹介しましょう。

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平成22年の改正税法により、グループ法人税制が創設されました。
グループ法人とは、直接間接を問わず100%の支配関係のある法人を言います。
こういった状態を税法では、完全支配関係といいます。

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「勝訴判決=問題解決」?
 例えば、相手が支払いをしない場合、あるいは、立ち退かない場合に、事態を打開すべく訴訟を起こすとします。その場合、勝訴判決さえ出れば、支払われる、あるいは、立ち退くと思っていませんか。
 しかし、判決は、あくまで訴えた請求に対して裁判所が下す判断であって、相手があえてこれを無視した場合には、権利の実現のためには、次なる手段が必要です。

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2010年7月12日

革新を阻む先入観

 トップや幹部社員が「うちの社員はどうも前向きじゃない・問題意識が低い・改善センスがない」などと心の中で嘆いているとしたら、それは先入観・偏見である可能性が高いと言えるでしょう。 
 先入観は一般に「人や物事に関する不確かで曖昧な情報から、憶測してネガティブに評価する決め付け」によって生ずるもので、誰もがよほど気を付けていないと、陥りやすい誤りです。

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小規模企業共済法の一部改正
 小規模企業共済制度は、個人事業主などが廃業退職した後の、生活資金を積み立てておく退職金制度です。これまでは事業主しか加入できなかった共済制度に、共同経営者として配偶者や後継者などの専従者が一事業所新たに2名までの加入が認められる改正案が国会で成立しました。近年、小規模企業者の7割を占める個人事業主の数は減少の一途を辿っており、金融危機に伴う経済状況は一層悪化に向かっています。個人事業主の数は86年の389万件から99年には306万件、さらに06年には257万件にまで減少しています。厳しい経営環境に対し、個人事業主が少しでも安心して事業に専念でき、事業承継環境整備にもなるような制度改正が行われました。

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登録型派遣や製造業派遣が原則禁止に
  08年から09年にかけ、製造業では、景気悪化から大量の派遣社員の雇用打ち切りがニュースとなった事は記憶に新しい事ですが、労働者派遣法の改正案が国会に提出されました。それによると改正の大きな柱は①日雇派遣の原則禁止と②仕事のある時だけ働く「登録型派遣」派遣や日雇い派遣は原則禁止とされる事となっています。

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 グループとして複数の同族会社があり、株式の持ち合いがある場合などでは、自己株式の取得ということも時にはあります。
 そういう場合に関する税法の改正が今年ありました。

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 災害救済法に基づき、宮崎県で発生した口蹄疫の被害救済に「義援金」の指定がなされました。義援金の名称は、「宮崎県口蹄疫被害義援金(以下「義援金」といいます。)」です。これを受け、平成22年5月21日、国税庁は、当該義援金は所得税法第78条第2項第1号及び法人税法第37条第3項第1号に規定する地方公共団体に対する寄付金に該当する旨の情報を発遣しました。

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1.賞与の損金算入時期の原則
 従業員に対して支払う賞与は、原則として、その支給日の属する事業年度の損金の額に算入されます。従って、決算日時点で未払いの賞与はその決算期の損金にはなりませんが、例外的に、一定の要件を満たしている場合には、未払いであっても賞与の損金算入が認められます。

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会社解散等の清算所得課税の廃止
 平成22年度税制改正により、法人税の清算所得課税は廃止され、通常の各事業年度の所得課税に移行することになりました。
課税所得の計算構造については、期限切れ欠損金の損金算入や完全親会社への青色欠損金の引継ぎ等の重要改正がありました。

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 消費税の原則課税方式の場合、課税売上に係る消費税よりも仕入れに係る消費税の方が多いときは、その差額は還付されます。また、課税売上割合が95%以上の場合、仕入れに係る消費税は全額還付されます。
 この法律の規定をもとに、賃貸マンション建設に係る多額の消費税還付を受けるという節税が行われていましたが、本年の税制改正により封じられました。

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IBMの節税スキーム
  1. 米IBMは2002年にAPHという持株会社を日本に設立。米IBMが持つすべての日本IBM株をこの持株会社に2兆円で売却。
  2. 日本IBMは持株会社から自己株の一部を3回に分けて5千億円で購入。持株会社に税務上の4千億円の赤字発生。
  3. 2008年に連結納税制度を導入。持株会社の税務上の赤字と、日本IBMの生み出した税務上の千数百億円超の黒字を相殺し、三百数十億円の納税額を圧縮。

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株主優待制度の人気
  "株主優待券"を株主に支給する施策は個人株主作りや自社製品・施設の宣伝等の経営目的をもって行われており、上場企業の実施数は約4分の1くらいのようです。
 所有株数に応じて、優待内容が変わることが多いものの、所有株数に完全比例はせず、概ね名義ごとに付与されるため、零細株主であるほど金銭に換算した利回りが高いようです。それゆえ個人投資家に人気があり、個人株主を増やしたい企業は積極的に実施しています。

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2010年6月23日

会社解散の改正税法

清算所得課税の廃止
 今年の税制改正で、清算所得課税は廃止されることになりました。この改正は即施行ではなく、平成22年10月1日以後に解散した場合に適用されます。それ以前の解散については従前の清算所得課税の規定が適用されます。

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 市県民税(普通徴収分)や固定資産税は通常年4回に分けて納めることになっていますが、最初の納期に全期分を前納した場合には、市税に未納がないことなどを条件に、年税額から前納報奨金(交付分)を差し引いて納めることができます。この制度のことを「前納報奨金」といいます。報奨金制度は、地方税法第321条及び365条にその設置を認める規定がおかれ、また、交付率の上限も税額の100分の1と定められています。
 近年、多くの自治体では、制度そのもの廃止、市県民税の廃止、交付率の引下げ、報奨金の限度額の減額といった措置が取られ、その存続は危機的な状況にあります。

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 平成22年度税制改正を受け、「小規模企業共済法及び中小企業倒産防止共済法(経営セーフティ共済)の一部を改正する法案が平成22年4月14日成立、同月21日に公布されました。しかし、その実施時期はそれぞれ異なり、小規模共済法は公布日から1年以内、一方、倒産防止共済法は1年半以内で詳細な施行日は未定です。
 この2つの共済制度は、個人事業者や中小企業の将来に対する備えとして、長期にわたりセーフティネット機能を果たしてきました。そして、今回の改正で、さらに、その機能が強化されました。以下、両制度の主な改正内容を見てみましょう。

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 自己株式の取得は、それに応じた株主にとっては、①有価証券の譲渡とされ、その譲渡対価(「交付を受けた金銭等の額」から「みなし配当」を控除した額)と譲渡原価の額との差額が譲渡損益と認識され、一方、②交付を受けた金銭等の額が発行会社の資本金等の額を超えた部分は「みなし配当」と認識され、受取配当金の益金不算入の適用を受けることができます。

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ども手当等の支給と差押さえ禁止措置
 子ども手当支給法、高校授業料無償化法が成立しました。子ども手当と就学支援金については非課税所得とされ、譲渡・差押も禁止です。
 非課税の趣旨は、公共の資金を交付しておいて他方で所得課税で税金として回収するのでは交付の意味が薄れるということにあります。差押さえ禁止も、滞納税金の回収に充ててしまうようなことのない
ように、との趣旨です。
同じような差押さえ禁止債権としては、児童手当や年金や生活保護費などがあります。

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フレーズの拝借にも問題が・・・?
 宣伝やスローガンのキャッチコピー等で、既存のフレーズを拝借、あるいは、改変することが問題となることがあります。これは、主に著作権侵害の有無という形で現れ、神経を尖らせる(べき)ところです。
 表現の方法や内容が無数ある一方、参考になる裁判例も少なく、明確な指針を示すことには困難を極めますが、ここでは、考え方の傾向をお示しします。

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2010年6月10日

国税訴訟と裁判管轄

国税訴訟の被告は誰か
 国税裁判の被告は税務署長ではありません。平成17 年4月1日施行の新行政事件訴訟法によると、処分行政庁が国の機関の場合には被告はすべて国となります。
 また、「国の利害に係る訴訟についての法務大臣の権限法」というのがあって、国を相手にするときは、すべて法務大臣が代理人(実際は法務大臣が指名した者=訟務検事ほかの公務員)になることになっており、被告代理人のところには5,6名の名前が書かれます。
 前記の施行日以後の判決をみると、それまで「被告 〇〇税務署長」とされていた部分は「被告 国」「上記代表者法務大臣 〇〇〇〇」「処分行政庁 ××税務署長 △△△△」と記されています。

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1.給与と賞与で全く異なる源泉徴収
 給与や賞与を支給する時には、所得税の源泉徴収をしますが、賞与からの源泉徴収は毎月の給与からの源泉徴収とは計算方法が違います。
 毎月の給与からの源泉徴収は、その給与の金額に比例して増減しますが、賞与からの源泉徴収は、基本的には賞与自体の金額には関係なく計算される仕組みになっています。

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無申告加算税と過少申告加算税
  期限後申告には、申告によって納める税金のほかに無申告加算税が課されます。原則として、納付すべき税額のうち50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合となります。ただし、自主的期限後申告の無申告加算税は5%です。

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賞与にも保険料がかかっている
 健康保険や厚生年金保険、雇用保険は毎月の賃金から保険料が引かれています。労災保険は全額事業主負担ですので賃金からは控除されませんが、労働保険料として申告納付しています。さて、賞与が支給された際は毎月の賃金と同じように保険料が徴収されますが賞与にかかる保険料は年金や手当等の受給にどのように反映されているのでしょうか。

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中小企業経営では、社長をはじめ幹部が自ら販売、生産、開発などの企画・実行計画を明文化し、P(計画)-D(実施)-C(点検・評価)-A(処置・改善)のマネジメントサイクルを的確に回して実現を図らなければなりません。

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  取得した医療機器が「器具及び備品」に該当するのか、それとも「機械及び装置」に該当するのか、その判断に迷うこともあります。
 税務当局も納税者(医療法人等)から申告書とともに提出された「中小企業者等が機械等を取得した場合等の特別償却」の適用申請書に、その明細書の記載の種類欄に「医療機器」、名称欄に「血管造影X線診断装置」「超音波診断装置」との記載があることで、当該医療機器が「機械及び装置」に該当するものとして、同制度の特別償却(税額控除も含む)を認めていました。しかし、この適用が誤りであることを会計検査院が発見、同院の指摘を受けた国税庁は、各国税局に適正な運用を促す異例の通知を送ったとのことです。
 会計検査院の仕事の1つには、税務行政が適正に運用されているかどうかの検査権限があります。言うなれば、税務署を税務調査するようなものです。

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大きく分けると4つの改正点
 景気の一部に明るさが見られるというものの、雇用情勢は新卒の内定率も就職氷河期並みといわれる状態では雇用の改善はまだ先のこととなりそうです。このような中で非正規雇用労働者に対するセーフティネット機能の強化や財政の基盤強化を図るため4月より雇用保険法が改正されました。改正点は大きく分けると四点となります。

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 顧客ニーズの変化が激しい、新しい競争相手が現れたなどの原因で、今日買って下さった顧客が明日も買って下さるとは限りません。
 売上確保に懸命になって営業活動や店頭販売に努力していると「売れ行きが悪い原因は自分達の頑張りが不足しているからだ。」と反省し、ひたすら頑張り続ける一方で「自分達の売り方が外部環境の変化や顧客の変化に対応できていない。」と言う事業の本質的問題発見を遅らせ、戦略レベルの反省を鈍らせてしまう可能性があります。

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2010年5月28日

早生まれはダブル損

 早生まれ組は、税制上の有利な控除がいつも1年遅れで、学齢期に係る扶養控除の場合は1年分損をする、という「早生まれは損」の現象は以前から存在していました。
 それが、今年の税制改正によって、ダブル損になることになりました。

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2010年5月27日

共有物分割の税務

共有物分割は交換に近い
  1つの土地を2人が共有で所有しているという関係は、それぞれがその共有土地の全部について、その有する共有持分に応じて権利を有するということになります。したがって、甲と乙とが共有していた1つの土地をAとBの2つに分割し、甲がA土地を、乙がB土地をそれぞれ単独で所有することとなった場合には、甲はB土地の部分について有していた共有持分権を放棄する代償としてA土地を単独所有することになり、乙はA土地の部分について有していた共有持分権を放棄する代償としてB土地を単独所有するということになって、法律的な構成からすれば、いわば交換に近いことが行われたといえそうです。

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2010年5月26日

早生まれは昔から損

早生まれは1年待たされる
 所得控除において、特定扶養親族や老人控除対象配偶者や老人扶養親族に該当する年齢になると控除額が増える仕組みになっていますが、この判定は12月31日で行います。
 したがって、早生まれの人は同級生がこれらの有利な控除を受けられることになっても、1 年間待たされます。
 その意味で、早生まれは損なのです。

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 巷には商品やサービスがあふれ、買い手は多様な選択肢の中から、自分が買う価値があると判断したものを買い、ありふれた平均的なものは選んでもらえません。
 実際、衣料品について消費者の満足度と店の個性化度の関係を調べたある調査でも個性的な店は消費者の満足度が高いことが明確に示されています。
 東京商工会議所の2007年度の調査によれば、「製造業として今後『自社独自のブランドや技術を開発する』企業を目指していく」とする割合は次の通りで、中小企業の製品・技術の個性化努力が示されています。(550社・偏差値は総合経営力の高さを示す指標・60以上が高く、40未満が低い)

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 一ケ所からの給与しかなく、他に所得のないサラリーマンで、妻を控除配偶者として年末調整を済ませていたが、妻の所得が38万円超であると分かったため、税務署に配偶者控除不適用の確定申告書を提出した場合のその意味について考えて見ます。

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2010年5月19日

修正申告不可の場合

修正申告とは
 納税申告書を提出し、あるいは更正処分や決定処分があって、既に税額などが確定している者が、自らの税額などを増加させることのために行う手続が修正申告です。
 税額を増加させる権限は税務署長にもあるので、修正申告の提出は、税務署長による更正処分がある前に行われなければなりません。

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 2005年12月に起きたジェイコム株の誤発注事件を巡り、みずほ証券が東京証券取引所に約415億円の損害賠償金を求めていた訴訟で、昨年12月、東京地裁は約107億円の損害賠償の支払いを命じました。その後、この訴訟は控訴審で引続き争われているようです。
 訴訟の内容はともかく、東証の賠償金が膨らんでいるのは、4年分の金利に当たる約25億円の遅延損害金が加算されているためと言われています。

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離職票をめぐるトラブルの増加
 景気回復の兆しが少し見えてきたとはいえ、雇用情勢の回復はまだ遠く、失業率も0.3ポイント回復したものの、4.9%止まりとなっています。
 このような雇用の背景にあって、退職時のトラブルも増加しています。退職した際に交付される離職票に記載される退職理由に異議を申し立てるケースが多くあります。会社都合退職と自己都合退職では失業給付の所定給付日数の違いがあり、会社都合退職のほうが給付日数は多くなります。19年10月の法改正で、失業給付は直近に退職した会社の離職理由で給付日数が判定される事になり、直近の会社の勤務日数が短い期間の離職票であっても、離職理由が受給日数に関係し、自己都合か会社都合かは受給者に大きな影響を与えるようになりました。

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 経営理念を実現するためには、戦略や事業計画を立てることが不可欠です。
 これは中小企業にとっても大変重要で、 実際に2007年度に東京商工会議所が実施した調査によれば、経営総合力が高い中小企業では、5年以上の経営計画を策定している企業が約2割、3年以上までを含めると6割に達しています。

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第一生命の株式上場
 第一生命が、2010年4月1日に株式会社に組織変更して、東証1部に上場しました。
 第一生命の保険契約者821万人のうち、120万~130万人が株を受け取ったとみられており、上場に合わせて取得する人も含めると株主数はNTT(昨年9月末時点で125万人)を上回って国内最多の150万人といわれています。
 発行株式総数は1000万株で、売り出し価格は14万円だったものの、初値はそれを上回り16万円を付けました。上場日における株式時価総額は約1兆6000億円ということになり、国内企業の中では30位~50位にランク付けされます。

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2010年5月 6日

司法書士の立合責任

司法書士の取引立合い
 税理士も時には不動産取引の契約決済の場面に立ち合うことを依頼されることがありますが、司法書士さんの場合はそれが本来の業務です。
 司法書士として不動産取引に立ち合うことは、その取引の信頼性を保証するような役回りを引き受けることになります。取引当事者はそれで安心できますが、ほとんど立合料という特別の報酬を受け取っていないにもかかわらず、すごく大きなリスクを負っているわけです。

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 新しい商品やサービス、新しい販売方法生産方法など、売上・利益の向上・生産性向上などにつながる事業にとって価値ある方法を生み出すこと、それも単発でなく、継続的に絶えず新しい「モノ」や「コト」を生み出す企業体質は、重要な経営資源です。その様な企業体質は、全ての経営活動で、事業の方向性を踏まえて社員一人ひとりが考え、さらに力を合わせて様々な課題を発見し、解決策を見出し、自ら実行して結果を確かめる習慣づけから生まれます。

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育児休業給付の改正(H22年4月1日改正)
 育児休業給付金は、育児休業中に休業開始時賃金の30%の育児休業基本給付金が支給され、その後職場復帰し6カ月経過後に、20%の育児休業者職場復帰給付金が別々に支給されています。この両者を統合して、育児休業中に支給することになりました。
 これについては、育児休業を取ってもやむを得ない事情で職場復帰できないケース等満額受給できない場合もあり、所得保障の観点から改正が望ましいとする意見の一方で、現在の職場復帰率8割余りを引き上げる観点からは、慎重であるべきという意見も出ていました。しかし、最終的には、育児休業者の所得保障を優先する事とし、2つの給付金を統合する事となりました。

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 営業の目標達成力を上げるには、営業担当個々の営業力を高める方法と、営業グループ全体の営業力を高める方法がありますが、ここでは後者の方法に焦点を当てて、担当者間で競い合いながら営業目標達成力を上げる方法を紹介しましょう。

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たばこ税の増税
 2010年度税制改正案は3月24日参院通過し成立しました。そこにはたばこ税の増税が盛り込まれました。今年10月から1本当たり3.5円の増税となり、その結果、平均で1箱あたり100円の値上げとなるようです。
 JTのホームページによると現在1箱300円の場合、63.1%の189.17円が税金です。今後は65.98%の263.93円が税金となる計算です。

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2010年4月22日

納税管理人って何?

納税管理人とは
 あまり聞きなれない言葉ですが、「納税管理人」とは、1年以上の予定で海外に出張したり、リタイヤして海外に居住している人を「非居住者」と言いますが、その非居住者に代わって、税務署からの通知を受け取ったり、確定申告を行う者を言います。
 一般的には家族や親族が行いますが、税理士や税理士法人でもかまいません。
 「非居住者」は、原則として日本国内での納税義務はありませんが、国内源泉所得がある人で申告義務のある人は、納税管理人を選任しなければなりません。

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鍵の交換は確かに即効的ではあるが・・・
 不動産の賃貸経営で避けられないのは、借主の賃料滞納と明渡しの問題です。
 長期間にわたり賃料を滞納する借主に対しては、賃貸借契約を解除の上、明渡請求をなし、それでも応じなければ裁判を起こすことになろうことは、大方察しがつくことでしょう。
 しかし、建物賃貸借について、より手っ取り早い方法として、こちらで鍵を替えて、借主を締め出す方法を聞いたことがある、あるいは、現にやったことがあるという方もおられるかもしれません。

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三審制とは言うものの・・・
 我が国の裁判では、いわゆる三審制が採られております。第一審が地方裁判所ならば、控訴審が高等裁判所、上告審が最高裁判所です。
 しかし、民事裁判は特にそうですが、ほとんどの場合では、最高裁判所に至らずに決着せざるを得ません。

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協会けんぽ保険料率改定
 全国健康保険協会は、3月(4月納付分)からの健康保険・介護保険料の引き上げを発表しました。これによると、健康保険は全国平均で現在の8.2%(労使折半)から22年度は9.34%に引き上げられます。景気低迷から、保険料収入の落ち込みと高齢化による医療費支出の増大等が主因で財政悪化と言われていました。

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高額医療・高額介護合算療養費制度
 同世帯の中で同時期に医療保険や介護保険を支払い、両方を合算した額が一定の基準を超えた場合に自己負担額を軽減する措置が新たに設けられました。

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支払督促とは何か?
 債権回収における法的手段の一つとして支払督促があります。支払督促とは、債権者の申立てに基づき、債務者に金銭の支払等をするよう督促する旨の裁判所書記官の処分をいいます。支払督促は、定義からお分かりのように、金銭請求にのみ使えます。

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2010年4月14日

人事考課の留意点

人事考課の難しさ
 人が人を評価することは、大変難しいものですが、さりとて評価をしないとできる社員も働きが悪い社員も賃金や昇進で同じ扱いを受ける「悪平等」につながって、会社の活力が生まれません。 
 例えば社長が、人事考課の結果をA~Eの5段階区分になるように努力しても考課結果が中間評価のCに集まってしまい、メリハリのある考課にならない、と言った悩みが生まれます。社長としては、良く頑張った者とそうでない者を明確に区分して、社員のモラールを上げたいと思っても、メリハリのある評価結果が出せないことがよく起こります。

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  不況で製品が売れにくい時などに、営業部門は「開発部門が良い製品開発をしてくれないから売れないのだ。」と言い、開発部門は「営業が製品の特長や強みを良く理解して売ってくれないから売上が上がらないのだ。」とお互いが責任を追及する、と言ったチームワークの乱れが起こりがちです。

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新卒者体験雇用奨励金
 長引く景気低迷を受け、新卒者の雇用も今年度の就職内定率は大卒で73.1%と過去最も厳しかった04年春卒業者を下回っています。このような雇用情勢の中、就職先が未決定の新規学卒者を、31日間の有期雇用の体験者として受け入れた時に支給される助成金が新設されました。

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 長引く景気低迷を受け、新卒者の雇用も今年度の就職内定率は、大卒で73.1%と過去最も厳しかった04年春卒業者を下回っています。このような雇用情勢の中、就職先が未決定の新規学卒者を、31日間の有期雇用の体験者として受け入れた時に支給される助成金が新設されました。

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休業中の人がアルバイト先へ向かう途中の事故
 昨今の経済情勢の中、業績が振るわず、従業員を休業させている会社も少なくありません。従業員側から見ると、休業し賃金カットがなされ、アルバイトをしたいという人も出てきます。会社でアルバイトを認めれば、アルバイトをする事もあるかもしれませんが、例えば全1日の休業でなく半日休業等で(午後だけ休業等)会社からアルバイト先へ移動中、事故にあった時には労災保険はどうなるのでしょう。届出はもとの会社かアルバイト先か、どちらにすべきでしょうか?

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傷病手当の支給要件は何ですか。
 健康保険の傷病手当金は、被保険者が病気やけがの療養のため働く事ができない場合に支給されます。労務不能の4日目以降が支給対象で、支給額は、1日につき標準報酬日額の3分の2に相当する額となります。但し、その間に会社から給与を受けた時は支給額が調整されて、減額されます。1日あたりの報酬額がこの傷病手当金の日額以上のときは傷病手当金が支給されず、又1日あたりの報酬の額が傷病手当金の日額より少ない時は、その差額のみが支給されることになります。
 支給される期間は支給開始日から1年6カ月です。この間、受給しない期間があっても原則、開始より1年6カ月経てば、同じ傷病では受給できません。

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(質問)
 取引相手からリベートを要求され、尚且つそのリベート相手を公表できません。本来キッパリとお断りするのが正しい選択だとは思いますが、そうもいかないのです。どうしたらよいのでしょうか?

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初めて育児休業を取得させた事業所が対象
 最近の厚生労働省の調査によると、事業所において、従業員が出産・育児のため休業した時に育児休業を取得する率は2008年において初めて9割を超えたという結果が出ています。国や自治体でも育児関連の経済支援を企業又は本人に給付しており、この中で中小企業に向けて、従業員に初めて育児休業を取得させた場合に支給される助成金を紹介します。

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合意形成のプロセス間違いがコストアップに
 社内提案に対する社内協議を進めるときに、提案内容のメリット・重要性・緊急性・拡張性やリスクなどを検証して結論に至りますが、結論はプレゼンをする人の立場の強弱と秀でた説得力の強弱によって大きく左右されてしまいます。

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2010年3月15日

家事消費の税務

「家事消費」とは
 商品などをお客さまに売るのではなく、自分や家族のために消費することを「家事消費」と言います。魚屋さんが店先にある秋刀魚を夕食の材料にしたとか、ラーメン屋さんがラーメンを店内で家族に食べさせる、というようなことです。
 家事消費は、商品仕入が経費となっているのに対応して自分への売上という扱いになります。仕入価格又は販売価額の
70%とのどちらか多い方の金額を売上金額としなければなりません。
 商品などの消費に対する特例なので、償却資産の家事使用の場合とか、サービス業での自己サービスの場合には出番のない規定と言えます。

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 建物の区分所有等に関する法律は昭和38年から施行されていますが、固定資産税の課税はその後20年もの長きに亘り区分所有課税ではなく、共有者課税を続けました。

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 製品の開発・改良に長年活用されてきた「価値工学」と言う方法があります。

「価値工学」とは
 価値工学の考え方は「価値(バリュー)=Function(ファンクション・機能)/Cost(費用)」と定義します。
 分母のCostは製造原価(又は仕入れ価格)、分子の機能とは、顧客の満足度が決まる製品の基本機能(冷蔵庫なら冷却のコストパフォーマンスや使い易さなど)と付加機能(冷蔵庫のデザインの美しさなど)のことで、工夫すれば数値化できます。
 「価値工学」を簡便に応用する場合、価値を上げる方法を次の5つのパターンをヒントにして改善します。

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 己を知る意味で、自社の健康診断は大切です。最低でも、自社存続のためには、次の3項目の確認が必要かと思います。

(1)実質債務超過有無の把握
 決算で作成した貸借対照表(以下「BS」)は次の通りだったとします。

(決算書BS)

借  方

貸  方

現預金     30

売掛金     250

棚卸(在庫)  350 

建物      350

土地      600

ゴルフ会員権   40

投資有価証券   50

買掛金    250

未払金    100

借入金    800

負債計   1,150

 

純資産     520

 

計    1,670 

   計    1,670

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定期借家契約に「更新」はあり得ない
 定期借家契約を結んだが、借り手が賃料の支払もよく、利用態様も問題がないので、ずっと借りて欲しいという場合には、契約を更新することができるのでしょうか。
 そもそも、定期借家契約とは、契約の更新がないことを特約した建物の賃貸借契約ですので、定期借家契約を更新することはいわば概念矛盾となります。したがって、引き続き契約関係を継続しようとすれば、定期借家契約が終了する際に、当事者間の合意により同一内容の定期借家契約を結ぶことはできます。これは、あくまで更新ではなく、再契約ということになります。
 そうである以上、期間満了後に同一内容の定期借家契約を締結するにあたっては、契約の手続を一からやり直すことになります。つまり、契約の更新がない旨の書面による事前説明を行い、さらに契約期間が1年以上の場合には、期間満了の都度、期間満了による賃貸借契約の終了を通知する必要があります。これを怠ると、定期借家契約は無効となり、通常の借家契約として再契約したこととされ、正当な理由がなければ期間満了による契約の終了ができず、自ずと立退料の支払いの問題も出てきます。

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 自社の「○○の強みを△△のチャンスに生かす。」など重要な経営課題を分析、検討し事業戦略を立てるために「SWOT分析」と言う手法があります。

「SWOT分析」とは何か?

 :Strength:強み
 
:Weakness:弱み
 
:Opportunity:機会
 T:Threat:脅威

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退職者に伝えたい健保手続き②
 会社を退職した方が、次の健康保険制度に加入する方法としては、一般的には、会社を通じて加入していた健康保険を「任意継続」するか、市区町村が運営する「国民健康保険」に加入するかの二者択一になりますが、場合によっては、「親族が加入している健康保険の被扶養者」になるという方法もあります。

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退職者に伝えたい健保手続き①
 会社を退職して、早速必要となるのが、健康保険証でしょう。傷病は予測がつきませんし、特に扶養家族のいる方は早期に取得が必要とされるでしょう。退職者の健康保険加入は退職後の就職先が決まっている人(再就職先で健康保険に加入する人)以外は、次のようになります。

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たばこ税の増税
 政府は昨年12月22日に、平成22年度税制改正大綱を閣議決定しました。この中で、たばこ税は「1本当たり3.5円の増税(価格上昇は1本当たり5円程度)」することが盛り込まれました。これにより主要銘柄のたばこの価格は1箱400円程度になりそうです。

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長期化する雇用情勢の悪化を受けて
 雇用調整助成金並びに中小企業緊急雇用安定助成金は、企業の生産量や売上げ減少に伴い従業員に休業や出向をさせ雇用維持に勤めた事業主に休業手当や賃金に相当する額として定められた方法で計算した額が支給されます。この度、長引く不況を受け、受給要件の緩和が行われました。

1.生産要件の緩和(平成21年12月改正)
 従来の生産要件「売上高または生産量の直近3カ月間の月平均値がその直前3カ月または前年同期に比べ5%以上減少していること」に加えて「売上高または生産量の最近3カ月間の月平均値が前々年同期に比べ10%以上減少し、直近の決算が赤字である事業主」も利用可能になりました。従来の要件は1年前との比較ではすでに生産量が下がり切った状態であった場合、利用できない事態もあるので2年前との比較を認めたわけです。雇用調整助成金は12月14日から、中小企業緊急雇用安定助成金は12月2日から各々一年間の間に対象期間の初日(2年目の初日も含む)があるものに限られています。

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2010年2月23日

景品と税金

懸賞などとしての受取景品の税金
  商品・サービスの利用者が、偶然性(福引くじ等)、特定行為の優劣(懸賞クイズ等)、市場における偶然の遭遇(街頭配布や来店者配布)によって景品の提供を受ける場合は、商品・サービスとの対価関係がなく、所得としては事業上の取引でなければ一時所得となり、50万円の特別控除後2分の1課税となります。

懸賞によらない受取景品
  商品・サービスの利用者が、偶然性を伴わない一定の利用量基準によって差別的に景品を受取る場合には、商品・サービスとの対価関係が認められとして、一時所得以外の所得となります。

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扶養控除廃止は見送られたが...
 政府の2010年度税制改正大綱が決定され、当初予定されていた、扶養控除の廃止は子ども手当の支給される15歳以下の「年少部分」の廃止のみとなり、配偶者控除廃止も見送られました。夏の参院選を意識しての事か、マイナスの影響を受ける世帯はほとんどなかったものの子ども手当等の財源は赤字国債で賄われる事となりました。

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2010年2月19日

助成金受給の注意点

 厚生労働省関連の助成金は主なものだけでも60個以上あり、自社で受給できそうな助成金を研究し、利用している企業も多い事でしょう。
 しかし、受給できると思っていても思わぬ落とし穴があり受給でき損なったり二度手間になったりということも多くあります。
 それはどんな時に起きるのでしょうか。各助成金に共通する留意点を見てみます。

1.計画書の提出を忘れていた
 雇用関係の助成金を受給するためには、多くの場合、事前に計画書を出すことが条件になっています。個々の助成金によって提出時期は異なりますが、例えば、「中小企業緊急雇用安定助成金」では休業開始予定日等の前日までに「休業実施計画書」の提出が必要ですし、届出をしていなければ休業をしても対象になりません。又、新規会社設立時などの「中小企業基盤人材確保助成金」は法人設立日等の日より6カ月以内に「改善計画認定申請書」を提出しておき、更に雇い入れ前に「実施計画認定申請書」を提出しておかなければ支給されません。事前申請が必要な助成金は注意が必要です。

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1 懸賞や景品の金額に制限があることをご存知ですか?
 不当景品類及び不当表示防止法は、景品類の最高額や総額等を規制し、過大な景品類の応酬による不健全な競争を防止しています。
 規制を受ける「景品類」とは、(1)顧客を誘引するための手段として、(2)事業者が自己の供給する商品・サービスの取引に付随して提供する、(3)物品、金銭その他の経済上の利益をいいます。値引きやアフターサービスは「景品類」に含まれません。

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2010年2月16日

日本年金機構の創設

年金行政、運営組織の変革
 公的年金制度は平成22年1月より年金業務の適正な運営と国民の信頼確保のため、社会保険庁を廃止し、非公務員型の公法人「日本年金機構」が運営を担うこととなりました。

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急激な円高
 このところの円高は輸出企業にとっては大変きついものがあります。2007年8月のサブプライムローンの問題が表面化する前のレートが1ドル124円だったのが、一時84円まで円高が進みました。投資家の間では70円台の円高もあるのではないか、長期的にはドルは下落していくのではないかと言われています。また、その一方でこの円高はチャンスだと捉えて外貨預金に換える動きも出ています。今後円高になるか円安になるかについての予測はできませんが、外貨預金については、為替差益についての節税方法があります。元本が多ければ多いほどその効果はてきめんですが、リスクも大きくなることにはご留意下さい。

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商法の保険条項
 商法によると、保険契約者には、保険金受取人を指定する権利があるが、もし指定されていた保険金受取人が死亡したときは再指定することができる、ただしその権利を行使せずに保険契約者本人が死亡したときは、保険金額を受取るべき者の相続人を以て保険金額を受取るべき者とする、との規定があります。

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 社員58名の計測装置製造業・U社では社員が自主的に働き方を創意・工夫して実行することを奨励し、毎月、実績を上げた社員が全員の前で業務効率改善内容と成果実績を5分程度で発表、その場で改善実績ランク別の「社長表彰」を行っています。個人だけでなくグループ改善で知恵を出し合うことも奨励していますので、全員が仲間と協力して効率改善を図ることが日常的に行われるようになりました。

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時効制度とは
 時効とは、法律用語の一つで、ある出来事から一定の期間が経過したことを主な法律要件として、現在の事実状態が法律上の根拠を有するものか否かを問わずに、その事実状態に適合するよう権利又は法律関係を変動させる制度です。

破産制度も
 破産も債権債務関係を強制的に変動させる制度で、特に自己破産の場合は、破産宣告を受けて、免責を受けると、債務がゼロになり、ゼロからの再チャレンジの機会を得ることになります。
 ただし,税金等の公租公課や養育費や扶養義務に基づく支払債務などは公序良俗的理由から例外的に免責されません。

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 平成22年度の予算総額に対する国債依存はなんと44兆円です。消費税引き上げの議論は、次期衆議院選まで避けて通れるかどうか、難しい状況です。
 第4回目は、消費税です。改正項目は、少なく、特殊な取引に係わるものだけですが、1つだけ、大きな影響のある改正がなされました。それは、会計検査院が指摘し、新聞紙上等でも話題になった、「賃貸建物引渡し時の自販機等の設置による、消費税額の還付」を大幅に縮減させる改正です。

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離婚し、子は母方に
 離婚後、養育費その他の費用を負担している父と、日常の起居を共にしている母とが、それぞれの勤務先に長女を扶養親族とする「扶養控除等申告書」を提出しているような場合、法律は、どちらか一方の扶養親族として調整することを要求しています。

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2010年1月27日

中年からの厚年加入

年金加入期間が足りないと思った時は
 国民年金は原則として20歳の誕生日の前日(20歳に達したとき)に被保険者資格を取得しますが、厚生年金保険は初めて会社勤めをしたときに被保険者資格を取得します。若い時にいろいろな事情で保険料を払っていなかったものの、中年になって厚生年金保険に加入した時、年金の受給資格は得られるでしょうか。

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妻の年金第3号被保険者とは
 いわゆるサラリーマンの妻で被扶養者の方は、年金に関しては第3号被保険者となります。夫(配偶者)の会社を通して第3号被保険者の届出を行うことにより、国民年金の保険料を支払った納付期間として扱われます。
 被扶養者であるかどうかの認定基準は健康保険の被扶養者の認定の取り扱いに準じ、原則として年間収入が130万円未満の人が該当します。保険料は夫が加入している年金制度から国民年金制度に対し、拠出金として支払われ、被保険者が個別に負担することはありません。夫が厚生年金や共済組合に加入していることが前提ですので、夫が国民年金の加入者の場合は被扶養者であっても60歳未満ならば保険料は自ら納めなければなりません。

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無申告加算税とは何?
 法定申告期限内に正当な理由なく申告しなかったために税務署から調査を受け、期限後申告をしたり決定を受けた場合には無申告加算税が課されます。その税率は、納付すべき税額のうち50万円までは15%、50万円超は20%です。ただし、自主的に期限後申告をした場合は5%です。(国税通則法66条)

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代金未払の自社商品の引き揚げ
 自社商品を掛け売りしたが、支払期日が来ても支払がなく、問い詰めても「もうちょっと待ってくれ」と全くのれんに腕押し。
 そうこうするうちに、売掛先の業績が悪く、倒産の噂も聞こえてきた。他方、自社商品が一定期間は倉庫に保管されていることも分かっている。
  そのような場合に、訴訟や差押えといった法的措置によらない、手っ取り早い方法は、自社商品を管理する倉庫等を訪れ、自社商品を引き揚げるという方法です。

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源泉徴収制度は広範囲
   法人や個人事業主が、給料や賞与を支払う際には支払額に応じた所得税を徴収することが義務づけられています。この天引きで徴収する所得税を源泉所得税といい、徴収が義務づけられた法人や個人事業主のことを源泉徴収義務者といいます。源泉所得税は原則として徴収した翌月の10日までに国に納付しなければなりません。

源泉徴収義務者が源泉徴収の対象とすべき支払には、給与のほかにも様々なものがあります。弁護士や税理士などいわゆる「士」業に対する報酬・料金は、その代表的なものです。

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2010年1月19日

年金のカラ期間

カラ期間とは年金の合算対象期間です
 年金の受給資格を得るには原則25年の加入期間が必要ですが、年金額には結びつかないものの、老齢基礎年金の受給資格期間とされる期間があります。年金額の計算には入らない期間なので、からっぽの期間という意味で「カラ期間」と呼んでいます。
 正しくは合算対象期間と言いますが、年金の受給資格(25年以上)に加えることができる期間のことで、保険料は納めていないので、年金額には反映しません。
 年金制度では、カラ期間が使えるかどうかで受給資格が得られるか否かというような影響が出ることがあります。

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2010年1月18日

年金にかかる税金

年金は雑所得として課税
 公的年金には税金のかかるものとかからないものがあります。老齢年金等には所得税法により雑所得として所得税がかかりますが障害年金や遺族年金にはかかりません。
 公的年金は受給の際に、一般的に所得税を源泉徴収される事になっています。源泉徴収の対象となるのは老齢年金を受けている人のうち、年金受給額が原則として158万円(65歳未満の方は108万円)以上の人です。65歳以上であるかどうかは、その年の12月31日現在の年齢によって判定されます。したがって、平成21年控除を決定する場合、昭和20年1月1日以前に生まれた方は65歳以上として扱われます。 

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1.医療費控除とは
 納税者が、自分や自分と生計を一にしている配偶者その他の親族のために医療費を支払ったときに、所得金額から一定の金額が控除できる制度です。

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 私達は一般的に何らかの健康保険制度に加入しています。業務外の事由による疾病、負傷、若しくは死亡、及び出産等本人並びに被扶養者も、保険給付を受けています。

4種類の健康保険
 健康保険には主に4つの種類があります。

1.全国健康保険協会官掌健康保険
2.健康保険組合
3.国民健康保険組合
4.国民健康保険
(他に後期高齢者医療制度があります。)

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納税者番号制度の必要性
 民主党政策集は、支援の必要な人を的確に把握すること、不要過度不正の受給還付を防止すること、この二つが番号制度の導入の必要性としています。
 確かに、国民が政府の世話になることを多く望むのならば、政府にはそれに応える準備が必要ということでしょう。

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 民主党の消費税改革プランはその使用目的の特定化について以外、内容は当面なにもしない、ということのように思われます。

消費税改革スケジュール
1.消費税率アップは当面予定しない。
2.現行5%相当分は年金財源に充当し、全ての人が7万円以上の「最低保障年金」を受け取れるようにする。
3.インボイス制度を早急に導入すること。
4.消費税不正還付に係わる調査機能を強化。
5.消費税を社会保障目的税にする。
6.将来の税率変更は社会保障制度の内容にリンクさせる。
7.税率変更は国民の審判を受けて行う。
8.消費税の逆進性対策として、給付付き消費税額控除を導入する。
9.個別間接税は速やかに整理し消費税に一本化する。

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「国境を越える特定の経済活動に課税し、集まった収入を貧困撲滅・途上国支援などを行う国際機関の財源とする『国際連帯税』について検討を進めます。」
 民主党の政策集INDEX 2009にはこのような記載があります。国際連帯税という聞き慣れない税金について書かれています。

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2009年12月18日

100万社起業の成否は税

脱サラには猛反対
 脱サラしたいと奥さんに言ったら猛反対にあいます。収入の減少や大きなリスクに敢えて挑戦する人に制度が冷たいので、サラリーマンを辞める人が少ないのです。
 民主党INDEX2009に「「100万社起業」を目指し産業の競争力を再生します」とあります。サラリーマンでいるよりも脱サラ起業したいというインセンティブの効いた社会になってほしいと思います。

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不動産取引の危険負担
 不動産取引では、売買契約をしてから、実際に土地や建物の引渡しを受けるまでに数週間~数か月がかかります。もしこの間に契約した建物が売主買主のどちらにも責任のない原因(類焼や放火)で焼失してしまったとしたらどうなるでしょうか?
 誰が損害の責任を取るかということですが、常識的には、契約は解除されるだけ、と思うのではないでしょうか。すなわち、売主責任です。

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支給額が4万円引き上げられる
 健康保険の被保険者や被扶養者が出産した時に支給される「出産育児一時金」は、38万円となっていましたが、平成21年10月から42万円に引き上げられました。産科医療補償制度に加入する医療機関等において出産した場合で、それ以外では35万円から4万円引き上げられ、39万円となります。

4万円上乗せ助成は23年3月まで
 対象となる出産は妊娠4カ月(85日)以降の分娩、死産等です。4万円の追加支給は緊急少子化対策として、平成23年3月までに出産する方を対象としています。
 また、新政権のマニフェストによると今後ほぼ自己負担なしに出産できるようにと、一時金は55万円まで助成を行う事が案として出されています。出産時の費用負担が軽くなるのは助かりますが、子ども手当の財源確保も難しい中、実現はかなうのでしょうか。

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不動産取引の危険負担
 不動産取引では、売買契約をしてから、実際に土地や建物の引渡しを受けるまでに数週間~数か月がかかります。もしこの間に契約した建物が売主買主のどちらにも責任のない原因(類焼や放火)で焼失してしまったとしたらどうなるでしょうか?
 誰が損害の責任を取るかということですが、常識的には、契約は解除されるだけ、と思うのではないでしょうか。すなわち、売主責任です。

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 社員70名の化学薬品製造業B社では賃金テーブルと評価項目を社員に公開しており、4半期毎に社長が管理職全員の出席する席で「○○課は、外部環境が厳しくなった中で良く頑張ったので5段階評価のAランク」「△△課は、競合の状況が好転したのに機会の活用が不足したので、Dランク」と、具体的な根拠を挙げて評価を発表し、半期ごとの賞与に反映するとともに、年度の評価では昇給や処遇で報いていますので、課長達は発奮し、おおいに頑張って競争し、好業績をあげています。

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2009年12月11日

年金負担と個人起業

国民年金の被保険者
 被用者年金制度(厚生年金保険・共済組合)に加入できない自営業、農林漁業、学生、無職の人などが国民年金の主たる加入対象者、保険料支払者です。
 税理士や弁護士や医師も多くは個人事業者で国民年金の被保険者です。

個人事業所での社会保険
 個人事業所は従業員5人以上のとき社会保険の強制適用事業所となります。5人未満の事業所の従業員は国民年金・国民健保への加入となりますが、その規模の事業所でも社会保険への任意加入はできます。
 なお、社会保険は被用者保険ですから、従業員は厚生年金・健康保険の被保険者になり、そしてその保険料の半分は事業主の負担になるものの、個人事業主はこれら社会保険の被保険者にはなれません。

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2009年12月10日

利子ゼロの住宅ローン

預金連動型住宅ローン
 銀行ローン残高のうち同銀行にある普通預金口座の残高と同額までの部分の利息を普通預金利息と同率とし、それを超える部分の利息は同銀行における一般の住宅ローン利率とするものを預金連動型住宅ローンといいます。
 銀行によっては、連動普通預金はローン申込者本人名義口座のみならず、同居家族名義口座でも可としており、また、ローン利率を普通預金利率まで下げる方式と、普通預金とローンの各利率をゼロとして両利息を実質相殺する方式とがあります。

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タブーへの挑戦
 サラリーマン優遇税制に手をつけるのはわが国では一種のタブーでした。サラリーマンは保護されるべき弱者とされていたからです。民主党による税制改正プランにはこのタブーへの挑戦が散見されますが、今のところ反乱が起きる気配はありません。

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平成8年12月以前に旧姓で年金加入の方
 消えた年金記録、いわゆる持ち主不明であった「5,000万件」のうち、「500万件」を超える件数が婚姻等により、氏名を変更した方々の記録であるといわれています。
 女性の場合、多くは婚姻時に姓を変えており、婚姻前に旧姓で勤務していた期間が年金記録から抜けている場合があるようです。年金特別便や定期便等が自宅に送られてきた際には、その期間に漏れがないか確認をして見ましょう。昔加入していた期間1年分が見つかれば、年2万円余りが増額されます。以前は厚生年金番号と国民年金の被保険者番号が異なっていたので、結婚をして厚生年金から国民年金に加入した場合、年金番号が変わったのでこのような問題も起きたのです。平成9年1月以降に初めて年金加入された方は、基礎年金番号の導入により年金記録は一元化されたので、このような事態は減ってきています。

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後期高齢者医療制度は廃止の方向
 
75歳以上の高年齢者を対象に2008年4月に始まった「後期高齢者医療制度」は、対象となる患者に掛った医療費について、原則本人負担は1割で残り9割のうち5割は国税や地方税が拠出し、4割は74歳以下の人達が加入する健康保険が拠出しています。
 この制度は導入当初から厚労省の準備不足もあり、高齢者差別であるとか、保険料が高くなるのでは?とか、年金から保険料を天引きされる事などで不満が多く寄せられました。当時の与党も保険料軽減等の措置は講じたものの、この制度に不満を持つ人達は多くいるようです。一方、新政権ではこの制度の廃止を表明しています。

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2009年12月 3日

ロッキードと偽り不正

偽り不正の行為とは
 偽り不正とは、脱税の意思を持って偽計その他の工作をして、税の賦課徴収を不能もしくは著しく困難ならしめる過少申告や無申告をする行為で、国税反則取締法に問われると刑事罰として5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処せられます。

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2009年11月30日

配偶者控除を考える

 民主党政権の「控除から手当へ」の転換による子ども手当創設に伴い、廃止される予定の配偶者控除ですが、子どものいない専業主婦世帯では負担が増えるということで賛否あります。
 そもそも、配偶者控除とは、どのようなものでしょうか?

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09年、合計特殊出生率 1.37
 日本の出生率の減少は再び始まり、政府発表では2009年上半期の出生数は前年同期比1万1008人減少の53万8,369人で、08年に出生率が少し回復したものの、今年は減少に転じています。新政権は子ども手当の支給や保育所の整備で少子化に歯止めをかけたい、又、直接給付により個人消費も喚起したいと考えているようです。人口維持に必要な出生率は2.08といわれており、その対策は急務といえましょう。

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「試行雇用奨励金」
(トライアル雇用奨励金)

 職業経験、技能、知識等から就職が困難な特定の求職者(対象者)を職安の紹介により一定期間トライアル雇用し、求人者と求職者の相互理解を促進する事で雇用機会の創出を図る事を目的とした助成金です。
 トライアル雇用を終了しても正規雇用を強制されるという事はありません。企業は適性や業務遂行可能性等を実際に見極めた上で本採用するかどうかを決める事ができます。短期間(原則3ヶ月ですが、1ヶ月や2ヶ月でも可)雇用後に一人につき、月額4万円が最大3ヶ月間支給されます。

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変革のバイブルは意識と資源と時間の変化
 成功する変革の方程式は明確で、"成すべきことをきちんとやること"だけと言えます。長い間、下請けで"親の言うまま"業務をしていた慣習から抜け出し、"成すべきこと"を抽出し選択することは容易ではありません。しかし、経営実践面からすると、その選択よりも難儀しているのは、従来業務から抜け出す能力が不足していることです。

抜け出す能力とは捨てる勇気
 判っているけど、それをやるには"人も金も不足しすぎ"で、成さなければならないことに手が回らない。それは当然です。なぜなら、従来の仕事に加えて、慣れない時間のかかる新しい仕事に着手する訳ですから、現場はパニックを起こし、下手をすると不良品続出で、'それ見たことか'となります。変革を成功させるには、"成すべきこと"を選択した後、"業務を捨てる勇気"がなければなりません。

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2分の1損金保険
 養老保険では保険期間満了時に死亡保険金と同額の満期保険金が支払われます。契約者が法人、被保険者が役員及び従業員、満期保険金の受取人が法人、死亡保険金の受取人が被保険者の遺族となっている場合、保険料の半分が損金、残り半分が資産積立となるとの通達があります。

受取人が逆のケース
 逆の、満期保険金の受取人が被保険者、死亡保険金の受取人が法人となっている場合については通達の定めがないのですが、実務的には同じ2分の1損金扱いとなっています。
 ある会社では、この保険契約をして支払い保険料の半分を会社負担損金とし、残りを被保険者の個人負担としました。

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交通反則金白書
 運転中の携帯電話の使用に対する罰則の強化や、駐車違反取締りの一部民間委託などを盛り込んだ改正道路交通法施行後の平成20年の交通反則金(通称青キップ)による歳入は約816億円。年間約1,044万人が納付しています。一人当りの平均納付額は約8,000円。国内免許人口約8,044万人のうち約1,044万人、つまり8人に一人が青キップを切られている計算となります。
 多いのが、駐停車違反2,809,657件、スピード違反2,501,165件、一時不停止1,125,546件、携帯電話等1,193,991件といったところです。

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2009年11月17日

地主・借地人・借家人

借地上の借家人の権利の不安定
 借地上の建物の借家人は、大家さんである借地人の地代滞納などのため、借地契約解除という場合に遭遇すると、建物賃借人としての権利が保護されないので、地主さんから即刻明渡し請求されることになりかねません。

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非常勤の親族役員への報酬は幾らぐらいが妥当なのかと言う質問に明確な回答はありませんが、平成17年にこの金額につき国税不服審判所の裁決が出ています。

事案の概要
 代表取締役であるAさんは、設立以来母親を非常勤取締役としており、月額300万円(年収3,600万円)の報酬を計上し、損金の額に算入していたところ、税務署は、取締役としての職務は特に定まっていないことを理由として、月額約15万円のみを損金に算入すべきという処分を下しました。この月額約15万円というのは同種の企業の非常勤役員報酬の平均値です。
 これに対しAさんは、母親は事業の上でも自分の良き相談役であるので少なくとも他の従業員とおなじ月額50万円が相当だとして国税不服審判所に処分の取り消しを訴えました。

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2009年11月13日

膠着状態からの脱出

業務の固定化による膠着状態
  何事においても膠着状態が続くと良くありません。
企業にとっては、なおさらです。
  特に中小企業では従業員数が少ないため、
業務の固定化が起こりやすく、良い意味では、スペシャリストが育ちますが、一方において脅威的な膠着状態も起こります。

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地主からの突然の明渡請求
 店舗として建物を賃借していたところ、その敷地の地主から、突然、建物所有者(借地人)が地代を支払わなかったので借地契約を解除する、よって店舗を明け渡せという通知が来たとします。この場合、建物の借主は、家賃を支払う等契約に違反していないとしても、建物所有者の事情で明け渡しに応じなければならないのでしょうか。

地主の明渡請求は拒否できない
 この問いに対する答えは、残念ながらその通りといわざるを得ません。借地上の建物を賃借している場合、借地契約が賃料の不払のために解除されたときは、建物の借主は土地の所有者には対抗できません。

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加給年金と振替加算の関係で変わる年金額

 年金受給をする際に、夫婦の年齢差で年金受給額の有利・不利はあるのでしょうか?
 夫婦各々の年金受給額は加入中の報酬や、加入期間で決まってきますので、その時点では有利、不利ということはありません。
 但、厚生年金の加入期間が20年以上ある場合には、配偶者や子がいる場合、加給年金や振替加算が付く事があります。

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2009年11月10日

賃金計算時の端数処理

賃金、労働時間、社会保険料の端数計算は?
 賃金計算に生じる端数には、残業時間や遅刻・早退等労働時間に関する端数と、賃金に関する端数、社会保険料控除に関する端数があります。最近は給与計算ソフトで自動計算というところも多いでしょうから、端数に関して意識する事も少ないのでしょうが、パソコンを使って計算をする時にも専用ソフトを使わずにする場合は端数処理について知っておくと良いでしょう。

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職場の健康管理(健康診断)
 企業には、そこに働く人に対し、安全と健康を確保するため、健康診断の実施をする事が「労働安全衛生法」に定められています。対象者は常時雇用する従業員については、1年以内に1回、パートタイマーでも1年以上雇用され、1週間の労働時間が通常勤務者の4分の3以上の者については同様に実施する事となっています。
 健康診断の実施はその結果について医師からの意見を聴き、事後措置等を本人へ通知し労災予防や健康維持のための指導を行う事であり、健康管理は企業の安全配慮義務の観点からも、又、活力ある職場環境の面からも欠かせないものでしょう。

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「協会けんぽ」都道府県別保険料率に改定
 中小企業で働く従業員やその家族を対象としている政府管掌健康保
険は昨年の10月に設立された「協会けんぽ」が運営しています。設立より1年以内に都道府県別の保険料率を決定するとされていましたが、今年の9月より地域別の保険料率が決定し、導入される事となりました。従来の全国一律の保険料率では、疾病予防等地域の取り組みで医療費を下げても、その地域の保険料率に反映されないという問題点がありました。今後は地域の取り組みで医療費が下がれば保険料率も下げることができる仕組みとなります。

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2009年10月30日

延滞罰の損金性

源泉税の延滞
 源泉所得税の期限後納付へのペナルティは厳しく、原則として1日でも納付額の10%、(ただし自主的納付なら5%)の不納付加算税が課され、その上、年14.6%(当初2ヶ月間は4.5%)の延滞税が課されます。

住民税の延滞
 住民税の延滞金も年14.6%(当初1ヶ月間は4.5%)です。ただし、国税と異なり、住民税には不納付加算金というのはありません。

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 旧商法時代、会社が現物での配当(現物配当)ができるかどうか、議論が分かれていました。しかし、会社法においては、株主総会の特別決議を経ることにより、現物配当ができるようになりました。配当財産について制限はありませんが、配当を行なう株式会社の株式、新株予約権、社債は配当財産として交付することはできません。

(1)会計基準と現物配当
 一方、会計基準でも、会社法の規定を受け、現物配当を行う場合は、原則として配当財産を時価で評価し、帳簿価額との差額は、配当の効力発生日に属する期の損益として認識し、配当財産の時価でその他利益剰余金又はその他資本剰余金を減額することと定めました。具体的に会計処理で示せば次の通りです。

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2009年10月27日

エコカー減税

即効性ある減税策
 政策減税の目玉の一つの住宅ローン減税の目玉部分が後ろ倒しなのに比し、自動車をめぐる政策減税の目玉部分は1回限りの減税なので、前倒しそのもので、即効性がありそうです。

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2009年10月26日

仮装隠蔽と偽り不正

仮装隠蔽と偽り不正
 「仮装隠蔽」と「偽り不正」との二つの言葉があります。税法上いずれも不適法な行為の類型なのですが、この二つは明確に使い分けられています。
 言葉のニュアンスから不適法の程度はどちらが重いと思われますか。難しい漢字を使っているほうが重々しく感じられるかもしれませんね。

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2009年10月23日

景気と労働時間の関係

 昨今の景気後退で働く人の労働時間が減ってきています。厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によってもその実態は明らかになっています。我が国の実労働時間は10年以上前は年間2,000時間を超えていました。最近10年は週休2日制の進展もあり、1、800時間台半ばで推移していました。但、この数字はパートタイム労働者を含んだ全労働者の平均労働時間であり、むしろ一般労働者の労働時間はここ数年は増加傾向にありました。週60時間以上働く長時間労働者は30代では5人に1人という調査結果もあり、08年度の過労による労災認定者数も心の病の人は過去最多、過労自殺や過労死も過去2番目の高水準でした。景気が悪化し、企業間の競争が激化した職場では益々厳しい労働環境になってきています。

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時効にかかった第3号被保険者期間
 国民年金第3号被保険者とは昭和61年4月から開始された制度で、厚生年金と共済組合加入者の被扶養配偶者(サラリーマンの妻等)を指します。保険料は自ら納めることはありませんが、納めたものとみなされて年金額に反映されます。この、第3号被保険者は健康保険の被扶養配偶者で、20歳から60歳未満の方です。但、在職中の夫が65歳となり、老齢基礎年金の受給権者になった場合で妻が60歳未満の場合、妻は第1号被保険者となり自ら保険料を納めなくてはなりません。

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2009年10月19日

名ばかり管理職残業代

年金での事件のとき
 昨年は、
過去遡及分を平成19年分の年金等の源泉徴収票に含めていたという事件がありましたが、過去の各年分の正しい源泉徴収票を再発行し直す、ということで一件落着しました。
 過去年金が遡及一括支給された場合は、それらを分解し、
本来支払われるべきであった各年の年金所得の増加とすることになっているからです。

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消費税の構造
 消費税は、事業者が売上等で預かった消費税から、仕入や経費等で支払った消費税を引いて残りを国に納付することとなっております。要は、消費税は消費者から預かった分が最終的には国に納付されると言う仕組みです。

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2009年10月16日

未成年者飲酒禁止法

昔からある法律を改造して
  未成年者飲酒禁止法という法律があります。大正11年の立法ですが、最近、平成12年に改正があり、未成年者が自分で飲むための購入と知っての酒販店の販売行為に罰金刑を課し、同時に酒税法も改正し酒類販売免許取消とし、さらに翌平成13年には、酒販店に顧客の年齢確認を義務付けました。

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2009年10月16日

清涼飲料税

清涼飲料税が提案されるも見送られる
 アメリカの肥満税のことではなく、日本のはなしです。
 清涼飲料(炭酸飲料)の課税問題が議会で取り上げられたので、全国清涼飲料課税反対同盟会は当局に対し課税反対の運動を起し、その功が奏したのか、課税法案の上程は見送られ、全国各地の業者は団体の力が必要であることの認識を深め1918年(大正7年)11月に清涼飲料水の同業者団体を設立しました。

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2009年10月14日

たばこ税と禁酒法

たばこ税とは?
 昨年、麻生内閣のもとでたばこ税の増税案が表明されましたが、結局、増税は見送られたという話は記憶に新しいと思います。
 今回は、たばこ税についてふれてみたいと思います。たばこ税とは、その名の通り タバコに課される税金です。タバコに含まれる税金は、たばこ税以外に、たばこ特別税、市町村たばこ税、道府県たばこ税、消費税が含まれます。これらを合わせた税率は、定価の6割を超える、税金負担の重い商品です。

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2009年10月14日

通勤費の事業主負担

居住、移転の基本的人権
国民の憲法上の権利の一つとして居住地選択の自由があります。そして、自由に選んだ住居からの通勤費については、スジからいえば自己負担すべきものですが、通常は雇い主が全額負担しています。素直に考えると変なことです。
 別に、雇い主に通勤費負担の法的義務があるわけではありません。とはいえ、雇い主の通勤費負担は雇用に伴う単なる任意の給付というよりも、強制的社会慣行とでも言うべきものとなっています。

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勤務先に内緒でアルバイトをしていますが、気付かれないか心配です・・・。
 ほとんど企業では、就業規則にアルバイト禁止の条項が定められています。もし違反すると懲戒処分を受ける虞があります。しかし、景気悪化に伴い時間外労働も少なくなってしまい、今までの生活を維持するためアルバイトをせざるをえない人達が増えるのではと思います。

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2009年10月 9日

廃業も事業の選択肢

ハッピーに思いを託す
  "借金地獄に落ちたくない""事業で飯が食えなくなった""事業としてやりたいことが無くなった"などが一般的には廃業の動機となるようです。しかし、人によっては主義や見栄、廃業後の生活設計等から、ズルズルと事業を継続するパターンも多いようです。

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 新型インフルエンザの本格的流行で、学校や職場等集団で行動する場での対応は重要な問題となっています。個人的な日常の注意は勿論ですが、職場での留意事項を伝達し、会社に甚大なる被害が起きないよう促す必要があるでしょう。

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小企業製造業の最大の弱点は営業だ!!
 "営業とは、提供しようとする商品やサービスをお客様や潜在的顧客などにご紹介をすること"で、本当に良いのでしょうか?
 系列や専属下請け企業であった時代のような"御用聞き"から脱出しなければ昨今の競争市場では、商品を選んでいただけません。

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税制を担保するためのペナルティ
 納税者が税法に従って税額を計算し申告することで納税額が確定する納税方式のことを申告納税方式といい、法人税、所得税、相続税など国税の主なものがこの方式によっています。
 申告納税方式では納税者が期日までに正しく申告することが大前提となりますので、期日までに申告がなされなかった、納税が遅れた、その他の場合にそれ相応のペナルティーが課されます。

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2009年10月 5日

還付税金担保ローン

確定申告したら即刻ローン
 売掛金等の債権を担保とする資金調達というのは聞いたことがあるかと思いますが、確定申告による還付税金を担保にした超短期ローンというのもあります。申告書作成手数料と利息も還付税金を担保にするので、差額が借入手取額となります。
 これは日本でのことではなく、消費好きのアメリカでのはなしです。アメリカには年末調整の制度がないので、1億5000万の納税者が確定申告をし、うち8割の人が還付申告で、平均的な還付金額は約2000$(20万円)です。

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専門誌等によれば、会計検査院は、納税者が税金の還付を受ける際に国が支払う「還付加算金」を減らすため、税務署での事務作業を改善するよう、国税庁に求めた、とのことです。
 ちなみに、会計検査院の報告によると全国524の税務署が平成20年に支払った還付金は計4兆1,811億円、還付加算金は計338億円。その内高額還付金は合計2兆1,198億円、還付加算金は118億円だそうです。 
 そこで、高額還付金につき、還付金の支払日数を短縮(現在は11日以上でこれを10日に)すれば還付加算金は計80億円に減り、約27億円を削減できるというものです。

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自家消費とは
個人事業主が事業用の商品や材料を自分で使った場合を、自家消費といいます。例えば飲食店を営む個人事業主が、仕入れたビールを自分で飲んでしまったような場合です。

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社会保険料の負担を安くしたい
 このところの景気後退で、給料は昇給無かあっても少なめ、残業代も減り、働く人の給与額は一般的には増えていない、むしろ減っているという人も多いでしょう。一方で企業は社会保険料の面でも負担を軽くしたいところかもしれません。社会保険料は大きな意味では働く人の生活を守る役割を果たしていますが、企業にとってもその負担をできるだけ軽減するのは必要な課題でありましょう。ですから、次のような対策も一考の余地あるものと思います。
その方法をさぐってみます。

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2009年9月29日

年末調整のやり直し

年末の状況が本来
 年末調整は、給与所得者の月々の給与と税額を年間ベースで再計算して、その年の給与所得と税額を確定する手続です。12月の最後の給与の支給時に調整計算を折り込むのを原則としているために、実務的には12月の上旬頃の状況をもとに行われています。
 ところが年末までに子供が生まれたなど状況に変化が生ずることがあります。
 税額計算は、あくまで年末現在の状況で計算するものですから、そのような場合には再計算し直さなければなりません。

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平成19年の国税庁民間給与実態統計調査によると、給与所得者数は約5,377万人、国税庁レポートによると、給与所得のある者で平成19年分の確定申告をしたのは約264万人で、我が国のほとんどのサラリーマンは、確定申告をしていません。
 これは、給与所得者には、特定の場合を除き必要経費が認められず、勤務先の年末調整で納税が完結してしまうためです。

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1.エコ(省エネ)減税
①中小企業向け省エネ促進税制(法人事業税・個人事業税の減免)
  空調設備、照明設備、太陽光発電システムなどが対象設備です。減免額は設備の取得価額の1/2(上限1千万円)を取得年度の税額から減免します(当期税額の1/2を限度とし、減免しきれなかった額は、翌年度税額からも減免可)。対象期間は、法人がH22.3/31-H27.3/30までの間に終了する各事業年度、個人がH22.1/1-H26.12/31までの期間です。

②次世代自動車の導入促進税制(自動車税・自動車取得税の減免)
  電気自動車、ハイブリッド自動車(H21.4/1-H24.3/31の間に新車新規登録されたものに限る)などが対象となります。自動車税・自動車取得税について、課税免除、税率75%軽減などの措置があります。また、自動車重量税について税額の減免の措置が講じられていたり、東京都独自の措置として適用期間がH26.3/31までとなっている取扱いもあります。

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2009年9月25日

会議の秘訣

会議は踊る
  ナポレオン・ボナパルト失脚後のヨーロッパを議した1814年のウィーン会議を評した「会議は踊る、されど進まず」という有名な言葉があります。オーストリアの将軍シャルル・ジョゼフ・ド・リーニュ侯のものと言われています。この会議は主要国のみでリードされ、各国代表は晩餐会、舞踏会に明け暮れました。会議自体が社交的雰囲気のなかで展開され、宮廷外交の駆け引きで内容が詰められていく...というテンポの遅いものだったそうです。フランスのタレイランは「一日の四分の三はダンスと宴会だった」とメモしています。

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外国人籍の変化
 日本の外国人登録者は韓国・朝鮮籍の人がほとんどを占めていました。しかし、最近順位の入れ替わりがあり、中国が全体の28.2%、韓国・朝鮮は27.6%、ブラジル14.7%、フィリピン9.4%、ペルー2.8%、米国2.4%となっています。
 さらに、永住者の比率がどんどん低下し、非永住者が6割を占めるに至っています。特にこの中で、増加の目覚しいのが、留学生や事業修習者です。

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 昔務めていたころ、厚生年金に加入したものの、年金の受給資格を得るには加入期間が短く、また国民年金にも未加入や未納であった等という方は、65歳になっても年金の受給権が発生しない事があります。受給資格を得る方法はないのでしょうか?

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企業とは、緊急事態を"人為的に作り出す"組織
 自然人にとって、自らの変革を内側から起爆させることは大変難しく、ほとんどの場合は外的な要因や外的な動機で意識変化をさせられます。
 経営もまた無企画でいると、"自然人の集合体"であるので、同じ現象となり今日のような経営環境の激変によって、変革を動機づけられるといったことになります。大手企業に限らず、中小企業も例外ではなく、"外的要因"に左右されるのが現実のようです。
 経営には、前進するため、拡大するため、生き残りのため希少な戦略が必要ですが、誰しもがそうするときにはビジネスチャンスは小さくなります。そこで本来ならば緊急事態ではない日常の中に、"チャンス奪取"の非常事態の企画を展開し、仮説検証しておくのが勝ち残るための必須要因といえます。

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営業の強い中小企業は伸びる!
 営業会社をイメージすると、"商品企画し、自らが他社への売込みを行うコンサルティング会社"を想定できます。一般企業での強い営業マンとは、「マーケットに対して売れる商品あるいは売れるサービスの情報を社内に提案し、自社内がその対応をするような社内での立案・企画力と人的ネゴシエーションを含めた調整力」を発揮する人と言えるでしょう。

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2009年9月 4日

「普通株」って何 ?

ほんの十数年前までは、株式と言えば「額面株式」と「無額面株式」があるぐらいで、その株式にどんな違いがあるかと言えば、株券に券面額があるかないかの違いで、株式に内在する権利、①配当金をもらう権利(配当受領権)、②株主総会に参加する権利(議決権)、③会社が解散・清算した場合に残った財産をもらう権利(残余財産分配請求権)などには違いはありませんでした。あえて、株式の権利に違いがある株式が存在していたと言えば、それは、「譲渡制限株式」くらいです。しかし、その株式も譲渡の制限があるだけで、上記3つの権利は,欠けることなく持っていました。したがって、「普通株」という名の株式は存在しませんでした。

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(1)中間申告が必要な事業者
  消費税の課税期間が3か月を超える課税事業者は、直前期の確定消費税額の金額次第で、消費税の中間申告を行う必要があります。

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(1)納税義務者と申告期限
 消費税の課税事業者(基準期間の課税売上高が1千万円超の事業者)は、課税期間の末日の翌日から2か月以内に、所轄税務署長に対し確定申告書を提出し消費税を納付しなければなりません。消費税の課税期間は、個人事業主は暦年(1月1日から12月31日)、法人は事業年度が原則とされています。個人事業主の確定申告期限については、原則によれば翌年の2月末日ですが、特例として翌年の3月31日とされています。

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年金をもらえる条件とは?
  老後にもらえる年金には、国民年金の老齢基礎年金と厚生年金保険の老齢厚生年金があり、それぞれ受給要件があります。

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神は細部に宿るというが
 高齢者世帯の収入は平均的にも、分布で見ても他の年齢層とほとんど変わりがありません。若い時恵まれていた人は年老いても恵まれ続けているようです。
 税の仕組みはどの辺の層を基本において作られているのか、考えてみませんか。

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公租公課の負担条項
 不動産の売買契約書には、固定資産税と都市計画税について、日割り計算で所有者期間に応じて負担しあう旨あらかじめ印刷されています。
 不動産を所有することによる自治体の行政サービスへの応益負担費用としての公租公課は資産の所有・使用・収益する期間に対応させて按分するべきだからです。

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 国民年金の被保険者は自営業者、個人経営者、フリーター等の方、主婦等の被扶養配偶者が対象者となります。老齢基礎年金を受給するのには、原則として25年以上の加入期間が必要ですが、さらに老齢基礎年金受給額を満額受給するには、40年間の保険料納付済期間が必要です。満額受給には加入期間が足りないとか、さらに上乗せして年金額を少しでも増やしたいという時には次のような方法もあります。

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2009年8月25日

妻と夫の遺族年金

遺族年金の給付の種類
  もしも配偶者や親が亡くなった時、残された遺族に支給される遺族年金ですが、国民年金では、遺族年金と寡婦年金、死亡一時金が支給され、厚生年金では遺族基礎年金と遺族厚生年金が支給されます。配偶者が亡くなった場合、受給要件は夫と妻でかなり違います。国民年金の受給要件を見てみます。

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ネーミングが悪い
 「振り込め詐欺」とか「オレオレ詐欺」とか、「詐欺」と名がつくと、被害に対する税法上の扱いは、急にかたくなになってしまいます。

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 平成21年からの株券電子化に伴い、上場株式等(ETF,REITを含む)の配当金の受取方法の選択肢が広がりました。従来は、発行会社から郵送された「配当金領収証」と引き換えに、ゆうちょ銀行等で配当金を受取るか(配当金領収書方式)、銘柄ごとに銀行等預金口座を指定して配当金を受取るか(個別銘柄指定方式)のいずれしかありませんでしたが、新たに「登録配当金受領口座方式」と「株式数比例配分方式」の2つの方法が選択できるようになりました。

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  会社などの法人が所有していた建物を売却した場合は、すべて消費税の課税対象となりますが、個人の場合はどうでしょうか?個人の場合、売却建物の用途によっては消費税の課税対象にならないケースがあります。なお、法人は前々期、個人は前々年の課税売上高が1千万円以下の場合は消費税の納税義務が免除されています。

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中小企業加入の「協会けんぽ」
  現在私達の社会保険は、法人に勤めていれば厚生年金保険と健康保険に加入しているわけですが、それを運営していた社会保険庁は一連の不祥事も影響し、組織解体され廃止されることが決まっています。新しい組織は年金については平成22年1月より「日本年金機構」が引き継ぎ、政府管掌健康保険については、平成20年10月より「全国社会保険協会」が事務を取り扱っています。

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済のグローバル化
 ソフト開発は人件費の安い外国でとお考えの企業も多いことと思います。何も商売だけでなく自社のシステム開発を外国企業に発注することもあろうかと思います。

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会計上の処理
 中小企業の会計に関する指針(以下会計指針と言う)では、翌期において従業員に対して支給する賞与でも、当期の負担に属する部分の金額は賞与引当金として計上しなければならないとしております。

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資金繰り改善の第一歩
  会社が成長し、売上が順調に伸びていったとしても、売掛金の回収がしっかりできなければ、いずれ資金繰りが厳しくなり、時には、黒字倒産をも引き起こす原因となります。したがって、売掛金の回収管理は、資金繰り改善の第一歩なのです。

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2009年8月10日

コーラへの肥満税

炭酸飲料水税
 炭酸飲料総消費量は米国に次いで世界2位、
1人当たり消費量は年間152リットル(1日平均1本)という驚くべき量で世界1位、というのは日本のことではなく、メキシコのことです。メキシコ政府は原油販売の減収策としてコーラなど炭酸飲料への5%課税を開始したのは2007年でした。

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一般の税務調査は任意調査と聞いておりますが、任意調査なのに何故受けなければいけないのでしょうか?
 
質問検査権と受忍義務
 税務署には「質問検査権」と言うのがあります。それは各税法に「必要があるときは・・・質問し・・・検査することができる」と明記されているからです。しかも納税者が、税務署員の質問に対して答弁しなかったり、税務署員の帳簿検査について帳簿を見せない等の拒否や妨害をした時は、「1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。」と言う罰則が規定されています。刑事犯においてすら、自らの不利になることについての証言拒否など被疑者の不答弁が認められていますが、税務調査については調査受忍義務が課せられています。

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(1)そもそもどんなもの?
請負とは、当事者の一方(請負人)がある仕事を完成することを約束し、相手方(注文者)がその仕事の結果に対して請負人に報酬を支払うことを約束する契約です。
 委任とは、当事者の一方(委任者)が法律行為をすることを相手方(受任者)に委託し、相手方がこれを承諾することによって成立する契約です。委任の定義においては、委任の対象となるのは「法律行為」とされていますが、事務処理や管理業務等の法律行為以外の委託も「準委任」と呼ばれ、委任の法律が準用されます。

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2009年8月 5日

どっちなの最高裁

動物の生存権
 野良犬や野良猫を殺傷したり虐待すると動物愛護法により懲役や罰金の刑罰を受けることになります。動物の生存権を尊重する視点が基礎にあるからです。
 しかし、逆説的ながら、ペットの場合には動物であっても生存権的な視点のない「物」としてまず把握されるようで、刑法上は器物、民法上は生命のある動産、つまり電車に置き忘れると遺失物、殺害すれば器物損壊罪、所有権の客体でもあり、売買の対象にもなります。

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2009年8月 3日

端数処理の定め

基本法がある
 税金や社会保険料などの計算をするときの端数処理については、「国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律」という基本法があります。1円未満は切り捨てとの定めを置いています。そして、他の法律に優先する法規である旨を唱っています。

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不動産に関わる仕事をしている人以外は、普段、道路を意識することはありません。しかし、道路と土地の価額は、密接に絡み合っています。土地の価額は、土地それ自体の形状も大きく影響しますが、道路によって決まると言って過言ではありません。
 通常、土地は、
そこに建物を建てて使用することから道路に接していなければなりません。ここから、建物建築について規制している建築基準法が関わってきます。


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社会保険・給与計算時、到達年齢による確認事項
 社会保険・労働保険には、年齢により新たに保険料を控除したり、控除しなくなったりという、節目の年齢があります。これを覚えておくと、給与計算時に漏れることなく処理することができます。確認してみましょう。

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2009年7月29日

太陽光発電への期待

  太陽光発電に関して日本の技術は世界トップクラスを誇りますし、導入量も2004年までは世界一でした。しかし、ドイツでは電力会社が太陽光発電でつくった電力を2倍以上の固定価格で買い取ることを義務づける制度を導入、国を挙げて強力にバックアップした結果、05年以降、太陽光発電の導入量で世界首位となりました。

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義務付けの意味は?
  民法では、直系血族及び兄弟姉妹に相互の扶養義務を課しており、場合によってはその範囲は3親等内の血族にまで拡張される、としています。こういう相互の助け合いがあるべき姿だからこの規定がある、と読みたいところですが、厄介者を国や自治体に押し付けないで、親族で面倒みろ、という姿勢がこの規定を置いているように見えます。なぜなら、あるべき姿なら、それを助長する方向での制度的支援があるはずですが、制度はその逆ばかりだからです。

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  定年を前にして、まだまだ働きたいと思う一方で、自分の年金額を調べてみたら、満額受給できる年齢までは、どうしても働かなければと思われた方もいらっしゃる事でしょう。厚生年金額の内訳は、報酬比例部分+定額部分+加給年金で構成されています。
昭和22年4月2日から24年4月1日迄の間に生まれた方は、平成19年4月から24年3月の間に満60歳を迎えますが、これらの方々の満額支給年齢は64歳で、それまでは報酬比例部分のみの支給となります。そこで元気なうちは働きたい、年金が満額支給になるまで働きたいと言う場合どの様な働き方が本人にとって有効でしょうか。

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2009年7月27日

親族は得?損?

民法では、親族の範囲は6親等内の血族・配偶者・3親等内の姻族と定められています。この親族に該当するかどうかによって、税制上取扱いが異なります。

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過去の税務書類は大事
税務書類の作成には、どうしても過去の申告書や届出書が必要な場合があります。
過去にどう言った申告や届出をしていたかによって申告が大きく異なる場合があります。

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所得の帰属年度
  所得税法は、一暦年を単位としてその期間ごとに課税所得額を計算し課税することとしています。そして、その年分の収入金額とは、その年において収入すべき金額によるものとされています。

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2009年7月22日

手形の七変化

手形は2種類
 手形、といっても人気力士の手形のことでなく、特定の日(
支払期日)に一定の金額(手形の額面金額)の支払いを約束した有価証券のことです。支払期日まで現実の支払いを先に延ばすことができますので、一種の資金調達手段として使われます。手形には、振出人が受取人に支払を約束する約束手形と、振出人が支払人に支払を依頼する為替手形とがあります。手形は法律上この二種類ですが、簿記会計上はどちらの手形も同一に扱い、手形代金の支払義務を支払手形勘定、手形代金を受け取る権利を受取手形勘定で表します。

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法の不知は許されない
 おびただしい数の法があり、それを国民は全部知っているということを前提に行政・司法は運営されています。
 「法律を知らなかったとしても、そのことによって、罪を犯す意思がなかったとすることはできない。」これは刑法38条です。
 税法条文がどんなに難解でも、それを知らないことを理由に申告を漏らしたり、不正確にすることは許されず、情状酌量の扱いも原則的にありません。

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江戸時代の法
 江戸時代を通じて実用された唯一の刑事法典が公事方御定書で、上巻は警察行政的法令81通を収めた法令集、下巻は刑罰・訴訟の先例・取極め(刑事法規)を整理・収録しており、一般に公布されておらず、江戸時代を通じて秘密法典でした。知らしむべからず、依らしむべし、ということです。

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  60歳以降も働き続けると受給年金が、「在職老齢年金制度」によって減額されます。また、年齢(64歳以下、65歳以上)によってもその減額が異なります。基準となるのは、大まかに言って「給料と前年のボーナスを合わせた年収の1ヶ月分(概ね月々の給料+過去1年間にもらったボーナス÷12)と、年金の1ヶ月分を合計した額です。64歳以下では、この金額が28万円までなら減額されません。65歳以上では、48万円までは減額されません。
  それでは、年金が減額されない働き方はあるのでしょうか。少し、検討してみたいと思います。

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選択はいつでも任意
消費税の経理処理としては、税込経理と税抜経理どちらの方式を選択してもよいことになっています。
そして、どちらの方法を選んでも年間に納付すべき消費税の金額は同じになります。
また、税込経理でも、期末で確定する消費税の額を未払金として計上すると、税抜経理の時の会計上の利益の額と、基本的には同じになりますので、損得はありません。
ただし、税込経理、税抜経理にそれぞれメリット・デメリットがあります。

例えば税込経理では・・・
● 交際費損金不算入額が大きくなり不利。
● 償却資産税の課税標準が大きくなり、税額も増加するので不利。
● 少額減価償却資産等の30万円(または20or10万円)未満の判定では不利。
● 特別償却や税額控除の判定では×××万円以上という要件が多いので有利。
● 売上金額を大きく見せるのに有利。
● 経理処理方法が簡便なので有利。
● 控除対象外消費税が生じないので、その知識が不要につき有利。

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還付申告とは、特段、還付申告という申告書があるわけでなく、納め過ぎていた税金(源泉徴収税額や予定納税額等)を戻してもらう(還付)ための確定申告です。
所得税の確定申告は、法律で「その年の翌年2月16日から3月15日」までとその提出期限が定められていますが、この還付申告には、提出期限の定めはありません。  
しかし、国に対する還付金等の請求権は、5年で時効消滅してしまうため、「その請求することができる日から5年間」と限られています。そこで、問題は、「その請求することができる日」とはいつからなのかです。

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ある情報産業の営業担当者が新規顧客を訪問して、熱心に提案をしました。しかしその提案内容は自社ソフトウエアの機能が如何に高いか、を詳しく説明し、きっとお役に立ちます、と言うもので、提案書は、普段から「最優先して営業スピードを上げてくれ」と言う社長の方針を守るべく、以前に使った他の顧客への提案書を焼き直して使い回したものでした。
その結果、顧客先からは「うちのIT化ニーズに合わない。」とされ、失注してしまいました。

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  一般的に、会社が破産(個人破産も同じ)した場合、裁判所から破産管財人が選任され、破産管財人は公正な債務弁済のため、破産会社の資産(このことを破産財団といいます)を管理処分して、これを債権者に分配します。処分資産の中には、商品在庫・建物・什器備品等の課税資産の譲渡も含まれていますので、その消費税の納税が当然に問題になります。そこで会社が破産した場合、一体誰が納税義務者となり誰が履行するのか、破産法人なのか、それとも破産財団(破産管財人)なのか、消費税法では規定されていません。破産法人は実体として機能していないので、破産法人に納税義務があるとしても一体誰が納税義務の履行をするのか不明です。一方、破産財団(破産管財人)は、破産者の財産を管理処分して、これを債権者に分配することを目的として存在するので、納税義務者になりうるかどうか疑問です。

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60歳台後半の在職老齢年金
 9月5日のコラムで、60歳台前半の在職老齢年金についてお話しましたが、60歳台後半の在職老齢年金はどのようになっているのでしょうか。まず、①総報酬月額相当額=その月の標準報酬月額+年間賞与額÷12②基本月額=老齢厚生年金の年金額÷12の前提条件があります。対象は昭和12年4月2日以降生れの方です。
 60歳台後半の支給停止の対象となるのは報酬比例部分だけとなりますので、定額部分から算出される老齢基礎年金と経過的加算は全額支給されます。(経過的加算とは64歳までの特別支給の老齢厚生年金の定額部分の額と65歳から支給される老齢基礎年金の額に差額がある場合はその差額が支給されるものです。)支給停止額=(総報酬月額相当額+報酬比例部分の年金月額-48万円)×1/2
 簡単に言うと、老齢厚生年金月額+月給+年間賞与額の1/12が48万円以下なら支給停止はなしということになります。

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自治体が行う事業系ゴミの収集・運搬・処理の行政サービス料金に対して、消費税が課税されるか?
 自治体が提供する行政サービスに対しては、消費税は一切かからないと考えてしまう人もあるかも知れませんが、そうとは限りません。
 消費税を非課税としているのは自治体固有の行政サービスである、登録、認定、確認、指定、免許、検査、検定、試験、審査及び講習、証明、公文書の交付、閲覧及び謄写、旅券の発給などです。
自治体が行う事業系ゴミの収集・運搬・処理サービスには消費税が課税されます。これらの業務は、民間企業と競合するところがあり、民間企業だけを課税するならば民業圧迫となってしまうため非課税としないのではないかと考えられます。

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2009年7月 8日

繰延資産の混乱

企業会計原則における定義
「繰延資産とは既に対価の支払が完了し又は支払義務が確定し、これに対する役務の提供受けたにもかかわらず、その効果が将来に渡って発現するものと期待される費用を資産として繰り延べたものをいう。」と定義されております。

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2009年7月 3日

予定申告と中間申告

予定納税
 予定納税という言葉は所得税法にのみ出てきます。ただし、予定申告という言葉は出てきません。
 所得税の予定納税は、自主的な申告を前提にしない、前年実績による賦課課税の性格のものなので、予定申告という言葉がありません。
 従って、臨時的救済措置として、減額の手続きだけが用意されています。

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2009年7月 3日

底堅い消費と消費税

世帯あたり平均消費税額
 2008年の年間消費税負担額の1世帯あたり平均は17万5000円だそうです。1世帯あたり平均収入は719万円、1世帯あたり平均消費支出は482万円、うち課税消費支出は368万円と報告されています。
報告とは、日本生協連「2008年全国生計費調査」「2008年消費税しらべ」速報のことです。世帯主平均年齢は51.3歳、平均家族人数は3.4人で、全体の76.2%が給与所得世帯、21.8%が年金世帯、2.0%が自営業世帯です。生協組合員が中流層で構成されていることを伺わせます。

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2009年7月 2日

働きながら年金受給

在職老齢年金を受けるには
 「高年齢雇用安定法」の改正もあり、60歳定年後に雇用延長、再雇用で働き続ける方も増えています。一方で、在職すると年金が減額や停止されるということは知られていますが、どの位調整されるのでしょうか。
 まず、前提として在職老齢年金額を決める際に考えることは
①「総報酬月額相当額」=その月の標準報酬月額+年間賞与額÷12
②基本月額=老齢厚生年金(加給年金除)÷12
があります。

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外食企業の実に約77%が外国人を雇用している昨今ですが、給与を支払う際、避けて通れないのが所得税の源泉徴収です。
アルバイト等で外国人留学生を雇用する場合、どこの国から来たかによって、源泉税の取扱いが異なります。

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2009年7月 1日

事後課税と日米憲法

事後課税の標的AIG高額ボーナス
 政府管理下で公的支援を受けて経営再建中にも拘わらずAIGが高額ボーナスを支給していた、というのも驚きながら、米議会がそれに対し報復的に90%課税という法案を通したというのも衝撃的でした。感情論を排して考えると、事実が明らかに確定してからその後に作られた法律で国家から報復を受けることは、近代法治国家にあってよいのか、と疑問になります。

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2009年6月30日

協会けんぽ設立

 平成20年10月1日より政府管掌健康保険が全国健康保険協会(以下、協会けんぽ)に変わりました。それにともない、手続を行う場所が変更されました。
 協会けんぽで行う業務は、① 療養費や傷病手当金・出産手当金などの給付、② 任意継続被保険者関係の手続、③ 健康保険被保険者証の交付、④ 高額医療費貸付等の申込み、⑤ 生活習慣病予防検診等の申込みです。

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高額療養費は自己請求が基本にあり!
 重い病気等で病院に長く入院したり、治療費が長引く場合には、医療費の自己負担額が高額となります。その場合は負担を軽減するため一定の金額を超えた部分が払い戻される高額療養費を請求することができます。70歳未満の方の場合、同一月、同一医療機関毎に支払った一部負担金(自己負担額)の合計額が一人当り自己負担限度額を超えた時に対象となりますが、一部負担金を取りまとめるには、次のような合算のポイントがあります。

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固定資産税の時価
 固定資産税は収益税あるいは財産税としての性格上「適切な時価」に課税することになっていますが、全国に約1億8000万筆もある土地の時価を毎年評価替えするのは困難極まりないため、3年ごとの基準年に評価替えをし、あとの2年間は据え置くことにしています。そして、今年はその評価替えの年です。

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少額減価償却資産とは
会計上は、重要性の原則により本来1年以上にわたって使用する減価償却資産(固定資産)であっても取得価額が小額のものは、取得した事業年度の費用として処理することが出来ます。何を持って少額とするかは、企業規模やその資産の重要度で各企業の判断に委ねております。

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2009年6月25日

経過勘定って何?

経過勘定には、次の4つがあります。
前払費用(資産勘定)・未収収益(資産勘定)
未払費用(負債勘定)・前受収益(負債勘定)
いずれも、一定の契約に従い、継続して役務の提供を行っている場合で、時間の経過に伴い費用や収益となる場合に使用する勘定科目です。
例としては、利息・家賃・保険料等が代表的です。 


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2009年6月24日

棚卸資産は調査の要

棚卸資産とは
 販売することを目的として保有される財貨、用役又は投下される財貨、用役を棚卸資産といいます。ですから、販売目的かどうかが問題で、同じ不動産でも、販売目的であれば棚卸資産ですし、そうでなければ、固定資産ということになります。

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年金の受給率は?
 年金はご存知のように、
掛け金の額と期間によって将来もらえる年金が変ってきます。「ねんきん定期便」によって、これからは受給見込額が判るようになります。また掛け金の納付額(被保険者負担分累計)も知らされるようです。そこでその受給率(受給額/掛け金)を計算してみては如何でしょうか?意外な結果が出るかもしれません。その場合会社負担分(被保険者負担分と同額)も忘れずに計算してください。

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2009年6月23日

繰延資産って何?

繰延資産とは
貸借対照表には本来実在する財産や負債が表示されることが原則ですが、信用経済が高度に発展し、期間損益(原則1年間)の重要性が増してきた為、期間損益を正しく表示する為に考えられた実在しない資産勘定です。要は費用の塊です。

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2009年6月23日

交換と株式

資産の交換と所得税法・法人税法
 譲渡とは、税法では、有償無償を問わず、所有資産を移転させる一切の行為をいいますので、通常の売買のほか、交換、競売、公売、代物弁済、財産分与、収用、法人に対する現物出資なども含まれます。
したがって、交換は譲渡の一種なので、資産の交換が行われた時は、原則として、交換引き渡し資産を譲渡し、その対価として交換取得資産を受け取った、ということになります。
ただし、譲渡と交換の違いを考慮して、土地や建物等の特定の資産の交換については、譲渡はなかったことにする特例が、所得税・法人税にあります。でも、ここで特例とされている資産には株式は含まれていません。

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有価証券とは
 小切手や手形等も有価証券ですが、ここでは国債・社債・株券等の有価証券についてお話します。

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2009年6月18日

政治団体と税

このところ、新聞を賑わせている政治献金。何がダメで何が良いのか、お金をもらうのに、何も課税されないのか? など疑問が湧いてきます。

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期間というのは、「ある時点からある時点までの継続した時の区分」といわれています。この期間は、さまざまな場面に登場します。例えば、人を雇った時の期間、あるいは、物を貸すときの期間などがあります。特に、税務における権利義務の発生・消滅に関する期間の計算は、とても重要です。
 この期間の計算、すなわち、はじめの「ある時点」(起算点)はいつで、終わりの「ある時点」(満了点)はいつなのか、ですが、その原則的な取扱は民法に定められています。では、その取扱を見ていきましょう。

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企業会計原則における前払費用の規定
①一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、いまだ提供されていない役務に対し支払われた対価
②このような役務に対する対価は、時間の経過とともに次期以降の費用となる
 

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2009年6月15日

年金控除と隠れ増税

後期高齢者医療保険料の年金控除
 後期高齢者医療制度の導入に伴い、稼ぎ手家族の所得税や住民税が負担増となることがあります。従来は、家族分の国民健康保険料の実際支払者がその支払額を自分の社会保険料控除としていました。しかし、後期高齢者医療保険料は年金から控除されるので、年金からの控除額はその年金者からの社会保険料控除にしかならないと解説されています。
新聞ではこれを「隠れた増税」などと指摘しています。

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入社と退社時の社会保険料控除

 社会保険料の納付は毎月末に会社と本人負担分を納付します。賃金締切日は会社によって違いますが、給与計算で本人から社会保険料を控除する際、控除を開始する時期と終了する時期は決まっています。

入社、退職時の保険料控除のポイントは
①入社時は締切日に惑わされず、暦日単位で考え、その月分を翌月の支払給与で控除します。但、入社した月と同じ月に退職した場合は、その月分を控除します。
②退職時は資格喪失日(退職日の翌日)が属する月の前月分までを控除します。但、月末退職は資格喪失日が翌月1日となるため、2か月分を控除します。

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昨20年の3倍以上

本年平成21年度税制改正の目玉の中心は住宅ローン減税と言われています。平成21、22年に取得住宅に入居する場合、10年間に一般住宅で最大500万円の税額を所得税・住民税から差し引くことができます。平成20年に住宅取得した人の減税の最大控除可能額が160万円だったことと比べると大盤振る舞い振りがわかります。

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経済悪化と少子化、二重苦の年金運用

公的年金の市場運用利回りが、昨秋以降の世界的な株安と円高を主因として、2008年度は2年連続でマイナスとなる見通しだそうです。マイナス運用になっても年金給付がすぐに影響を受けるわけではありませんが、将来の年金財政の長期的前提、年4.1%の利回り維持に暗雲がかからないとも限りません。老後に必要な生活費は平成19年家計調査(総務省統計局)によれば、高齢者夫婦世帯の支出は月額約27万円といわれています。

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在庫は利益の源

現在の制度会計では製造に係る人件費等の固定的な経費も仕掛品や製品の在庫として計上することとなっております。ですから売れても売れなくても製品さえ作れば利益は出ることになります。

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 端株とは、1株に満たない株式(100分の1の整数倍にあたるもの)で、会社法では廃止されましたが、旧商法下において存在していたものはその存続が許されています。
 ところが、2009年1月の株券電子化で1株に満たない「端株」の存在が認められなくなります。すなわち、1株に満たない株は、システムの対象とはならないことから原則、無効になるということです。

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不動産に関わる仕事をしている人以外は、普段、道路を意識することはありません。
しかし、道路と土地の価額は、密接に絡み合っています。土地の価額は、土地それ自体の形状も大きく影響しますが、道路によって決まると言って過言ではありません。
通常、土地は、そこに建物を建てて使用することから道路に接していなければなりません。ここから、建物建築について規制している建築基準法が関わってきます。

 

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「土地」、「建物」という言葉は、日常、あまり厳密に意識しないで使っていますが、その用途等においてはかなり詳細に区分されています。これら不動産は、必ず、登記をします。その登記簿に「表題部」という欄があります。この表題部は、不動産に関する「物理的状況」、すなわち、「何処にあり、どういうものなのか」を示すものと言われています。

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